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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.106　17/01/10 01:06
匿名あ+あ-

このほか、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）国会議員、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事はいずれも慰安婦合意の無効化または再交渉を主張した。
ただ、「正しい政党」のユ・スンミン国会議員は「合意に至ったため、再交渉が非常に難しいのが現実だが、次期政権は再交渉に取り組むべきだ」と述べた。

■設置済みの少女像「維持すべき」

　大統領選候補らは「設置済みの少女像の撤去は現実的に不可能だ」と異口同音に述べた。
文前代表は「少女像は生きた歴史教科書であり、真の独立宣言だ」と述べ、潘前総長も「少女像の撤去は当時の合意内容には含まれなかったと把握している」と語った。
安議員は「子孫の代まで忘れてはならない歴史的な象徴物として撤去はあり得ない」とした。
安忠清南道知事、朴ソウル市長、ユ議員、南京畿道知事も現実的、歴史的な理由で少女像の撤去に反対した。

■解決策にはさまざまな見方

　しかし、今回の事態で悪化した韓日関係に対するアプローチはさまざまだった。ただ、大半が原則論的か日本の態度変化を求めるものだ。
文前代表は「隣国に加えた苦痛について、もっと責任を負い、反省し謝罪する姿勢が必要だ」と指摘した。
外交官出身者を多数布陣した潘前事務総長陣営は、二国間、多国間の対話を通じた関係改善を解決策として提示した。

李城南市長は「安倍首相はどんな選択が日本にとって役立つのか慎重に判断すべきだ」とし、安議員は「譲歩できない歴史問題が経済・安全保障に悪影響を与えないように米中などとの多国間外交で解決していくべきだ」と主張した。
朴ソウル市長は「韓国政府が日本との交渉で押されないという原則を固守すべきだ」と発言。

ユ議員は「安全保障、経済、歴史問題は最大限切り離して対応するしかない」、南京畿道知事は「日本側の謝罪など追加的かつ真の実践を求める」とそれぞれ述べた。

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