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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.326　16/10/15 14:32
匿名あ+あ-

・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。

・１９６５年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。
協定の第二条には「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは（中略）昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。
「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。

・国会答弁においては、１９９１年８月２７日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
また、と１９９２年２月２６日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。

・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。
これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。

　まあ、重箱の隅をつつくような見解ですが、これだけ「根拠」を並べられると、単に「国家間合意の意味が分からない左翼」で片づけるのは難しいと感じました。反論するにはこちらも法律の専門家なり、しっかり根拠を示すべきですし、国会等の答弁も見ていく必要があります。

続きます