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日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

No.180　16/08/28 16:56
匿名あ+あ-

民主党政権下の２０１１年に大学の就職率は最低水準（９１・０％）にまで落ち込んだ。この数字の背景には、就職先がなく途中で求職自体を断念した膨大な人数を無視している。
筆者は当時、大学の就職指導の担当だったが、職務先や近隣の大学も総じて就職はまさに「大氷河期」の様相だった。また高卒・専門学校も就職地獄であった。筆者は当時、就職指導による過労のあまり倒れてしまった。

　この状況は安倍政権の経済政策が発動するまで基本的に変わらなかった。
ちなみに最新の統計（２０１６年春）では、大卒の就職率は統計を取って以来最高の水準である。また高卒の就職率も２４年ぶりの高水準であった。要するに若い世代の多くは、ＳＥＡＬＤｓ以上に実際の経済や社会の動向に敏感だったのだ。

　では、ＳＥＡＬＤｓは何を代表していたのだろうか？
　政治的な行動（国会前での長時間のデモなど）に時間を割くことができる、経済学的にいえば時間当たりの機会費用が低いひとたち。要するに暇人の代表であった。

　筆者は暇が大好きである。暇がなければ社会も文化も成立しない。
だが、どうやらＳＥＡＬＤｓのメンバーはあまりその暇を有効には活用していなかったかもしれない。少なくとも前記のような経済の動向を同世代の若者たちより学ぶ機会に利用しなかった。
確かに先鋭的な政治スタイルへの評価はある。しかし少なくとも経済を見る視点は同世代に比べて鈍感だったし、また正しくもなかった。

　ＳＥＡＬＤｓのホームページをみてみよう（http://www.sealds.com/#opinion）。そこにはオピニオンと称して、同団体の経済観が網羅的に記述されている。
テーゼは「持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治」であり、これだけだと異論は何人からもでないだろう。
問題は具体的な中味だ。まず安倍政権批判ありき、つまりアベノミクス批判ありきの、事実一切無視の現状認識が展開されている。

続きます