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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.401　16/06/15 14:50
匿名あ+あ-

いつもの親日韓国人ブログより（あらひさしぶり）

川崎市長の聯合ニュースとのインタビュー記事
2016/06/15 09:37

韓国側の「情報」として紹介します。

全訳します。

「嫌韓」デモを繰り返した団体の公園使用を許さなかった福田紀彦・日本川崎市長は、ヘイトスピーチ根絶のために地方自治団体の役割が重要であると明らかにした。

彼は去る14日聯合ニュースとのインタビューで、「ヘイトスピーチ」（hate speech・特定の集団に対する公開差別・憎悪発言）を根絶するには、「地方自治団体でも法律に基づいて責務を確実に行う必要がある」と述べた。

福田市長は嫌韓デモをはじめとする一連のヘイトスピーチを抑制することを目的に「本国（日本）外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた対応の推進に関する法律」（以下、ヘイトスピーチ抑制法）が制定された直後、嫌韓デモを繰り返した人物の公園使用を許可しなかったことで注目された。

彼は地方自治団体がヘイトスピーチを防ぐためにすべきことが法律の付帯決議などによく現れていると、「各地方自治団体の責務がありますので、（それに合わせて対応）しなければならない」と自治体の積極的な役割を強調した。

ヘイトスピーチ抑制法は嫌韓デモによる紛争防止のため、日本政府と地方公共団体が必要な体制を整備すると宣言している。
この法律の制定に加え、日本の国会で採択された付帯決議は、地方自治団体が国と同様に、ヘイトスピーチに起因する問題を解決するために努力しなければならないと勧告した。

福田市長は川崎がザイニチ（在日・在日韓国人）をはじめ、多くの外国人が住んでいて、日本各地の人が集まって、多様な文化を作ったところだと規定して、「そのような場所で、特定の国や民族ということで差別したり、排斥する行為は本当に許されない」と声を高めた。

彼はヘイトスピーチ抑制法に明確な禁止規定がないという点を取り上げ、ヘイトスピーチを完全に防ぐのは「現行の法律だけではなかなか難しい部分もある」とし、地方自治団体をはじめとする各界の努力が必要であると示唆した。

続きます