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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.145　16/04/09 16:27
匿名あ+あ-

独誌シュピーゲルは８日、独政府が国外のタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。

シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。
案の１つとしてこうした企業に対する税制優遇措置の撤廃が挙げられているとしている。

財務省報道官はこの報道に関するコメントを控えた。ただ、政府は透明性向上に向けたアクションプランの策定に着手しており、来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会でショイブレ財務相が詳細を明らかにすることを明らかにした。

ロイター
headlines.yahoo.co.jp

韓国国税庁の林煥守（イム・ファンス）庁長は６日、東京で日本国税庁の中原広長官と会談し、懸案について意見を交わした。

　双方は、２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年、多国籍企業による国境を越えた租税回避、いわゆるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）問題に対する共同対応を決めたことを受け、履行方向を話し合った。

　林庁長は「多国籍企業の課税逃れを防止するため、両国間の協力を強化する必要がある」と強調した。

聯合ニュース　2016/04/06 16:02
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)やっぱり在日の人から税金取るつもりなんじゃないのかなぁ