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非嫡出子相続差別違憲判決、反対派の意見が全く理解できない。

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匿名さん
15/12/08 19:50(最終更新日時)

非嫡出子の相続差別違憲判決が最近最高裁で出ました。

弁護士ドットコムを見たところ、
合憲は2票、違憲は40票以上と圧倒的に判決に賛成の立場のほうが多かったのです。

欧米でも古くは婚外子は”悪魔の子”として相続権がなかったりといろいろと差別を受けていましたが、
近年では人権保護、平等の観点から、相続差別は撤廃される傾向にあり、

今回の判決も国連の圧力を受けての判断だと言われています。

既にヨーロッパでは婚外子の割合が50％を超えている国もあり、
世界的に結婚という縛りがなくなりつつある傾向にあると思います。

法の下の平等という観点から、自分でどうすることもできない要因で差別を受けるのは法の下の平等に反するという理屈は論理的に正しいと思います。

これを言うと結婚制度が揺るがされるとか、不倫を助長することになる、とか、正妻と嫡出子の立場を脅かすとかいう意見が出ますが、
これも全く論理的でない意見です。

①結婚してから子供を作るような仕組みを考えることが解決策なのであって、生まれた非嫡出子に親の責任をかぶせても何の解決にもならない。

不倫されないように、また未認知のまま放置しておくようなだらしのない男を伴侶に選ばないよう自分の目を磨くように努力すればよい。

②愛人（もしくは正妻との結婚前にもうけた未認知の子供の母親）の側には財産相続権がなく、
非嫡出子の取り分が増えても、正妻の取り分は何ら減らないし、不倫であれば正妻が浮気相手に慰謝料を請求することは相も変わらず可能なので、非嫡出子の取り分が増えたところで、正妻の権利が減ることはない。

③嫡出子の取り分は減るが、同母兄弟ができた場合にも相続取り分が減るので、違いは母親が異なるというだけで、得られるはずの取り分が減るわけではない。
実母兄弟の間でも相続争いはある。
血縁関係に変わらず、介護を多く負担するなど貢献してくれた子供に遺言状によって多く相続するということができるので、多く相続を受けたいと思うなら、父親に対して貢献すればいいだけの話である。