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「楽天市場」送料無料化、楽天に立ち入り検査　公取委、独禁法違反の疑い
2020/02/10 13:30毎日新聞
「楽天市場」送料無料化、楽天に立ち入り検査　公取委、独禁法違反の疑い
　楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天に立ち入り検査に入った。関係者への取材で明らかになった。

　楽天は、一つの店舗で税込みで３９８０円以上の商品を購入すれば一律送料を無料にするサービスを３月１８日から実施する方針を決定している。これに対し、出店者側は「商品価格に転嫁されることになり、出店者の利益を削る競争になる」などと反発。一部の出店者が任意団体「楽天ユニオン」を２０１９年１０月に設立して公取委に調査を求めるなど、対立が問題化していた。

　公取委はこれまでに出店者らから事情聴取を実施。楽天は「公取委の調査に全面的に協力する」としながらも、無料化を実施する方針を重ねて示していた。公取委は、独禁法違反の可能性を指摘されても方針を見直さない楽天の姿勢を受け、証拠の早急な収集が不可欠として立ち入りに踏み切ったとみられる。

　独禁法は、取引上の有利な立場を使って不当な要求をすることを「優越的地位の乱用」として禁じている。調査で違反が確認されれば、違反行為をやめさせる排除措置命令を出すことができる。送料無料化はまだ実施されていないが、関係者によると、送料無料化に向けた楽天の規約変更が、優越的地位の乱用にあたる可能性があるという。

　楽天は１９年、オンライン旅行の「楽天トラベル」が観光ホテルなどに最安値保証を求めていたとされ、公取委から立ち入り検査を受けた。このときは楽天側が問題があったことを認めて改善計画を提出した。自主的な改善策の申し出により処分を免れる「確約手続き」が適用され、違反認定や排除措置命令を免れた。【渡辺暢】