養育費を減額したい人の為の知識と方法
養育費の減額の方法
養育費の減額は、職を解雇され収入が減額した、再婚により扶養家族が増えて養育費の減額を支払う余裕がなくなったというなど、減額の理由は様々ある。
自身の理由だけでなく、親権を持っている親が再婚をしたら養育費の減額を受け入れなければならない。
当事者間の協議
養育費の減額を申し出ることは可能である。その際は、理由を当事者間で協議して養育費の減額の可否を判断する。
養育費を減額されると困る場合は、養育費の減額を拒否することができる。
養育費減額請求調停の申立て
話し合いの協議が不調に終わり、それでも養育費を減額したいのであれば、養育費減額請求調停の申立てを、家庭裁判所にする。
この後、家庭裁判所から調停申立書のコピーの書面が相手方へ届き、その後、家庭裁判所が調停期日を決定し、呼出状が届く。
その後、養育費減額調停は、第一回調停、第二回調停と月に一回のペースでおこなわれる。
互いに納得すれば調停終了となる。
調停不成立の場合
養育費減額請求調停が不成立となったら、自動的に審判手続きが始まる。審判は裁判官が一切の異常を考慮して養育費の減額を認めるべきは否かを判断する。
調停で主張した事情を踏まえ、第三者として公正な判断を下す。そのため、調停で減額を拒否するならば、きちんと主張をしなければならない。
減額要求を受け入れる場合
事情をかんがみ、減額を応じてもいいと思うと調停は成立となる。この時、調停調書というのが作成され、この調停調書は公正文書となり、相手が支払いを怠るようならば、裁判所の判断を仰がず、強制執行をおこない、相手の貯金や給料を差し押さえることができる。
減額要求を受け入れてもらうためには、自分の生活が苦しく養育費を払うことができない旨の証拠書類、給与明細や源泉徴収などを提出する。
また、法律のプロである弁護士に相談をすると、うまく減額要求を通すことができる。ただし、調停には必ず本人が出向かなければ、調停委員の印象を悪くするので注意が必要である。
手続きをすれば、養育費の減額交渉をすることはできます。
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