【相場計算】離婚の際の養育費の算定方法

養育費の算定表

養育費の月額をいくら支払わなければならないのかというのは、法律では定められていない。個人の家庭の経済状況によって異なってくる。

父母それぞれの経済収入や離婚後の生活を踏まえて、話し合いによって養育費は決めていく。

養育費には全く相場がないというわけではなく、月額2万円から6万円が相場となっている。この範囲の中で養育費を決めるケースがもっとも多い。

そして、養育費を算定する方法として、実費方法、生活保護基準方式、老研方式といったものがあり、現在の主流は家庭裁判所の実務によって養育費を決めるときに参考とされる資料として、平成15年の養育費算定表である。

これは、東京と大阪の裁判官(東京・大阪養育費等研究会)が作ったもので、この平成15年の養育費算定表が広く一般的に使用されている。

この算定表は、家庭裁判所を利用しないで別れる協議離婚をする夫婦でも参考となるものである。

ただ、一概にこの算定基準が正しいともかがらないということもあるようですね。

養育費の支払い期限

一般的に成人を迎える20歳まで支払うという考え方がある。

親が受けてきた教育が基準になるので、親が高校卒業ならば高校卒業までしか支払わないというケースもあるが、子供が大学まで進学するというのなら、大学卒業まで養育費を請求することができる。

養育費の算定表を参考にして、大学卒業まで養育費を支払うとどのくらいかかるのか、計算をしておくと、支払いに窮すること可能性が低くなる。

また、一緒に住んでいる親が再婚をすると養育費の支払い額を減額することができる可能性があるので、離婚後も相手の情報を集める必要もある。

養育費を継続的に支払ってもらうために

離婚時に無理のない金額を、算定表を参考にして決めておかなければ、養育費を支払うことができなくなるということがある。

養育費を支払うことができなくなると、公正証書を作成しているならば強制執行をして相手の給与や預貯金を差し押さえることができるが、差し押さえる財産がないということがあるので、養育費は無理のない金額にしておく必要がある。

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