旦那の会社がブラックすぎて困ってます

多分旦那さんは離職の不安が大きくてブラックでも会社にしがみついた方がマシだと考えていると思います

一人でも入れる労働組合に加入してみたらどうでしょう

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即、労基に行くべき
それだけ働いて給料も人並みならさっさとサービス残業分貰って辞める

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ご主人様が在籍している状態ですから、会社にバレない様に慎重に行動したいですね🤔
割増賃金を払わない、労災を使わせないなんて、なかなか筋金入りのブラックですね💦

では、スレにいくつかの質問があったので、私の分かる範囲でお伝えしていきます！
そのためにレスが続きますことをご了承ください😅🙇‍♀️

まずは。。。

＞①妻の私が労基に匿名で訴えることは可能か？
👉労基署への相談や通報は、匿名で大丈夫です。
相談方法としては、［電話、メール、直接窓口］で対応してくれます。

💡注意点は、電話だと解決のアドバイスをもらえますが解決までに至りませんし、メールも具体的な事情まではなかなか伝わらないため、電話やメールのみで労基が会社に立ち入り調査をすることは極めて難しいと思われます。

労基に頼むのであれば、まず電話でご主人様の状況を相談した上で、今後の流れや用意するものを確認されては如何でしょうか。

なお、匿名の場合、「〇〇さんから通報がありました」と監督官が会社に言えないので、通常の定期監督として企業に伺うため、優先順位が低いと聞いたことがあります👂　

【次レスへ続く】

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＞②会社に変化を起こすことは可能でしょうか？

👉可能だと思います🤔

しかし、『変化を起こす』と言うのは、「労基法に則って健全な企業に生まれ変わる」と言う趣旨で言うと相当ブラックな感じなので手ごわそうです😱

最終的に労基の立ち入り調査(「臨検」と言います)が実施され、痛い目に合わない限り、労働条件を意識的に変える気は無いように思います。

💡注意点は、スレ主さんが電話で相談するのは可能だと思いますが、最終的に当事者（ご主人または従業員）が証拠を携えて直接窓口へ訪問する必要があるようです。

労基法違反の事実を当事者の口からきちんと聴き取り、書面やデータでしっかりと割増賃金（いわゆる休日手当や深夜手当）が支払われていない事実を示す事で“相談・通報”から“申告”処理へ切り替わります。

申告になったら、本格的に監督署が調査を進め、最終的に臨検や行政指導が実施される流れになると思います📝

⛔ただし、持参した証拠から法違反の疑いが立証されない場合は、臨検には至らないようです🙅‍♂️

【次レスへ続く】

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＞③労基に相談したことが会社にバレないか?

👉匿名を申し出れば会社に名前を伝えません。
労基署には守秘義務があるため、会社に誰が通報したのかを知らせることは基本的にないそうです。

💡注意点は、匿名と言っても2種類あるのでスレ主さんはどちらかを明確にして下さい！
・労基署に対して「実名を明かしたくない」
・労基には実名を言うけど「会社には匿名でお願い！」

ただ、田舎の企業であれば、労基から情報が漏れなくても、他の従業員から会社に情報が漏れる可能性があるのでご注意ください🤫

懸念材料は、労基が臨検することで、通報した犯人捜しをする行為は法違反ですが、ブラック企業なら見せしめのように犯人捜しをする可能性があるようです😤


なお、会社が労基に提出する勤怠表は二重帳簿の可能性が高く、違法な書類は一切保管してない可能性もあるので、従業員が事実の証拠を用意することが大事と思われます。
今からでも会社の始業・終業時間に会社の時計やPCの時刻を写メを残したり、PCのログをUSBに取っておくなど、従業員の実態を残すことをお勧めします🕛

労基は会社から提出されたタイムカードだけを信用せず、従業員の労働実態を確認したり、内勤ならPC のログなど、色々な視点から調査を行うようですが、従業員が提出する事実に基づいた写メや証拠が押しの一手になると思います💪

【次レスへ続く】

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労基の立ち入り調査で、過重労働が実証されると、過去3年間（※１）の超過残業代金を含むあらゆる手当の未払賃金が従業員に支払うよう代表取締役に是正勧告が発行されます📝

会社および代表取締役から期日までに未払賃金の支払いがされないと法違反の罰則がり、最悪は司法手続きに切り替えなるようです。

もちろん、過重労働が実証された場合は、従業員全員が対象になります。

それが原因で資金繰り上手くいかなくなり、倒産することもあるので、ご主人様に会社の経営状況などを確認してもよいかもしれません。

労働者全員の未払賃金が払われるものの、全員解雇なので職を失った事例もあります😵

もしかすると旦那様は会社にバレる不安や田舎なだけに転職先に知られるかもしれない恐怖心、自ら手を下すことで、仲間の職まで奪うことになる可能性があることなどから、腰が重いのかもしれません🤔

今まで働いた分は支払ってもらいたいものですが、立証するにも労力が必要なので、労基に訴えるにしても、訴えることは留まるにしても、早めに転職をすることをお勧めします😊
夕食が一緒に食べれる生活が戻ると良いですね。

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>> 6 【※１について】

労働基準法の改正により超過残業代金やその他の手当の未払賃金請求は、令和2年4月1日以降に給与支払期日が到来した賃金については、時効が「3年間」が原則となっています。

ただ、改正前にあたる令和2年3月31日以前に支払い期日が到来した賃金については、時効は「2年間」なのでご注意ください。

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