台風災害でのゴルフ場鉄塔倒壊について

逆ギレする前に何を公的支援で救済し、またはしないのかの線引きがないでしょ。
不可抗力で支柱が倒壊して、個人の火災保険に入っていない過失があるなら、なぜ公的援助をするのかの合理的な説明ができていない、ということ。
逆ギレする前にまずそこを理解すべき。

• 共感4
• レスに返信

東日本大震災で実家に津波が来ましたが、激甚災害だからか自衛隊や頼まれた業者が勝手に来て、庭に流されてきた知らない車を勝手に保管場所に持ち出して行きました。
ただし、残したかった木もスパスパ切って取り出していて、要らない物置小屋はそのままでした。
税金で処理するってそういうことです。
また、激甚災害にならなくても風速○メートル以上の風害では持ち主が被害を受けたお宅に弁済する必要はないとみなされます。
ネットや柱は撤去すべきですが、自分の家は自分の保険で直します。

• 共感3
• レスに返信

>> 4 仮にゴルフ練習場に賠償責任が生じて、施設賠償責任保険に入っていなかった場合でも、ゴルフ練習場は約12000㎡で通り面の路線価が㎡/54000円なので、単純路線価で土地は約6億5000万円、優先弁済権のある抵当残債がどの程度か不明だが、売却すれば撤去費用と賠償はできなくはないと思う。

不可抗力責任をゴルフ練習場に求めることは不合理だし、何でも税金で救済すればいいと言う考え方は緩慢財政に繋がってしまう。
こういう自然災害になると火災保険などの個人の予防的責任がどこかにいってしまうのはおかしなこと。

• 共感1
• レスに返信

>> 3 激甚災害の指定により特別予算を組むことができる。
ただ、災害規模が小さいものまで認可していたら発行された国債は将来の国民負担率の増加になる。
既に国民負担率は過去最高で高い状態にあり、激甚災害の認可を多発させることは反対。

災害の規模がどの程度なのか把握するにも人海戦術が必要で、時間がかかるのは仕方のないことであり、直ちに政治家批判に繋げるのはどうかと思う。

• 共感3
• レスに返信

>> 2 ゴルフ場の施設管理に不備がなければ、台風による他人への損害は不可抗力によるものなので賠償責任は、スレ文の通り免責となる。
仮に、台風前のネットの収納がそのゴルフ場の通常業務で、管理を怠ったために発生した損害なら損害賠償責任が生じる。
その場合、施設賠償責任保険の補償対象となる。

台風災害が広範囲に広がり、人手も不足している中で、巨大な支柱を撤去する業者はなかなか見つからないだろうし、撤去費用を試算するにも時間がかかる。

• 共感0
• レスに返信

ゴルフ練習場の支柱倒壊に限らず、全ての自然災害は税金で救済することには反対。
今回の支柱倒壊だけ税金で救済して、軽微な損害は税金投入されないなど、どこで線引きするかが不透明になってしまう。

個人のリスク管理の問題だと思う。
火災保険に入っていれば風災による補償は出る。
住宅開発される前からそのゴルフ場練習場はあるので、隣地の住人は不測の危険を了承した上で家の購入を決めなければならないと思う。

• 共感3
• レスに返信

どこに住んでもリスクはあるからね。
だから、税金ですぐ再建を！とはいかないんじゃないかな。

• 共感0
• レスに返信