「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案韓国

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社会人
2019/03/24 12:09(更新日時)

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。

この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。

条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。

デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。

条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。

19/03/21 17:46 追記
1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と共に設立され、八幡製鐵と富士製鐵（後に新日本製鐵），日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した。Wikipediaより

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No.2818936　2019/03/21 09:06(スレ作成日時)