日本を巡る気になるニュース3⃣8⃣

速報：韓国の鄭夢準氏　ＦＩＦＡ会長選出馬を表明

聯合ニュース　2015/06/03 17:33
japanese.yonhapnews.co.kr


(´･ω･)くそわろた
もうさすがと言わざるをえない

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>> 351 速報：ＦＩＦＡ会長選出馬　「慎重に検討」＝韓国・鄭夢準元副会長

(´･ω･)こっちが正確な文面

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ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的なデモだとして抗議したところ、参加者から繰り返し脅迫された男性が、民事裁判での損害賠償が確定したことを受けて、弁護士とともに１日、都内で会見を開き、
「自分と考えの違う人を攻撃する異常な世の中になっている」などと述べて、差別の撲滅を訴えました。

NHKニュース　06/01 20:37
www3.nhk.or.jp


(´･ω･)差別の撲滅を訴える伊藤さん
http://imepic.jp/20150605/671430

(´･ω･)差別の撲滅を訴える伊藤さん
http://imepic.jp/20150605/668370

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韓国人の９割が慰安婦問題への日本の対応に不満、日本人は６割超が肯定評価・・韓国ネットは「私たちは許してきたのに…」「市民意識は韓国が上」


韓国・聯合ニュースは１日、慰安婦問題への日本の対応について韓国人の９割が「不十分」あるいは「むしろ傷を広げた」と考えており、日本人の認識と大きなギャップがあるとする日韓世論調査の結果を伝えた。

調査は５月２９〜３０日、日韓の成人男女を対象に日韓メディアが共同で実施し、韓国人１０００人、日本人９３２人が回答した。

調査結果によると、慰安婦問題への日本の対応に対しては、韓国人の４６％が「不十分」と回答、４４％は「むしろ傷を広げた」を選んだ。「ある程度対応した」は８％、「十分に対応した」はわずか２％だった。

これに対し、日本人は４３％が「ある程度対応した」と回答、「十分に対応した」も２１％にのぼり、６割以上が自国の対応を肯定的に評価した。「不十分」は１３％、「傷を広げた」は９％だった。

また、元慰安婦に首相の謝罪文とともに補償金を支給するなどの活動を行った「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」については「知っている」と答えた韓国人は２１％にすぎず、日本人も３５％だった。

現在の日韓関係が「悪い」または「非常に悪い」と回答したのは韓国人が７９％、日本人も５５％にのぼった。日韓関係悪化の原因については韓国人の６３％が「日本」と回答。
日本人は６７％が「日韓双方」を選択した。

ただ、韓国人の９２％、日本人の８４％が、両国が未来志向をキーワードに関係改善に努力すべきという意見に賛成している

続きます

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>> 354 これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「この結果じゃ、今後、両国の関係はもっと悪くなる」

「日本がどんなにお金で世界中を騙そうとしても、私たちは最後まで独島を守らなければならない。中国と仲良くして日本をけん制すべき」

「日本と韓国の市民は仲がいいと思う。一部、パソコンでしか両国を理解しようとしない人々が問題」

「私たちは、日本を理解し、許してきた。それなのに、ずっと韓国をいじめるのはなぜ？慰安婦を認めず、独島を奪おうとするのはなぜ？」

「私が日本人なら韓国人が嫌いになったかもしれない。今の日本人は悪くない。７０年〜１００年も前のこと。つらいこともあったが、当時、韓国は日本の一部だったし、日本人もつらい思いをした」

「日本は韓国が被害国という認識がまったくない」

「日本を許したくはないが、過去に縛られて、対立し続けるのはよくない」

「日本を訪問して日本人と会ってみた人は日本に友好的。家でネットしか見ない人は日本を非難する。本当の日本はネットにはない」

「ドイツが謝罪したように、謝罪してくれればいいが、遺憾だとしか言わない。日本は韓国より豊かかもしれないが、市民意識は韓国の方が上」

「日本は嫌い。だが、全部嫌いなわけではない。独島をくれという日本人が嫌い」

「慰安婦のおばあさんはあと数人しか残っていない。日本政府はきちんと対応してほしい」

FOCUS-ASIA.COM
headlines.yahoo.co.jp

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１日のコリアデイリーによると、夫人が韓国系で、自身も親韓派として知られる米メリーランド州のラリー・ホーガン知事が１日まで訪韓したが、知事側の再三の表敬訪問要請を韓国大統領府が拒絶していたことが判明し、物議を醸している。

ホーガン知事は同州の通商使節団などを率いて５泊６日の日程で韓国を訪問、韓国経済界や政界、教育界との交流を行った。
３０日には、「韓米経済交流と友好増進に寄与し、文化の多様性の拡大に寄与した」として漢陽大学で名誉政治学博士号も授与された。

しかし、青瓦台（大統領府）訪問を最後まで希望したホーガン知事だったが、大統領府の拒絶によって朴槿恵大統領との面会は果たせなかった。

青瓦台が拒絶した理由は公表されていないが、一部では「大統領が一介の知事に会えば格が下がる」という主張があったとされる。
ただ、過去には米国の州知事が大統領府を訪問した例もある。

ホーガン知事一行は、１日には中国に向かい、その後日本を訪問する予定となっている。日本では安倍首相との面談も予定されているという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。


「一国の大統領だから、誰でも会えるわけではない。オバマ大統領だって誰でも会ってくれるはずがない」

「突然会おうと言われたら、会えないのが当然」

「大統領に会うなら数ヵ月前に約束を入れておかなくちゃ。奥さんが韓国人だから、韓国に行けば何でもかなうとは思わない方がいい」

「ＬＡ市長が来た時は、数か月前から約束がされていた。ホーガン知事は約束しなかったのかな？」

「時間があれば会ったと思うが、州知事レベルでは・・・」

「もしかしたら大統領候補になるかもしれない。米国での印象をよくするために、１０分くらい投資してもいいと思う」

「朴大統領ってそんなに忙しかったっけ？あいさつくらいしてもいいと思う」

「日本にはかなわない韓国の外交レベル」

「必ず大統領になってほしい」

「今後、中央政界に進出して韓国のために頑張ってほしい」

「韓国に来てくれたことを歓迎します」

「安倍首相に会うのを知っていたら、朴大統領も会ったかもしれない」

2015/06/04 05:55
www.focus-asia.com

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南シナ海で中国が領有権を主張し、埋め立てを進めていることについて、アメリカ政府は、韓国に対し、積極的な立場表明を求めました。

アメリカ国務省のラッセル東アジア太平洋担当次官補は3日、ワシントンで開かれたセミナーで、
「韓国は、国際秩序の主な利害関係者であり、国際社会の枠組みのなかで繁栄してきた国だ」としたうえで、南シナ海をめぐる領有権紛争に関連し、「声を高めなければならない」と述べました。

また、ラッセル次官補は、「韓国が領有権紛争の利害当事者でないということが、声を高めなければならない多くの理由を提供している。自国の利益のためではなく、普遍的原則と法治のために声を出すことになるからだ」と強調しました。

アメリカが南シナ海をめぐる問題と関連し、韓国政府の立場表明を求めたのは初めてです。

ラッセル次官補は、北韓の核問題については、
「現在、対話を拒否しているのはアメリカではなく北韓だ。対話再開のためには、北韓が非核化に向けた意志を示す必要がある」と述べました。

そのうえで、
「北韓が、国連安保理決議と北韓の核問題をめぐる6か国協議の合意に違反し、核とミサイルの開発を続けているため、アメリカは、状況に合わせて、軍事的抑止と圧迫、外交政策を並行していく」と強調しました。

2015-06-04 11:00:06
world.kbs.co.kr



韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は４日の定例会見で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てをめぐり米中の対立が鮮明になっていることについて、「大きな関心を持ち注視している。平和と安定が維持されるよう期待する」との立場を示した。
　米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が米ワシントンでのセミナーで、韓国に対し「声を高めなければならない」と言及し、韓国政府に同問題での立場を表明するよう求めたことを受けて見解を示した。

　魯氏は「南シナ海における関係国の行動宣言が完全に履行され、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で協議中の行動規範も早期に締結されるよう期待する」と強調した。

聯合ニュース
www.chosunonline.com

(´･ω･)いやぁ、あっちにペタッこっちにペタッの内股膏薬の国も大変ですねぇ

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３参考人全員が「違憲」表明
2015年 06月 4日

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家を招いて参考人質疑を実施し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、慶応大の小林節名誉教授ら３人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。

　早大の長谷部恭男教授は、集団的自衛権の行使について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘。

　小林氏も「憲法９条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」と述べ、９条違反との見解を表明した。

　早大の笹田栄司教授は安保法案に関し、従来の法制の枠組みと比べて「踏み越えてしまっており、違憲だ」との認識を示した。

jp.reuters.com



安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。

　谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は午前の記者会見で「（憲法解釈を変更した）昨年七月の閣議決定は、有識者に検討いただき与党で協議を経て行った」と指摘。その上で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出すことができる。違憲との指摘はあたらない」と重ねて強調した。

www.tokyo-np.co.jp

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民主・後藤祐一氏に禁酒令　「釣り銭受け取る法的根拠は何か！」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に


民主党の後藤祐一衆院議員が３日未明、泥酔状態で都内の議員宿舎に帰宅し、タクシー運転手と口論するなどして警察官が出動する騒ぎになっていたことが分かった。
高木義明国対委員長は口頭で厳重注意を行い、安住淳国対委員長代理は１年間の禁酒を厳命した。

後藤氏は関係者に「今後このようなことがないように襟をただして身を律し、国会活動に専念する」と陳謝した。
後藤氏は当選３回で、現在は安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会に所属している。

民主党幹部によると、後藤氏は２日夜のテレビ番組出演後に飲酒し、３日午前２時半ごろ、タクシーで議員宿舎前に到着した。
だが、後藤氏はなかなか降りようとせず、手に負えないと判断した運転手が警察に通報した。
後藤氏は釣り銭をめぐって「受け取る法的根拠は何か」などと運転手と“口論”し、その後、転倒して頭を打つなど全治１週間の軽傷を負った。

後藤氏は議員宿舎内で、騒ぎを聞きつけた自民党など与野党議員らに介抱された。
タクシー代は支払っており、運転手や介抱した議員らにけがはなかった。

www.sankei.com

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>> 359 泥酔騒ぎ民主議員FBの不思議　｢頑張って｣｢期待｣と応援ばかりでなぜか批判ｾﾞﾛ[15/6/ 5]


泥酔騒ぎを起こした民主党､後藤祐一衆議員のﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに異変が起きている｡不祥事がﾊﾞｯｼﾝｸﾞされ､大炎上――と思いきや､応援ﾒｯｾｰｼﾞばかりがあふれているのだ｡
｢引き続き国会の場で頑張ってください｣｢人間味があっていいじゃないですか｣など､好意的なｺﾒﾝﾄばかりが並び､批判的なものは見当たらない｡

｢これからも国民のために頑張って下さい｣

後藤氏は経済産業省から政治家に転じ､当選3回の46歳｡今国会では安全保障関連法案をめぐる特別委員会で､岸田文雄外相や中谷元防衛相に｢明確に答弁してください｣と鋭く迫って注目を集めた若手論客の1人だ｡

そんなｴﾘｰﾄ政治家の道を歩んでいた後藤氏が騒ぎを起こしたのは､2015年6月3日未明｡前日の夜､BS11｢報道ﾗｲﾌﾞ｣に出演した後､同僚議員らと飲酒し､日付が変わった頃にﾀｸｼｰで東京･青山の議員宿舎に帰った｡
しかし後藤氏は泥酔し､到着してもなかなか下車しようとしない｡報道によると､運転手を相手に｢降りる法的根拠は何か？｣｢つり銭を受け取る法的根拠は？｣などと､国会ばりに議論を吹っかけるなどしたという｡
結局､運転手が110番通報して大騒ぎになった｡事務所によると､後藤氏は転倒して全治1週間で､6月5日の委員会は大事を取って欠席した｡

後藤氏は4日夜､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに反省文を掲載し､
｢国会に議席を頂く者として誠に恥ずかしいことであり､深く反省しております｣
｢今後このようなことがないよう､襟を正し､身を律して､国民の負託に応えるべく国会での活動に専心してまいります｣
と平謝りするばかりだった｡

反省した様子を見せたとはいえ､現職国会議員が会期中に酔っ払って通報騒ぎを起こすとは前代未聞だ｡ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸのｺﾒﾝﾄ欄にはﾊﾞｯｼﾝｸﾞする書き込みが殺到かと思われたが､そうではない｡

続きます

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>> 360 ｢これからの民主党を支える1人が後藤先生です｡同じ失敗を繰り返さないよう､これらも頑張ってください｣
｢これからも国民のために頑張って下さい｡期待しています｣
｢今後も政治家としての信念を貫いてください｣
と応援ﾒｯｾｰｼﾞばかりが並んでいる｡
｢気にするな｡庶民なら日常茶飯事ですよ｣｢たまにﾊﾒ外したぐらいでｶﾞﾀｶﾞﾀ言うな！｣と擁護する声も多い｡
5日17時現在､批判的なｺﾒﾝﾄは1つもないのだ｡

ﾂｲｯﾀｰには批判殺到

一方､ﾂｲｯﾀｰｱｶｳﾝﾄではまったく違う反応が寄せられている｡
｢弁明はいい｡自分の立場もわきまえずによくそんな酔えますね｣
｢あなたの信念に共感して一票を投じた者として､裏切られたとの思いしかありません｣
｢社会人としてもう一度やり直しな｣
など厳しい意見ばかりだ｡中には議員辞職を迫るものまであった｡

政治家が不祥事を起こした際､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸなどのSNSに批判が殺到し､炎上することはめずらしくない｡
ｼｮｰﾊﾟﾌﾞに行って翌日の国会審議を欠席した元維新の党の上西小百合氏の場合は､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸの投稿記事が大炎上｡関係のない記事にまで飛び火し､次々削除する羽目になった｡
男子ﾌｨｷﾞｭｱｽｹｰﾄ高橋大輔さんへのｷｽ強要疑惑があった自民党の橋本聖子氏も同様で､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに批判が殺到した｡最終的にｱｶｳﾝﾄごと削除する事態になった｡

では､なぜ後藤氏は炎上しなかったのか｡批判ｺﾒﾝﾄなど不都合なものは削除したのだろうか｡
事務所はｺﾒﾝﾄ削除について｢100％していません｣ときっぱり否定するが､後藤氏だけが炎上を免れたのは不思議というほかない｡

www.j-cast.com

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翁長知事、米政府側と会談…辺野古移設反対伝え


沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は３日、ワシントンの米国務省で、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行、国務省のヤング日本部長と会談した。

翁長知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを伝えたが、アバクロンビー氏らは、辺野古移設が同飛行場の継続使用を避ける唯一の方法と主張した。

会談は非公開で１時間半近く行われた。
会談後、取材に応じた翁長知事は代替施設の建設を伴う辺野古移設について、「県民はもう我慢ができないと思っている」と訴えたことを明らかにした。
沖縄に国内の米軍専用施設の７３・８％が集まり、負担に苦しみながら日米安保体制を支えた歴史も説明したという。

www.yomiuri.co.jp



沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、米国訪問を終えて帰国した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。

　「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」

　翁長知事は５日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。
日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。

朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)次官補代理代行って実情は用務員のおじさんクラスじゃないの？
窓際で新聞読むのが仕事の人に、『君、この肩書きあげるから、沖縄知事に会って適当にあしらってきて』とか言われてるんでないの？

(´･ω･)まあ次官補代理代行心得見習が出てこなかっただけ厚遇されたんだよ、きっと
がっかりすることないって、おながくん

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沖縄知事、アメリカで逆切れ？　移設問題の訴えに「冷遇」の嵐


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。
沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。
識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。

■ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」

翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。
上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。
イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。
ハワイには沖縄県をルーツに持つ日系人が約4万人が住んでおり、イゲ知事もそのひとりだ。

首都ワシントンでも事態は好転しそうもない。
沖縄県側は、日本の局長級にあたる次官補級との会談を求めていたが、米国務省のラスキー報道部長は5月28日の会見で
「翁長知事のワシントン訪問を楽しみにしている。ヤング日本部長が国務省で翁長氏を迎え、面会する予定だ」
と述べ、要望よりも格下の日本部長が対応することを明らかにした。

翁長氏へのメッセージを求められると、ラスキー報道部長は日米両政府が5月27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、辺野古が「唯一の解決策」であることを確認したことを改めて指摘した。

会談は6月3日に行われる見通しで、国防総省のアバクロンビー副次官補代行も同席する。
両省は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が12年に訪米した際は、キャンベル国務次官補（当時）、リッパート国防次官補（同）が対応している

続きます

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>> 363 「反対ばかりしている」の指摘には「お互い様。非難される筋合いない」

翁長氏は、6月1日には米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏と面談。
ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を努めた「知日派」。
ただ、日本政府と同様の「辺野古が唯一の選択肢」というグリーン氏とは議論は平行線をたどった模様だ。

記者から、グリーン氏が「知事は反対ばかりしている」と発言していたことを指摘されると、翁長氏は
「（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識。お互い様で、それを非難される筋合いはさらさらない」
などと反論した。

翁長氏は5月20日に都内で開いた会見で、訪米の狙いを
「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。
あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」
と説明していた。

この「絶対に造らせない」というメッセージがどの程度米国に伝わったか、現時点ではきわめて疑わしいようだ。

www.j-cast.com

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イルカ漁批判欧米人　自分たちの伝統文化だけは守る二重基準

「（和歌山県）太地町で捕獲されたイルカの入手をやめよ」という世界動物園水族館協会（WAZA）の要求を日本動物園水族館協会（JAZA）が受け入れた。
欧米のイルカ漁反対派は「日本のイルカ漁は残酷で野蛮」と主張する。

イルカ漁は娯楽ではなく食文化である。日本では古来よりイルカが貴重なタンパク源であった。
欧米人は、「あんなにかわいいイルカを食べるなんて」と眉をひそめるが、自国で食べないものを食べる者を「野蛮」と決めつけるのはレイシズム（民族差別）の最も典型的パターンだ。

例えばヒンズー教では牛を神聖な生き物として扱って決して口にしないが、我々日本人や欧米人は食べる。
それでもインドなどに多いヒンズー教徒が批判しないのは、「食文化の違い」を理解しているからである。
欧米人よりずっと文化を理解している。

中国ではアルマジロを食べるし、韓国では犬を食べる風習がある。
国によって事情が異なって当たり前だという意識が欧米人には希薄すぎる。

食文化でいえば、餌を強制的にガチョウやカモの胃に詰め込んで太らせてから肝臓を食べるフォアグラは“残酷”な生産方法だが、このほど欧州連合（EU）議会で「残酷な方法で生産されるフォアグラの輸入と販売を禁じる」とした提案は反対多数で否決された。
他国の食文化に口出しをしても、自分たちの伝統文化だけは守るダブルスタンダードである。

週刊ポスト
www.zakzak.co.jp

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中国をナチスになぞらえ批判　比大統領

フィリピンのアキノ大統領は３日、都内で講演し、南シナ海で地域の緊張を高めている中国の動きを戦前のナチス・ドイツになぞらえて批判した。

中国の動向と米国の戦略について聴衆から質問を受けたアキノ氏は
「もし力の空白が生じ、大国の米国が『関心がない』といえば、他の国の野心を食い止めるものはない」
と述べた上で、第二次大戦前にナチス・ドイツの領土拡張を阻止する動きがなかったことを指摘した。
ロイター通信などが伝えた。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、
「ばかげた発言に深く驚くとともに、強烈な不満と反対を表明する」などと批判した。

www.sankei.com



アキノ比大統領が新華社記者に逆質問「あなた方は海岸線の西側が消えて喜ぶのか？」

フィリピンのアキノ大統領が５日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見で、中国国営新華社通信の記者の質問を受けて、逆に問いかける一幕があった。

大統領は３日に都内で行った講演で、南シナ海で地域の緊張を高めている中国を戦前のナチス・ドイツにたとえた。
新華社の記者はこの発言について「中国にナチスという言葉を使うことをどう思うか。中国人の感情を傷つけると思わないのか」と質問した。

これに対し、大統領は「誰の感情も害するつもりはない」と断った上で、「中国の人々に聞いてみたい」と切り出した。
そして、「あなた方がフィリピンの立場だったとして、海岸線の西側が消え、東側だけを維持することになったとしたら『わが国の航路の半分を持っていってください』と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない」と応じた。

一方、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、大統領は「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。談話も適切に行うだろう」と述べた。

www.sankei.com

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中国が「最も触れてほしくない」のは天安門事件　「歴史直視」求められて中国報道官が「逆ギレ」
2015/6/ 5 19:02


民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、2015年6月4日で丸26年になる。香港では追悼集会が開かれ、台湾の馬英九総統は「歴史を正視」することが中台関係の前進につながるとする談話を発表した。
中国政府の建前としては「中国の一部」だとされている地域でも、事件に向き合うように求める声はやむことがない。

もちろん中国政府が進んで天安門事件について触れることはない。記者会見で、中国が日本に対して「過去を直視」するように求めていることにからめた質問が出ると、「どうしてそんな理屈になるのか」と「逆ギレ」するほどだ。

「改革開放の経験と成功」理由に事件を正当化

中国では「天安門事件」「六四事件」といった関連キーワードを検索しようとすると、一時的にネットにつながらなくなってしまう。今でも中国政府が事件の扱いに神経をとがらせていることを表すエピソードのひとつだ。

事件発生日の前日にあたる6月3日に行われた中国外務省の定例会見で、その「最も触れてほしくない部分」に関する質問が出た。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストや、英BBCの中国版ウェブサイトによると、スペインメディアの記者が、
「日本には第二次大戦の歴史を直視するように求めているが、中国政府はいつになったら六四事件（天安門事件）を直視できるのか」と質問。
これに対して華春瑩報道官は、
「どうしてそんな理屈になるのか」
「日本は70年前に中国を侵略し、国際社会はこのことについて大昔に結論を出している。2つの事柄は全く別物だ」
などと反論し、事件の評価を見直す考えがないことを改めて強調した。

続きます

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>> 367 「1980年代末に発生した政治的混乱には、中国の党と政府が明確な結論を出している。中国の30年以上にわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択してきた道が完全に正しかったことを示しており、中国人民全体の支持を得ている」

中国外務省ウェブサイトには一連のやり取りが載っていない

スペインの全国紙ABCは、北京発の記事で天安門事件について詳細に生じており、報道官の発言を、「中国政府はいつものように、天安門の流血を正当化するために経済成長を引き合いに出す」と批判している。

中国外務省の会見は、日本の外務省とは違い会見のノーカット動画や書き起こしがウェブサイトに掲載されている訳ではない。そのため、会見に出席していた記者以外が詳細なやり取りを確認するのは難しい。
天安門事件に関するやり取りも、中国外務省のウェブサイトの動画や書き起こしの中には載っていない。

www.j-cast.com

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習指導部が「世論工作を強化せよ」と通達　“救出美談”の裏で消された訴え

中国湖北省の長江で大型客船「東方之星」が転覆した事故をめぐり、習近平指導部は５日までに、関係部門に対し「報道宣伝や世論工作を強化せよ」とする通達を行った。
新華社通信が伝えた。

船舶事故として過去最大級の惨事となるなか、救助態勢や情報公開に不満を募らせる乗客家族らからの批判が当局に向かないよう、情報操作を徹底する狙いがあるようだ。

事故直後から、共産党中央宣伝部は国内メディアに国営の中央テレビと新華社の配信のみを引用させ、独自に報じることを禁じていた。
３日付の中国紙の多くは救助隊員が２日、女性生存者１人を水面からすくい上げている新華社配信の同一写真を大きく掲載し、“美談”として扱った。

だが、行方不明者の消息を求め転覆現場に近づこうとした家族らが武装警察に阻止されたり、当局の対応に不満を持つ家族らが記者会見場に乱入したりする騒ぎが起きた。
４日夜に３００人以上の行方不明者を「絶望的」（中国当局者）と断じてクレーン作業を進めるなど、幕引きを急ぐかのような当局の姿勢に世論は不信感を強めている。

通達を受けた形で５日付の中国紙、環球時報は、当局の対応のまずさや家族の不満を報じた海外メディアを「家族らの傷口に塩を塗る」と批判し「慰めが必要」などとすり替え、世論引き締めの必要性を訴えた。
事故当初、３歳の娘の安否を案じる母親の悲痛な声を伝えた地元紙の記事も５日までに削除された。

今後は、中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」などで不満を訴えたり政府を批判したりする発言を取り締まるなど、にらみをきかせる一方、船長らの責任追及などで世論の矛先をかわす組織的で統一した対応を取ることが予想される。

www.sankei.com

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韓国保健福祉部は６日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が新たに９人確認されたと発表した。

感染者は計５０人に増えたことになる。

2015/06/06 08:27
japanese.yonhapnews.co.kr



京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）聖母病院の感染原因が、制限された形態の空気伝播である可能性が初めて提起された。
これまで知られた飛沫感染ではないということだ。

防疫当局の関係者は５日、「平沢聖母病院７、８階の疫学調査の結果、最初の患者（６８）からのエアロゾル（唾液の微粒子）形態のウイルスが病室中に高濃度で浮遊していて、出入り口の外に出て感染を起こしたと推定される」と述べた。

最初の患者が入院した病室には換気口と排気口がなく、窓は下に開く小さな形態だった。

この関係者は「エアロゾル形態のウイルスは床に落ちず空気中に浮遊していて、これが部屋中を満たした状態で出入り口を開いた時に病室の外に出ていき、他の患者と保護者を感染させた」と説明した。

当時、天井のエアコンは稼働していなかった。エアロゾル形態のウイルスがエアコンに上がり、３つのエアコンフィルターでウイルスが検出された。

東国大予防医学科のイ・グァン教授は「患者の体から排出されたウイルスがエアロゾル形態で病室の中を満たしている状態で、ドアが開いて気圧の差が生じる瞬間、流れ出る可能性がある。痰の吸引などの医療行為をすると、ウイルスがエアロゾル形態で排出されたりもする」と説明した。

japanese.joins.com

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「以前は無視しただけ。今のような軽蔑はなかったです」

先月19日、東京の「コリアタウン」と呼ばれる新宿区新大久保で会ったオ・ヨンソク新宿韓国人商人連合会長（63）が、長いため息をついてから話し始めた。
オ会長は、1983年に日本に渡り、1990年代の初めから、キムチなど韓国料理を日本に紹介した代表的な在日同胞企業家として知られる。

彼のように1965年の日韓国交正常化以降、日本に渡って定着した在日同胞を、解放前から日本に住んでいた在日同胞と区別して「ニューカマー」と呼ぶ。

今の新大久保は、職安通り、大久保通り、そしてこの二つの通りをつなぐイケメン通りを中心に、500以上の韓国料理店と韓流商品店が密集している日本の代表的な韓流の街となった。

しかし、オ会長が日本で暮らし初めた当時、新大久保の韓国関連の店は新宿商会、武橋（ムギョ）洞食堂など4〜5店に過ぎなかった。
ところが近く歌舞伎町のバーなどで働いていた韓国女性、ウェイターなどの宿泊施設がちらほら目立つようになり、彼らのための韓国関連店も本格的に増え始めた。

2001年1月、故李秀賢（イ・スヒョン）氏（死亡当時26）が線路に落ちた日本人を救おうとして亡くなったところも、JR新大久保駅だった。

1990年代を過ぎ、少しずつ進められた新大久保の成長に決定的な影響を及ぼした事件は、2002年韓日ワールドカップだった。

オ会長は「1980年代初めまで普通の日本人が韓国を理解するレベルは、『韓国』と『朝鮮』が区別できない程度だった。
そうするうちに2002年ワールドカップを通じて『私とあまり関係なかった韓国』が、身近な韓国、何だか魅力的な韓国へと変貌し始めた」と回想した。

日本人が韓国をどう思うかよく知っているオ会長のような在日同胞は、2003年のテレビドラマ「冬のソナタ」ブームが始まる時にも、韓流の持続性についてはかなり否定的だった。

自らを「1次韓国ブーム世代」と呼ぶ林原圭吾氏（39）にも、2000年の初めに吹き荒れた韓流ブームは「突拍子もないもの」だった。
鳥取県出身の林原氏が韓国に興味を持ったきっかけは、中学生だった1988年のソウルオリンピックだった。

彼はその後、1994年に東京外国語大学朝鮮語科（以降韓国語科に改称）に入学し、これまで200本以上の韓国映画とドラマに日本語字幕をつけてきた

続

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>> 371 林原氏は「ある日、気がついたら、私も知らないうちに巨大な韓流ファンが存在していた」と語る。しかし、韓流に対する彼の評価はかなり冷静なものだ。
理由は簡明ながらも鋭い。韓流を「韓日の間に存在する複数の歴史的な問題についての悩みに目をつぶったまま、商業的な判断の元で行われた現象」として捉えているからだ。

3・1節と5・18光州民主化運動などの基本的な韓国史に対する理解もなく、韓流スターの誕生日だけを憶える韓流を通じて、両国間の真の友好関係を築いていけるのか、というのが彼の問題意識だ。

韓流業界の一員でもある彼は、日本での韓流の拡散に大きな役割を果たしたものとして、2000年代に衛星放送の導入によって始まった「多チャンネル化現象」を挙げる。
チャンネルが増えたことで、これを埋めるコンテンツが必要となり、「対費用比効果」の面で優れた韓流ドラマがその隙間を埋めたということだ。

林原氏は「そのために、（保守系新聞の）産経新聞の系列会社であるフジテレビが最も多く韓流ドラマを放映する逆説的な現象が生まれた」と話した。

同じ文脈で在日同胞歴史学者の姜徳相（カン・ドクサン）滋賀県立大学名誉教授も昨年のハンギョレとのインタビューで
「今まで日本で行われた韓流は『韓国の映画を見て、食べ物を食べて、音楽を聞いてみたら、思ったよりかなり良かった』という視聴覚的な刺激に過ぎなかった」と評価した。

このような文脈を理解すれば、韓流に熱狂した日本が、なぜいきなり「嫌韓」の流れにいとも簡単にのみ込まれてしまったかがわかる。
2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問で両国関係が凍り付いてしまってから、日本社会に眠っている嫌韓感情が本格的に噴出し始めた。

東京の新大久保、大阪の鶴橋などでは嫌韓集会が後を絶たなかった。

日本の警察庁が発表した「治安の回顧と展望」によると、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが主導し、行進まで伴った嫌韓集会は、昨年だけで120件と集計された。

その後に続いたのは嫌韓ブームだった。

昨年最も人気を博した嫌韓書籍『呆韓論』（2013年12月出版）は、2014年に実用書部門3位（30万部の販売）を、『韓国人による恥韓論』は新書部門9位（20万部）を占めた。

続きます

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>> 372 長崎出身で中学時代に、海の向こうから電波が届いていた韓国のラジオ放送を聞きながら韓国に関心を持ったという、週刊東洋経済の福田惠介記者は
「韓流から嫌韓に変わっていく日本社会の急激な変化を見ると、朝鮮民族に対する日本社会の根深い人種差別的な要素が作用したのではないかと思わざるを得ない」と語る。

それによる被害をそのまま受けるのは、日本に居住する60万人の在日同胞だ。嫌韓ブームが続く中、新大久保では大使館、烏鵲橋など、名だたる韓国料理店が相次いで閉店した。
現在廃業に追い込まれた韓国関連店舗は70〜80カ所に達し、その数はさらに増える見込みだ。

オ会長が運営するレストランのチェーン店「妻家房」も、李明博大統領の独島訪問以降、全体の売上高が30％も減少した。
オ社長は、その赤字を埋めようと、韓国と日本の建物4棟を売却し、45店舗のうち6店舗を減らした。それでも毎月1000万円程度の赤字が溜まっていく。

ここ2〜3年商売が振るわないのを見兼ねて、最近貸主が再契約を拒否している事例も続出している。

オ会長は「ニューカマーは解放前から日本に住んでいた同胞が語る日本の“いじめ”や“蔑視”はあまり経験しなかった。しかし、今は痛感する。日本に長く住めば住むほど、ここが怖くなる」と話す。

オ社長が最も残念に思っているのは、職安通りの代表的な韓流の店舗である「K - プラス」（K-PLUS）の1〜2階に入店していた韓国の食料品店や化粧品店が、昨年閉店したことだ。
その場所には、中国の観光客向けの免税店が入店した。

「あそこは新大久保の顔のような所ですよ。あそこだけは守らなければならなかったのに...。本国の人々は、私たちのこのような事情を知っているのでしょうか？」
オ会長が苦々しい表情で尋ねた。

2015.06.06 06:53
ハンギョレ
japan.hani.co.kr

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韓国の朴槿恵大統領は６日、ソウルで開かれた戦没者追悼の日の式典であいさつし、北東アジアは厳しい状況にあるとの見方を示した上で、「従軍慰安婦問題のような歴史問題と領土紛争により前に進めずにいる」と述べた。歴史問題をめぐる日本の対応を改めて求めた。

朴大統領はまた、「北朝鮮は核と長距離ミサイルを開発し、最近は潜水艦発射弾道ミサイルの実験で国際社会を脅かしている」と批判。

「われわれはこうした困難に屈せず、必ず（歴史問題や北朝鮮核問題などを）解決していく」と語った。

2015/06/06-11:52
www.jiji.com



朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の影響を受けて急落したという世論調査結果が出た。

韓国ギャラップは全国成人男女１００５人を対象に世論調査を実施し、その結果を５日に発表した。これによると、６月第１週目の週間集計結果で、朴大統領の職務遂行に対する肯定的評価は３４％で先週に比べて６％ポイント下落した。
朴大統領の支持率は先週まで５週連続で３９〜４０％ラインを記録していた。

韓国ギャラップは「今週、大統領の職務評価が下落した最大の原因は、ＭＥＲＳに対する政府の不十分な対応と言うことができる」とし
「否定的な評価の理由として『不十分なＭＥＲＳ対処』が新しく追加され、回答率が前週比４％ポイント増加した『不十分な安全対策』もＭＥＲＳ事態と無関係ではない」と分析した。

中央日報日本語版
japanese.joins.com

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韓国政府、MERS感染拡大で対策チーム＝「海外の反韓感情の高まり防ぐ」―韓国メディア
Record China 6月5日(金)5時47分


2015年6月4日、参考消息網によると、韓国での中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国政府はこのほど特別対策チームを結成した。観光業などへの打撃、国のイメージ低下、海外での反韓感情の高まりを防ぐ。

韓国・聯合ニュースによると、対策チームは在外同胞領事局、国際機構局など9部門が連携して結成。感染経路の把握や患者の隔離、応急措置の方法などを速やかに把握し、ウイルスのさらなる拡散を防ぐ。
韓国では現在、保健福祉部の下部組織として「中央MERS管理対策本部」が置かれ、対応にあたっている。

一方、中国と香港で現在、MERSコロナウイルスに感染したとして隔離されている韓国人は15人に達している。駐広州、駐香港韓国総領事館などが現地の衛生部門と密接に連携。隔離されている韓国人の病状把握に努めている。

headlines.yahoo.co.jp



ソウル大公園が飼育中のラクダ２頭はＭＥＲＳに感染していないことが確認された。

ソウル大公園はヒトコブラクダとフタコブラクダが感染していないか農林畜産検疫本部に依頼した結果、陰性判定を受けたと５日、明らかにした。２日から観覧が制限されたラクダは６日から一般に公開される。

2015年06月06日10時41分 中央日報/中央日報日本語版
japanese.joins.com

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韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が３日から来日し、長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みたことが分かった。
結局、遊覧船のエンジン故障で断念し、軍艦島の世界遺産登録反対のパフォーマンスは不発に終わった。

　市民の会の参加者名簿には、元勤労挺身隊員の支援団体のほか、報道関係やドキュメンタリー映像監督、小・中学生ら２８人が名前を連ねた。

　実際に来日したのは１９人で、軍艦島を管理する長崎市は事前の連絡を受けておらず、「寝耳に水」だったという。

　長崎空港（長崎県大村市）では、福岡入国管理局長崎出張所の係官が来日目的など約４時間にわたり、入国審査を実施した。入国後、長崎市内の平和公園で集会を開いた。

　４日には同市の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」と意見交換した。その後、「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を持ち込み、軍艦島を目指したが、船の故障のため引き返したという。

　同日夜には市内で地元住民らと交流し、「日本が過去に何をしたかを知るのが、未来を照らす光になる」などと声を上げた。市民の会は、軍艦島は朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。

続きます

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>> 376 「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の李國彦・常任代表は４日、長崎市で産経新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは以下の通り。

　−−軍艦島に上陸したか

　「エンジン故障といわれ、受け入れるしかなかった。上陸できず残念だ」

　−−来日の目的は

　「私たちがどうやって今まで生きてきて、未来に向かっていくかを考えるのが大切だ（と思った）」

　−−軍艦島などが世界文化遺産になるのには反対か

　「世界文化遺産は単純にその地域や国、国民だけではなく、全世界中の市民の支持を得て、感動を起こさせるべきだ。軍艦島には朝鮮人たちの血と汗も一緒に入っているので…。その部分は抜けてはいけない」

　−−当初、軍艦島で掲げる予定だった横断幕は

　「『記憶する、平和な未来に』とある。これが旅行の目的だ」

　−−今後、勤労挺身隊をめぐる訴訟を有利に進めようとの思いがあったのか

　「日本政府は１９１０年の韓日併合を法律的に正しいというが、韓国政府は強制併合だと言い、差がある。
強制併合された状況で、軍艦島に行った全朝鮮人に対する強制連行、強制労働は大韓民国の憲法の精神から見ると、決して許せないことだ」

　−−徴用工問題は日韓基本条約で解決済みだ。賃金の未払い部分は、韓国政府に求めるべきではないか

　「うーん…。日本政府は韓日の（請求権に関する）協定ですべて終わったというが、交渉過程で被害賠償は考えていなかった。請求権の協定でも経済協力をすると書いており、個人賠償をしたことにはならない」

www.sankei.com

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韓国こそ歴史を直視すべきである。

　世界遺産の登録にまで反対する朴槿恵政権の異常なまでの「反日」と歪んだ韓国司法の判断、それに踊る抗日団体が一体となった動きは、とどまることを知らない。

　「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が来日し、軍艦島で世界遺産登録反対の声を上げようとして、空振りに終わった。

　ハルモニは韓国語で「おばあさん」のこと。
戦時中、三菱重工業の名古屋軍需工場などで働いた元勤労挺身隊員や、その支援団体らが軍艦島を訪れようとした目的は明白だ。

　表向きは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」を現地視察するためだという。

　だが、実際は、政治的なスローガンをハングルで記した横断幕を用意し、ドキュメンタリー映像の監督や、韓国の大手メディア記者を同行させようとした。
朝鮮日報（電子版）によると、軍艦島で追悼行事も予定していた。
彼らと接触した日本側団体の関係者に、警察庁が過激派と認定する団体の元メンバーがいることを、地元の公安筋が確認している。

　軍艦島の世界遺産登録阻止を狙った政治的な行動を計画していたと受け取られても仕方あるまい。

　長崎市が「寝耳に水」という通り、軍艦島に観光目的以外で上陸するには、事前の許可が必要だ。横断幕を掲げたり、ドキュメンタリー映像の撮影を強行すれば、市の「端島見学施設条例」に抵触する。

　会常任代表の李國彦氏は、軍艦島の世界遺産登録について「軍艦島には、朝鮮人の汗と血も流れているから、その部分は抜けてはいけない」と話す。

　だが、日本政府が登録申請したのは、明治初期から合法的な韓国併合（１９１０年）前までの期間だ。朝鮮人徴用工とは関係ない。

続きます

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>> 378 菅義偉官房長官が「政治的主張を持ち込むべきではない」と不快感を示したのは当然だ。日米中のはざまで、外交的孤立を深めている朴政権が、「世界遺産登録の阻止で失地回復を狙った」と見る向きもある。

　軍艦島で計画したパフォーマンスだけではない。

　見逃せないのは、元挺身隊員の韓国人女性らが、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、６月２４日にも韓国の裁判所で判決が出る見通しとなっていることだ。

　朴政権が遺産登録に難癖をつけた施設で、政権に同調する行動をとれば、判決に有利になるとの思惑が働いたのではないかと勘ぐりたくなる。

　そもそも、賠償を請求するなら、韓国政府を相手に行うのが筋である。

　１９６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決された。
加えて、韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、日本側が拠出した無償３億ドルに「個人の被害補償問題の解決金が含まれている」との見解をまとめている。

　インタビューで李氏は、協定に個人補償が含まれていたことを否定した。これが事実誤認であることは明らかだ。

　日本には言論と報道の自由がある。規則の範囲内で何をどう発信しようと勝手だが、日韓両国の未来を考えれば、事実を踏まえた言動こそが求められる。

産経ニュース　2015.6.6 00:01
www.sankei.com

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2015年6月4日、韓国・SBSによると、大韓シルム（韓国相撲）協会の会長を選ぶ選挙会場で焼身自殺を試みる事件が発生し、現場は一時騒然となった。

同日、韓国のソウル市内で行われた大韓シルム協会臨時代議員総会で、ナム・ビョンジュ候補が演説していた時、会場後方にいたラッキー金星シルム団のイ・ジュングン元監督が突然ガソリンを取り出し、暴言を吐きながら自身の体や机にまいた。
火をつける前に周囲の人々が取り押さえたため大事には至らなかったが、現場は大混乱に陥ったという。

同総会では、一部のシルム関係者が「不正の前歴があるナム候補は他候補を脅迫し、予備選挙を辞退させた」と主張し、ナム候補の出馬に激しく抗議していた。
選挙は結局、17票中12票を獲得したナム候補が第41代会長に当選した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国に不正のない場所はないの？」
「こんなに醜い争いを見たのは初めてだ」

「相撲はもう時代遅れ。韓国からなくしてしまおう」
「結局はナム候補が当選した（笑）。韓国人はギャグセンスが抜群だね！」

「不正の前歴がある人が会長になるってどういうこと？中国やアフリカの話かと思った」
「もうこんな国は嫌だ。移民したい」

「韓国は体育協会が不正で汚れていて、まともな協会はほとんどない。悲しい現実」
「すぐにカッとなり後先を考えずに行動をする。これがまさに、典型的な韓国人だ！」

レコードチャイナ　2015年6月6日(土) 11時10分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)文字どおり火病か…

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ボイラー業界3位の会社、リンナイコリアが日系企業という事実が新たに好事家らの口に上がっている。2年以上続く韓日間梗塞局面がリンナイコリアを困難にするだろうという予想と異なり、正反対の結果が出ているからだ。

5日、関連業界によれば、1974年設立されたリンナイコリアは日本本社のリンナイ・コーポレイションが持分97.3%を所有している厳然たる日系企業だ。
反日感情が少なくない我が国の特性上、日系企業は国内消費者の間で反日感情が広がることはないか常に緊張しているのが現実。場合によっては反日感情が広がって不買運動まで起きれば売り上げへの打撃は火を見るより明らかだ。

業界のある関係者は「国内で事業を営む日系企業はその事実を隠すものだ。リンナイコリアも例外ではない」と明らかにした。
それと共に「歴史歪曲や軍隊慰安婦問題で日本との関係が良くないこの時期に、リンナイコリアの売り上げが多いのは日系企業というイメージが消費者に刻印されないようにいつも気を付けているため」と説明した。

実際、リンナイコリアは2013年2812億ウォン、昨年3084億ウォンの売り上げを上げて常勝疾走している。
特に昨年はボイラー業界シーズンの冬季の天気が暖かく、大部分の国内ボイラー企業等が苦戦を免れなかった点でリンナイコリアの成長は著しい。（中略：業績説明）

業界のある関係者は「我が国で日系企業が国内企業よりさらに成長できるのは日本企業という事実を隠して国内企業のように営業をしているため。」とし、
「リンナイコリアも日本企業ということを消費者が認識できず、巧妙に事業を営んでいる」と分析した。

これについてリンナイコリア関係者は「日本リンナイが持分を多く持っているという事実は財務諸表さえ見れば簡単に知ることが出来る事実」とし、
「これをあえて隠す必要もなく、気を遣う部分でもない」と明らかにした。

ニューデイリー(韓国語) リンナイコリアは日企業"土地産会社だと思ったが..."
biz.newdaily.co.kr

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ロンドンの甃（いしだたみ）　埋もれた大戦後の虐殺


　欧州の東部では第二次大戦後、ドイツ系住民への報復で大量レイプや大虐殺が行われた−。

　こんな衝撃的な事実を明らかにした戦争ドキュメンタリー番組が先日、放送された。タイトルは「１９４５　残酷な平和」。英ＢＢＣ放送の制作だ。

　道路沿いに並べられた子供を含む４２人のドイツ系住民たちが、次々と射殺されていく。その中には、まだ息があり、助けを求める者もいるが、倒れた住民たちを今度はトラックが無造作にひいていく−。

　まるでイスラム過激派武装集団による人質たちの公開処刑を連想させる残忍な犯罪は、大戦終結後間もないプラハで起き、地元の人が撮影していた。
番組はこのほか、大学での公開処刑やナチス・ドイツの収容所でドイツ人の虐待、拷問が行われたことを、目撃者の証言を交えながらこれまで見たこともない映像で伝えた。
２００万もの女性がソ連軍兵士らにレイプされ、殺害されたり自殺したりした女性もいた。子供の目の前でレイプされ、２４時間、性の奴隷となっていたとの証言もあった。

　ナチス・ドイツによる犯罪は裁かれた。だが、裁判もなく殺害されたドイツ系住民は５０万に上ると推定される。これらの犯罪は裁かれていないという。

www.sankei.com

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>> 382 3日、韓国・イーデイリーによると、OECDが同日発表した「経済見通し」で、今年の韓国のGDPの成長率見通しを3．8％から3．0％へと大幅に下方修正した。
これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。


2015年6月3日、韓国・イーデイリーによると、経済協力開発機構（OECD）が同日発表した「経済見通し」で、今年の韓国の国内総生産（GDP）の成長率見通しを3．8％から3．0％へと大幅に下方修正した。

OECDが先月発表した韓国の3月の景気先行指数は102．0で、2010年4月（102．1）以来の高水準を記録し、9カ月連続で上昇を続けていた。この指数は、6〜9カ月後の景気動向を予測する指標であり、100を超えると景気が拡大局面にあることを意味する。
事前の予想では、OECDが成長率見通しを下げたとしても3％台半ばになるとみられていたが、ふたを開けてみれば昨年11月に示した展望値3．8％より0．8％も下方修正した。
OECDはその背景について、「高い家計負債と低い賃金上昇率による民間消費不振、ウォン高、対中輸出の減少などが理由」と説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「意外でも何でもない。庶民はすでに知っていた」
「金持ちにだけ金が集まり、庶民には回ってこないから、消費が低迷するのは当たり前だ」
「内需不振に輸出悪化、そこにMARSで観光客の減少まで重なった。3％でも多いんじゃないか？」

「3％とは？韓国が経済成長しているとでも言いたいのか？」
「MERSの影響で、今後もっと下がるだろう」

「現代もサムスンも、すべて世襲だから競争力が急激に落ちて韓国の成長見通しも下がっているのだ」
「いよいよIMFが出てくるぞ（※1997年のアジア通貨危機の際、韓国はIMFの管理を受けた）」

「私は前世で何か罪を犯したから、この国に生まれてしまったのだろうか」
「今、うまくいっていることって何かあるか？どう考えても、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代の方が良かった」
「昨年は悲劇。今年は恐怖。来年は絶望か？」

レコードチャイナ: 2015年6月5日(金) 21時2分
www.recordchina.co.jp

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５日の韓国・朝鮮日報によると、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の急速な感染拡大について、世界の専門家から韓国政府や医療機関などの対応に問題があったという指摘が相次いでいる。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日公開した状況評価書で、「韓国のＭＥＲＳ拡散はサウジアラビアを除くと世界最大規模」として、初期対応の不備を具体的に指摘した。

まず、最初の感染者については「中東４カ国を訪問後、異常が現れると４つの医療機関を訪れた。しかし、自分の旅行歴は伝えなかった」と指摘。
その結果、医師がＭＥＲＳの可能性を疑わず、隔離措置が取られなかった。その後、感染者の家族や病院の医療スタッフや他の患者がＭＥＲＳと診断された。

米ミネソタ大学のマイケル・オスターホルム教授は、「ＭＥＲＳのようなウイルスが病院で簡単に広がることは、医療スタッフは良く知っていることだ」と、医療機関のお粗末な対応に首をかしげる。
ＷＨＯでＭＥＲＳを担当するピーター・ベン・エンバレック博士も、１人が数十人に感染させる“スーパー伝播”は「病院の感染制御が不十分な時に、最も容易に起こる」と指摘している。

韓国政府の対応への批判もある。ロンドン大学のアラムディン・ジュムラ教授は、「ソウルに懸念すべき兆候がある」と韓国政府の対応の遅さを指摘し、「韓国政府はできるだけ早く、関連データを外部機関に提供し、国際的な専門家の支援を受けるべきだ」と述べた。

一方、エンバレック博士は「韓国人が他国民よりもＭＥＲＳに脆弱な遺伝子構造を持っている可能性がある」と、韓国人の遺伝的特徴がＭＥＲＳ拡散を早めた可能性を指摘している。

headlines.yahoo.co.jp

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自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。
元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。
衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。
その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。
さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

www.sankei.com


(´･ω･)清美ちゃんは実は改憲論者でしてねぇ
その昔、憲法１条から８条までを無くして、天皇には伊豆あたりで隠居してもらう、と言ったことがあります

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全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。
委員からは「行政の恣意（しい）的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。
次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。

条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義する。
そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。
この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。

朝日新聞　2015年6月6日05時14分
www.asahi.com

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MERS：マスクが品薄状態、流通業者の横流しも

　韓国で中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の感染が拡大し不安が高まる中、マスクを買い求める人が急増している。だが、現状ではマスクを購入するのが至難の業となっている。MERSの感染拡大で需要が急増していることに目を付け、大きな利益を得ようとする流通業者が買い占めに走っているのではないかという話も出ている。

　今月3日午前0時、あるオンライン・ショッピングモールは微粒子用のN95マスク20個を1セットとし、2万6000ウォン（約2900円）で販売し始めた。それから10時間足らずで4万個が売り切れたが、製品が発送されることはなかった。4万個の在庫が一晩にして消えてしまったためだ。
ショッピングモールと契約した京畿道の物流センターが、倉庫に保管されていたN95マスクを全て、無断でほかの業者に売ってしまったのだ。

ショッピングモール側は「マスクの品薄状態が続き、価格が上昇したため、（物流倉庫側が）ほかの業者に2倍の価格で売り、そのため発送できなくなった」と釈明した。このショッピングモールは4万件の決済を取り消し、その補償として、注文1件につき8000ウォン（約890円）に相当するポイントを付与した。
ショッピングモール側はウェブサイトに掲載した謝罪文で「あきれた事態だと思われるでしょうが、私たちも被害に遭いました。商品を入手するため八方手を尽くしましたが、確保に至りませんでした」と述べた。

　一般的に、オンライン・ショッピングモールは物流センターから商品の在庫を確保し、インターネット上に商品の情報を掲載する。注文が入ると、確保しておいた在庫の商品を消費者に発送する。
品物の調達がショッピングモール運営のカギとなっているため、ショッピングモールは商品の販売が終わるまで、物流センターとの間で「当該商品をほかの業者に販売しない」という契約を締結するという。
だが、あるオンライン・ショッピングモールの関係者は「最近、MERSの感染拡大によってマスクの価値が高まったため、従来の契約を破棄して、マスクをほかの業者に横流しする行為が横行している」と話した。
ある物流センターの関係者は「現金で2−3倍支払うと言われて、商品を売らない人がどこにいるか」と主張した。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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韓国保健福祉省は７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者１４人が新たに確認され、うち１人が死亡したと発表した。

感染者は計６４人、死者は計５人となった。
　
１４人全員が病院内での感染だった。死亡したのは７５歳の男性。　

2015/06/07-08:41
www.jiji.com



韓国の保健福祉部は７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が発生した６病院と一時滞在した１８病院のリストを公表したが、一部病院の所在地と名前に間違いがあった。
これに対し、政府のずさんさを非難する声が続出している。同部は約３時間後に、訂正したリストを再公表した。

　同部は当初、感染者が一時滞在した病院のうち、「聖母家庭医学科医院」の所在地を「京畿道軍浦市」としたが、「ソウル市城東区」に訂正した。
京畿道平沢市の「平沢プルン病院」は「平沢プルン医院」に修正するなど、２病院の名前を訂正。
「汝矣島聖母病院」の所在地は「ソウル市汝矣島区」から「ソウル市永登浦区」とした。

　崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は同日の記者会見で、病院名の公表が遅いとの指摘に対し、「（感染が疑われるなどの）通報への対応などを準備してからリストを公表する必要があるため、２〜３日の準備作業を経て公表した」と述べた。
韓国政府はこれまで、国民の不安を増幅させる副作用の懸念があるなどとして病院名を公表しなかった。
崔氏は「副作用より、ＭＥＲＳの早期終息のために（公表を）決めた」と説明したが、初歩的なミスを犯す当局に対する信頼はさらに低下するとみられる。

japanese.yonhapnews.co.kr

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【中継予定】シンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」　識者ら議論
2015.06.06 09:00

　THE PAGEでは、11日（木）の午後6時40分から都内で行われるシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」を生中継します。出演は、精神科医の香山リカ氏、評論家の佐高信氏、参議院議員の有田芳生氏、専修大教授の山田健太氏、ノンフィクションライターの安田浩一氏らの予定です。
中継およびアーカイブ動画は、ご覧のページのプレイヤーかリンク先でご覧頂けます。

【シンポジウム概要】
「ヘイトスピーチとナショナリズム」（月刊誌『創』主催）

【日時】
6月11日（木）18時40分　開始

【出演者】（予定）香山リカ（精神科医）、佐高信（評論家）、有田芳生（参議院議員・ジャーナリスト）、雨宮処凛（作家）、安田浩一（ノンフィクションライター）、山田健太（専修大教授）、小林健治（にんげん出版）、鈴木邦男（一水会顧問）、ほか

thepage.jp


(´･ω･)そういえば日本には『カエルのツラに小便』ということわざがあったなぁ

(´･ω･)まあいつものメンバーですが、疑問なのは、全員結論は同じなのに、どうやって『議論』とやらをするんでしょうかねぇ

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韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みた問題で、同会のメンバーが船のエンジントラブルで寄港した伊王島桟橋で“慰霊祭”を強行していたことが６日、わかった。

　市民の会は、軍艦島について朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。今回は「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を島内で掲げる予定だった。

　同会メンバーは、４日午後に事前に連絡していた長崎の地元報道陣とともに、軍艦島を目指したが、途中で遊覧船のエンジンが故障。経由港の伊王島（長崎市伊王島町）で下船せざるを得なくなった。

　遊覧船に同乗した同市の会社経営、小川茂樹氏（５１）によると、メンバーは伊王島港ターミナル桟橋で軍艦島で命を落とした朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を始めた。
韓国語で声明文を読み上げたほか、桟橋の上で２束ほどの線香をたくなどした。

　公の場でデモ行為などをする場合、国内の団体なら道路交通法に基づく道路使用許可を取ったり、今回の場合は施設に許可を得るなどして実施するが、市民の会はこうした手続きをしていないとみられる。

　小川氏は「テレビカメラの前でパフォーマンスをやったに過ぎない。事実関係を無視して、地元テレビ局が美談に仕立て上げることを狙っているのだろう」と憤った。

www.sankei.com

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新大久保“韓流通り”が嫌韓ブームで危機に・・韓国ネットは「嫌韓だけが問題か？」「近くに住んでいるが...」
FOCUS-ASIA.COM 6月7日(日)12時38分

韓国・ハンギョレ新聞は５日、東京のコリアンタウン・新大久保の今昔を紹介し、２０００年代に発展した「韓流通り」で、“嫌韓”の広がりとともに廃業する店が相次いでいると報じた。

記事は、新宿韓国人商人連合会会長や日本人翻訳家などの言葉を通じ、衛星放送導入による多チャンネル化に伴って韓流ドラマが大量に流入したことや、２００２年のサッカー・日韓ワールドカップの開催で一般の日本人にも韓国が身近になったことなどが、２０００年代初めの日本の韓流ブームにつながったと紹介している。

だが、そのブームは両国間の歴史的な問題を無視した“商業的判断の下”でのブームだったことから、２０１２年８月の李明博大統領の竹島（韓国名：独島）訪問で一気に覆った。

新大久保や大阪の鶴橋などでは頻繁に嫌韓集会が行われるようになり、その後に“嫌韓本”ブームが続いた。

嫌韓が拡大すると、新大久保では「大使館」「烏鵲橋」といった韓国料理の有名店が相次いで閉店した。これまでに廃業した業者は７０〜８０にのぼる。
閉店しないまでも、李大統領の独島訪問後に売り上げが３割減少した店もあり、廃業は今後も増える見通しだ。
昨年には、コリアンタウンの象徴的店舗であった「韓流百貨店」が閉店した。今、その場所には中国人観光客向けの免税店が入っている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

続きます

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>> 391 「私たちも日本が嫌いだろ。同じだよ」

「独島を諦めることはできないよ。韓国の領土だ」

「果たして嫌韓だけが問題だろうか？東京に留学した人なら分かる。新大久保の韓国人経営者による労働搾取。韓国人の敵は韓国人であることを分からせてくれた」

「韓国人商人は新大久保で芸能人の写真で日本の中高生のお小遣いを狙う。韓国人女性は歌舞伎町に出勤。自業自得」

「新大久保の食堂は味を改善しろ。インスタントを温めて出すのはやめろ。それに、留学生は韓流スターのように振る舞うな」

「何？李明博元大統領が独島を訪問したことを叩いているのか？」

「新大久保の近くに住んでいるが、嫌韓デモは、ここではあまりやってない。高くておいしくないから行かないだけ。嫌韓が問題とは言い訳」

「住めば住むほど日本が怖くなると？韓国で生まれて韓国に暮らしているが、住めば住むほど、韓国が怖くなります」

「売れないからって泣くな。需要もあったし、お金も稼いだ。人気が落ちただけ。嫌韓？日本に何度も謝罪を求めただろ？そういう韓国はベトナムに何回謝罪した？」

「大阪に住んでいるが、韓国人だからといって差別を受けたことはない。韓国人だけ注意すればいい」

「当然の結果。韓国が好きで韓国語を学んでいた日本人の悪口を言ってきたんだから、当然だよ」

「これでも日本に旅行に行ってお金を使う韓国人は反省しろ」

headlines.yahoo.co.jp

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東京電力福島第１原発事故などを想定し、米カリフォルニア州で開かれた災害ロボット競技会の決勝戦は６日、韓国科学技術院チームのロボット「ＨＵＢＯ（ヒューボ）」が総合点で首位となり優勝した。
２００万ドル（約２億５千万円）が贈られる。

米国やドイツの強豪が上位を占める中、韓国が技術力の高さを見せつけた。
４チームが出場した日本は、産業技術総合研究所のロボット「ＨＲＰ２改」が１０位に入ったのが最高だった。
東京大チームは１１位。

総合２位は米フロリダ州の研究機関ＩＨＭＣ。３位は米カーネギーメロン大のチームだった。

多くのロボットが立ち往生した１年半前の予選と比べ、カートの運転やドリルを使って穴を開けるなどの難しい課題を次々にこなすハイレベルの戦いになった。（共同）

6.7 12:12
www.sankei.com



読売新聞社は５〜７日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８〜１０日）の５８％から５ポイント下がった。
不支持率は３６％（前回３２％）。
安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。

　内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。

　政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３〜５日）の８１％と、ほぼ変化はない。
「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。

www.yomiuri.co.jp

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ＭＥＲＳ感染拡大リスク「エボラより高い」　英大教授 　2015/6/7 23:50

感染症専門家でエボラウイルスの発見で知られるピーター・ピオット英ロンドン大学教授は都内で会見し、韓国で死者を出した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）には「（西アフリカを中心とした）エボラ出血熱より大きな感染拡大リスクがある」と指摘した。

　同氏によると、エボラのように患者の血液や体液に触れなくても、病院内で空気感染する可能性がある。
地球規模で人の移動が盛んな現状では日本に波及して感染が広がる事態も十分に考えられる。
これを防ぐには医師による問診の徹底などが必要だと呼びかけた。

　具体的には
(1)医師は呼吸器系の症状がある患者に問診で過去３カ月間の渡航歴を聞く
(2)韓国やサウジアラビアの例によれば病院の集中治療室でうつる危険が最も大きいので院内の管理を徹底する
(3)感染が判明した患者と接点があったすべての人を特定し一定期間は隔離する、ことを求めた。

www.nikkei.com



安保法案理解求め街頭＝谷垣自民幹事長―反対派「帰れ」と怒号も

　自民党の谷垣禎一幹事長は7日、東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、審議中の安全保障関連法案について「日本の平和と安全、国民の平和と生存について、想定外は許されない。他国に攻めていくようなことを考えているわけでは全くない」と強調した。
演説は安保法案への理解を訴えるための全国一斉街頭行動の一環。

　街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。
これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。

　一方、高村正彦副総裁は山口市で開いた党会合で、安保法案について
「憲法の範囲内で、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法整備をし、日米同盟と紛争を事前に防ぐ抑止力を強化する」と、法整備の意義を説明した。

headlines.yahoo.co.jp

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韓国では、重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染者が８７人に増え、首都ソウルでも市民の不安が強まって８０余りの小学校が休校となっています。

韓国では、先月、中東から帰国した男性が「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染していたことが分かったあと、この男性が入院した病院を中心に感染が確認される人が相次いでいます。
韓国の保健福祉省は８日朝、新たに２３人の感染が確認されたと発表し、これまでに感染が確認されたのはすでに死亡した５人を含め、８７人となりました。

７日、韓国政府は、これまでの感染はすべて病院内で起きたとしたうえで、その６つの病院の名前を公表しました。このうちソウルにある病院は韓国でも有数の大規模な病院で、人の出入りも多いことから市民の不安が強まり、ソウル市の教育庁は急きょ、この病院がある地区とその周辺の５７の小学校を８日から３日間、休校にする措置をとりました。
このほか独自の判断で休校に踏みきっている学校も加えると、ソウルだけで合わせて８２の小学校が休校となっています。

「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染は、中東から帰国した男性が入院した中部のピョンテクにある病院から広がったとみられていますが、人口が集中するソウルにある病院も含まれていたことから、動揺が広がっています。

www3.nhk.or.jp



韓国MERS感染者87人に･･･サウジアラビアに次いで2位発病国

NAVER/聯合ニュース（韓国語）
news.naver.com

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フィリピンのアキノ大統領は５日に訪問先の東京で、日本の自衛隊の航空機や艦船に対して同国の基地使用を認める可能性があると語った。東方網が６日報じた。

同大統領は５日に東京で日本記者クラブの質問を受けた際、「わが国は日本との協議を行う準備をしている。合意に達すれば、自衛隊の南シナ海における活動範囲を広げるために、自衛隊の航空機と艦船がわが国の基地で給油、補給等の活動を行うことを認める」とコメントした。

同大統領は今月２日から５日まで日本を訪問した。４日には安倍晋三首相と会談、安全保障や軍事分野における協力を強化する共同声明を発表した。

日本・フィリピンのこれらの動きに対して、アナリストからは「南シナ海の問題をより複雑にし、地域の安定を損なうものだ」との指摘が出ている。

また、中国政府・外交部の華春瑩報道官は記者会見で「フィリピンの一部の人に対して、幻想を捨てて挑発を辞め、２国間協議による紛争解決という正しい軌道に戻るよう、再度厳しく申し渡す」と強い反発を示した。

news.livedoor.com

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MERS　「第1次の流行終息」＝韓国保健当局
聯合ニュース 6月8日 13時26分

韓国保健福祉部の中央MERS（中東呼吸器症候群）対策本部は8日、MERS感染者が新たに23人確認されたが、最初の患者からの2次感染者が多数発生した平沢聖母病院で新規の感染者が出ていないことなどから「第1次の流行は終息した」と発表した。

　本部の関係者は「新規の患者はいずれも病院内で感染した」として、「今後、サムスンソウル病院での感染者発生は減少に転じると思う」と述べた。新たな患者23人中、17人はサムスンソウル病院で感染者と接触したり、同病院に一時滞在したりした人だった。

　保健当局により隔離措置を取られたのは2508人になり、前日比で147人増えた。隔離を解除されたのは560人から583人と23人増加した。

headlines.yahoo.co.jp



2015年6月8日、韓国・聯合ニュースによると、中東呼吸器症候群（MERS）に感染した患者を診療し、隔離対象となっていた韓国人医師が、海外に出国していたことが分かった。

光州市と全北淳昌郡保健医療院は同日、「MERSの陽性判定を受けた患者を診療し、『自宅隔離対象者』となっていた医師が6日、夫人と共にフィリピンに出国し、翌日帰国していたことが分かった」と明らかにした。

関係者によると、同医師は「MERSの症状が全くない」と主張し、自宅隔離対象者となっていることに強く反発していたという。

www.recordchina.co.jp

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朝日新聞夕刊１日付紙面「南米で日系人口減少」の誤報が大きく載った

　朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める　邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、各方面に影響が及んでいる。
記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。

　４段見出し『苦境　南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。

　意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。

　「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの邦字紙を取材しているが、歴史や背景、購読者数、広告収入源も違う邦字紙を十把一絡げに捉え、ネガティブな見出しと写真で一面的な印象を与える。

　最後は、日本の自動車メーカー進出増加に伴い、メキシコで日本語フリーペーパーが発刊されるという話題で締めくくられ、両者を対比させる形で盛衰を強調している。

　国や規模は違えど他国で同胞が作り、読む新聞への温かみは非情といえるほどなく、経営悪化と書かれるイメージが日伯両国で、広告、購読に影響を与えるのではないかという同業者への配慮もない。こうした部分にも本紙は抗議した。

　高野部長代理は、内容には言及しなかったが、電話後「弊紙の記事で大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。遅くとも週明けには、見出しについての訂正記事を出稿致します」と本紙へ謝罪メールを送っている。

　なお、「東京に伝えた結果を５日午前中に必ず連絡する」と約束した田村記者からは、同日午後５時の段階で何の連絡もない。

続きます

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>> 398 ■記者の目■海外同胞に温かい目線を＝朝日新聞「誤報」の顛末

　今月１日、朝日新聞に掲載された『悩める　邦字新聞』の見出しと内容について翌日付の小紙のコラム欄『樹海』『大耳小耳』で批判した。

　記事を書いたサンパウロ特派員の田村剛記者が３日来社し、見出しの『苦境　南米で日系人口減少』は誤報だったと認めた。

　国際部の責任者から謝罪の電話とメールが４日にあり、紙面では来週には訂正記事が掲載され、サイト上でも修正されるようだ。誠意ある対応といえるだろう。

　だが、田村記者は謝罪せず、「自分の意図とは違う。誤解を解きたい」と約１時間釈明に徹した。

　「見出しをつけるのは整理部」と話し、「前文（リード）で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」という。

　だとしたら、見出しは何のためにあるのか。見出しは間違っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁だし傲慢だろう。意味が全く違うではないか。

　デスクが文章を直し行数を決め、整理部が見出しをつける。そして印刷前の最終原稿（ゲラ）を記者がチェックする。３者いずれも、本文と異なる４段見出しにひっかからなかったという見事なプレー。
日本人と日系人は違うという基本的知識の欠落と無関心。誰が読んでいるのかという読者目線の完全な欠如は、かの有名な「朝日体質」の象徴だろう。

　朝日新聞的には、どうでもいいことだろうが、小紙のアイデンティティとしては、譲れない部分であることもコロニア（日系社会）の皆さんも同意してくれると思う。


続きます

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>> 399 我々は日本に対する日系社会の代弁者を自任している。日本語で書かれる日系社会に不利益と思われることは、声を大にしてきた。
一方、日本のメディアのサポートも我が仕事のようにやってきた。移民の歴史、日系社会のことを「きちんと」日本に伝えてほしいからだ。今年だけでも４人の朝日新聞記者の取材に協力している。

　そして邦字紙の現況に関する記述だ。事実は事実だが、ネガティブな面だけを、これでもかというほどに取り上げる。これを「水に落ちた犬を叩く」というのだろう。

　犬があがいている、岸にたどり着けばいいが―というニュアンスは行間からも全くにじみ出ない。「事実を書いた」という田村氏に、知っていても書かない美学はない。

　邦字紙をテーマに選んだ理由は「存在を伝えたかったから」。お伝え頂いて恐縮至極だが、経営困難、部数減少を「悩める、苦境、廃刊、減少」見出しでしっかり増幅。未来のない哀れな姿を、移民読者が愛し焦がれ止まない祖国日本に、しっかりと伝えてくれた。

　月間１５０万のアクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」が翻訳記事を配信した。本紙の抗議を受け削除されたが、マイナスイメージが広まったのは間違いない。田村記者の思いは、言語を超え、遂げられた。読者は日本人でも、購読料を支払うのはポ語世代。影響がでないことを祈るばかりだ。

　記事のルビ振り、ポ語書籍の出版、ブラジルニュースのサイト発信、日本での関連本の出版、写真展など提携紙との連携事業などの「あがき」を田村記者は知りつつ、一切触れなかった。
日本から来た志のある青年らが編集部を支え、薄給ながらも休日を返上して駆け回っていることもだ。
そのうえで、「らぷらた報知」の老事務員の写真と本紙のロゴを並べる。「それは整理部の仕事」（田村記者）だが、何の意図もないというのは嘘だ。

　新聞という媒体で勝負している以上、記事が全てだ。この記事から何を読み取れというのか。読者の想像力を期待するのは、「朝日俳壇」だけにしてほしい。

　田村記者いわく、記事は元々長いものだった。何が書かれていたかは知らないが、それをデスクがばっさり切ったようだ。見事、廃刊物語に仕上がった。奮闘物語では面白くないのだろう。

続きます

• << 401 だが、ほんのちょっぴり想像してほしい。邦字紙が抱える問題は、朝日新聞はもちろん世界中の新聞社が抱えている。我々は、新聞の近未来の姿といえる。 それぞれが存続の不安を抱えながらも、購読紙ならではのジャーナリズムの重要さと新聞発行の意義を信じて紙面づくりに四苦八苦しているのではないか。だから、コラムに「温かさを感じない」と書いた。 「そういう意図はない」なら、そのセリフは小紙にではなく、デスクと整理部にいうべきだった。 　一連の捏造問題後、紙面改革で以前より訂正記事に関しては、柔軟に対応するようになっているという。大変結構なことで、誠実に対応して頂いたと感謝申し上げる。 　田村記者からは、このやり取りを記事にしないでくれ、と言われた。だが、しっかり書く。なぜなら「事実だから」だ。 彼がいう朝日新聞の購読者の〃実数〃７００万部も事実なのだろう。 　「日系社会のことはこれからも取り上げていきたい。書けば紙面にも載る」という。頼もしく思いつつも驚いた。 「書いても載らない」という歴代特派員諸氏のボヤキを知っているからだ。温かい眼差しを持った今後の健筆に期待したい。 日系人新聞社・ニッケイ新聞 www.nikkeyshimbun.jp (´･ω･)文中『ポ語』とあるのはポルトガル語（たしかブラジル公用語）のことです (´･ω･)うーん、しかし切れ味のある実に痛快な文章だ 書いた人、才能あるなぁ

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