日本を巡る気になるニュース

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【過去スレ一覧】

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

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>> 2 【過去スレ一覧】

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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ビルダーバーグ会議の創始者の孫、ウィレム・アレキサンダー新国王が誕生


ベアトリックス女王はアムステルダムの王宮前に涙を浮かべながら現れ、「私、ベアトリックス女王は退位し、息子のウィレム・アレキサンダーを継承者とする」と書かれた退位証書を読み上げた。式典はウィレム・アレキサンダー新国王や議会の議長らの立ち会いのもと行われ、新国王の3人の娘も同じ黄色と白のドレスを着て出席した。

www.afpbb.com


オランダを訪問中の皇太子ご夫妻は３０日午後（日本時間同日夜）、アムステルダムにある新教会で開かれたウィレム・アレクサンダー国王（４６）の即位式に出席された。雅子さまが海外で公務に臨んだのは約１１年ぶり。

　即位式には政府や議会の要人のほか、欧州や中東、アジアなど約２０カ国の王族、国連関係者らも参列。ドレスコードに従い勲章を着用、皇太子さまはえんび服、雅子さまはアイボリーのロングアフタヌーンドレス姿で、沿道に詰め掛けた市民らに笑顔で手を振りながら会場に入った。

　式では新国王が壇上に立ち、即位に当たって宣誓。皇太子ご夫妻も並んで着席し、静かに儀式を見守った。

2013/04/30 23:11 【共同通信】
www.47news.jp

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【韓国】昨年の格付け“ＢＢ”以下の“投機等級”社債の不渡り率が、１９９７年の外国為替危機以来、最高を記録した。

また“投資適格等級”である“Ａ”等級の社債で初めて不渡りが発生した。

韓国金融監督院は、韓国企業評価・韓国信用評価・ＮＩＣＥ信用評価の３つの信用評価会社の昨年の格付け実績を分析した結果、このようになったと２９日明らかにした。

これによると投機等級の社債の不渡り率は１５．６６％で前年（７．４８％）の２倍に跳ね上がった。
不渡り企業の数も１３社で前年（８社）より大幅に増えた。
２００４年に１５．１１％だった投機等級の不渡り率はこの後下がり、２００８年（５．９１％）以降再び高まる傾向にある。

また、昨年の投資適格等級（ＢＢＢ〜ＡＡＡ）の不渡り率は０．４１％を記録、２００１年（０．５２％）以降の最高値を記録した。
特に昨年初め、熊津（ウンジン）ホールディングスが不渡り処理に陥り、Ａ等級社債でも不渡りが発生するという初めての事例も出てきた。

これは景気低迷で企業が資金調達に困難を経験しているところに、信用評価会社の格付けインフレ慣行がなかなかなくならないためだと分析される。
信用評価会社の収益の大部分が格付け評価を依頼する企業から出てくるという構造的な限界などのために、格付けが実際よりも過大評価を受けているということだ。
実際、１９９８年の社債発行市場の４１％を占めた投機等級の債権の比重は昨年７．９％と５分の１になった。

パク・ハクスン金融投資業務チーム長は「昨年の不渡り率が高かったのは、投機等級に分類された企業が８３社と歴代最低であった点が影響を及ぼした」として「投機等級企業が社債を発行して資金を調達するのがますます難しくなるだろう」と話した。

信用評価会社で見ればＡ等級の社債不渡り率は、ＮＩＣＥ信用評価が最も高かった。
財務状態が良くない企業にＡ等級を与えたケースが相対的に多かったということだ。

japanese.joins.com


韓国銀行（中央銀行）は３０日、建設・海運・造船業の業績低迷が長引いており、他の業種に比べて予想デフォルト率が大幅に高まっているとの報告書をまとめた。

中銀によると、建設業の予想デフォルト率は９．１％、海運は８．５％、造船は５．９％。

報告書は「造船・建設業界では、かなりの企業が２０１２年に大幅な営業減益もしくは赤字転落となった。（一部の）海運会社も２年連続で赤字を計上した」と指摘した。

他の業種の平均予想デフォルト率は１．２─３．２％という。

国内金融システムに関する定期リポートで見解を示した。

報告書は、国内金融システム全般は健全だと指摘。建設・海運・造船業界で経営が悪化している企業は「大胆なリストラ」が必要だとしている。

REUTERS: 2013年 04月 30日 13:09
jp.reuters.com

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2013年4月25日、在米中国人でトークショーのコメディアンとして活動する北美崔哥（ベイメイツイゴー）氏は、自身のブログで「ボストン爆破事件で明らかになる在米中国人の存在感」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

ボストンマラソン爆破事件の犠牲者のうち、1人は23歳の中国人留学生だった。
美しくて聡明な彼女の死は、米中両国の国民にとって共通の悲しみであり、米国の不幸に中国人の血も流れたことを痛感することになった。
中国人はすでに米国各地どこにでもいる存在であり、米国人と悲喜を共有する存在になっている。

爆破事件の容疑者兄弟は逃走中に1台の車を奪った。その持ち主も中国人だった。
彼はガソリンスタンドで停車した隙に兄弟の運転する車から飛び降りたが、その際、携帯電話を故意に車中に残した。
そのおかげで、警察は携帯電話のGPS機能を使って容疑者の逃走経路を把握することが出来たのだ。

報道によると、容疑者兄弟は車の持ち主に「どこから来た？」とたずねたという。
「中国人だ」と答えた彼を殺さなかったのは、「無表情でめったに笑わない中国人に対し、テロリストが親近感を覚えたのではないか」と米国人は指摘する。

爆破事件発生当日、テレビ各局の報道特番には犯罪専門家を名乗る人々が出演していたが、そのなかでもひときわ目立ったのが中国系米国人のヘンリー・リー博士だ。

彼は鑑識のスペシャリストで、これまでに数多くの難事件を解決している。
彼がテレビ画面のなかでいち早く圧力鍋爆弾の威力を説明しているのを見たとき、私は「また中国人だ！」と心の中で叫んだ。
米国で発生した大事件について、最も有名なゴールデンタイムのテレビ番組で解説をしているのが、他でもない中国出身の米国人だったからだ。

毛沢東の言葉に「誰がわれわれの敵か、誰がわれわれの友か、それが革命にとっての重要な問題だ」というのがある。
米国にとって中国は仮想敵国のようだが、今回の爆破事件では犠牲者も中国人、事件解決に協力したのも中国人だ。
果たして、敵国人が米国に協力するだろうか？

われわれ中国系移民の先代たちは、大きなトラブルを起こすこともなく必死に米国で働いてきた。
さらに、中国人は基本的に非常に善良な民族だ。

以上のことから分析すると、頻繁に強盗事件を起こす黒人や麻薬に溺れる白人、テロを起こすアラブ人たちをすべて米国から追い出して、大量の中国移民を受け入れれば、米国は人類史上最も穏やかな国家になるだろう。

www.recordchina.co.jp


ワシ通りすがりのジェダイマスターじゃが、最近中国人がフォースの韓国面に堕ちてきたのをひしひしと感じる

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韓国メディアは29日、豪州在住の韓国人が集うコミュニティサイトの情報として、最近豪州ではシドニー近郊のコリアンタウンを中心に、韓国人が運営する「オフィステル性売買」が上陸し、広まっていると報じた。

オフィステルとは「オフィス」と「ホテル」を合わせた造語で、事務所としても住居としても使用できるワンルームタイプの物件のこと。
韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、性売買の舞台が摘発されにくいオフィステルに代わり、最近ではソウルの江南エリアを中心とした「オフィステル性売買」が密かに広まっている。

報道によると、豪州では性売買が合法なため、オフィステルを借りて密かに性売買する必要はないが、ほかとは違った方法の買春を好む客が増えたことから韓国型のオフィステル性売買が増えているという。

豪州のワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国している。
韓国メディアは、ワーキングホリデービザが副作用を産んでいると指摘した。

現在ワーキングホリデービザで滞在中の留学生が、「韓国と同じ方法のオフィステル性売買が（豪州に）あって驚いた」、「店で会ったおじさんは『韓国では取り締まりが厳しく生活が苦しいので豪州に来た』と話していた」との証言も紹介した。

韓国では海外での性売買が大きな問題となっている。

韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示し、早急な対応が必要だと主張した。
news.searchina.ne.jp

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横浜市中区の繁華街で30日に大量に死んでいるのが見つかったカラスは、鳥インフルエンザ簡易検査でウイルスが検出されなかった。市が同日、明らかにした。
死骸は計20羽に上り、神奈川県警が毒物検査をしている。

横浜市などによると、カラスの死骸は半径約350メートルの範囲で見つかった。
路上やビルの屋上に点在し、数羽集まって死んでいるものや、ハトの死骸もあった。〔共同〕

日本経済新聞
www.nikkei.com

(´･ω･`)元記事はこちら
↓

３０日午前７時５５分ごろ、横浜市中区相生町の路上で、通行人の男性から「カラスが死んでいる」と神奈川県警加賀町署に通報があった。
横浜市や県警が確認したところ、周辺の半径約１００メートルを中心に、路上やビルの屋上でカラス１７羽とハト１羽の死骸が見つかった。

市や同署によると、ハトは外傷があり、車にぶつかるなどして死んだ可能性があるが、カラスに目立った外傷はなかった。
横浜市の衛生研究所は、カラス４羽を回収して鳥インフルエンザのウイルス検査を実施する。

現場は、関内駅近くの飲食店や雑居ビルなどが立ち並ぶ繁華街。
近くで飲食店を経営する女性（６８）は「毎朝カラスが多く、気持ち悪いと住民と話していた。
飲食店をやっているから鳥インフルじゃないといいんだけど…」と話していた。

県自然環境保全課は午前９時ごろ、県警から「カラスが６羽死んでいる」との一報を受け、職員２人が現場で確認を行った。

同課によると、カラスの場合は１０羽以上死ぬと鳥インフルエンザが疑われるが、一部のカラスが緑色の吐瀉物と血を吐いていることから、毒物の可能性もあるという。
sankei.jp.msn.com

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自民党は２６日、憲法改正を夏の参院選公約の柱として明記する方針を決めた。
安倍晋三首相の指示を反映したもので、改憲の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」と定めた９６条改正の是非も争点化したい考えだ。

改憲に意欲的な日本維新の会とみんなの党も共通公約に９６条改正など４３項目を検討することで合意した。
一方、憲法改正に慎重な公明党は同日の党憲法調査会で９６条改正に反対論が噴出。
民主党も党分裂に直結しかねず党内議論さえも足踏み状態だ。

自民党が２６日の政調全体会議でまとめた参院選公約骨子で、重要テーマとして明示されたのは「憲法改正」をはじめ復興や外交、経済、教育など８項目。当初案では重要テーマは７つで「憲法改正は別に明記する」（政調幹部）方針だったが、首相から「憲法改正」を加えるよう指示があり、急遽（きゅうきょ）変更した。

首相は２３日の参院予算委員会で９６条改正について「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と強調、争点化への意欲を表明している。
石原伸晃都連会長も２６日の都議選公認証伝達式で「党是としている憲法改正を目指そう」と気勢を上げた。

一方、公明党は参院選公約の「当面する重要政治課題」に、憲法改正に対する党の見解を盛り込むことにしている。
しかし、２６日の党憲法調査会でも９６条改正を先行させることに反対する意見が相次いだ。５月９日に党見解を作成、公約に明記する内容を固める予定だが、９６条の先行改正には反対姿勢を明示する方向で調整中だ。

公明党が、改憲をめぐって連立相手の自民党と相反する公約を掲げれば、参院選後の政界再編にも少なからぬ影響が及ぶ。
というのも、日本維新の会とみんなの党は、協議中の共通公約で憲法改正を取り上げる方針だからだ。

維新の橋下徹共同代表は参院選の目標として「改憲勢力で３分の２の議席確保」を打ち出しており、共通公約でも、９６条改正のみならず、「一院制の実現」や首相公選制、道州制など憲法改正が必要な政策目標の明記を検討している。

民主党の方針は相変わらずあいまいなままだ。細野豪志幹事長は「９６条も含めて憲法についての考え方をまとめ参院選で提示する必要がある」と言及しているが、党内の改憲、護憲両派に配慮し、公約で明確な方向性を打ち出さない可能性が高くなっている。

共産党や社民党は９６条改正反対の姿勢を鮮明にしており、生活の党も９６条堅持の方針を確認している。
sankei.jp.msn.com

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共同声明要旨
2013.4.30 09:55

　日露共同声明の要旨は次の通り。

　▼領土問題

　一、平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致。
平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉加速化の指示を自国の外務省に共同で与える

　▼外交・安全保障

　一、首脳の定期的な相互訪問を含む首脳レベルのコンタクトを強化。外相の年１回以上の交互訪問実施

　一、安全保障・防衛分野の協力拡大の重要性を確認。外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を立ち上げ。
日本外務省と露安全保障会議事務局との定期協議実施。防衛当局・部隊交流の拡大、テロ・海賊対策を含む新たな協力の模索

　一、核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない北朝鮮の行為を非難。国連安全保障理事会決議と６カ国協議共同声明の順守を要求。
露大統領は日本人拉致問題の人道的側面に理解を表明し、日朝交渉による問題の早期解決の重要性を強調

　▼経済・文化

　一、極東・東シベリアでの協力推進のため官民パートナーシップ協議開催

　一、運輸インフラ、都市環境、食品産業、医療（技術・機器・薬品）に関する互恵的協力の拡大

　一、互恵的な条件での石油・ガス分野のエネルギー協力の拡大

　一、平成２６年を「日露武道交流年」とする

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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ソロモン貯蓄銀行など貯蓄銀行4ヶ所が、相次いで破産した。

ソウル中央地方法院はソロモンなどの貯蓄銀行4ヶ所に対して、今日、破産を宣告し、預金保険公社を破産官財人に選任した。
破産が宣告された貯蓄銀行は、ソロモン貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、トマト2貯蓄銀行などだ。

これに伴い破産が宣告された貯蓄銀行4ヶ所に対する管理処分の権限は預金保険公社が所有し、裁判所は資金支出に対する許可等を通して業務を監督する。

contents.innolife.net

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中国の崔天凱駐米大使は30日、29日に小野寺五典防衛相と会談したヘーゲル国防長官が沖縄県・尖閣諸島問題に関して
「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と言明したことについて、「情勢をあおり、激化させたのは日本側であり、一方的かつ脅迫的な行動を取ったのは日本の方だ」と反論した。中国メディアが伝えた。　

時事通信 5月1日(水)11時43分配信
headlines.yahoo.co.jp


小野寺五典防衛相は４月２９日午後（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官と米国防総省で初めて会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用対象であることを確認、「尖閣諸島の現状変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識でも一致し、中国を強く牽制（けんせい）した。

　ヘーゲル氏は「緊張関係を高める行動は地域全体の安定に影響を及ぼす。米国は一方的、抑圧的な行動や、日本の行政コントロールを軽視する目的の行動には反対だ」と述べた。米国の「核の傘」による日本防衛も重ねて強調した。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)小野寺さんはずいぶん粘ってこのセリフを引き出したようです

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世界どの国でも国家に対する忠誠を強調する。画一的との指摘にも韓国には "国旗に対する誓い"がある。
米国の各学校でも "忠誠の誓い（The Pledge of Allegiance）"で一日を始める。
君主制の国では国王に対する祈願でこれの代わりをする。
英国の「神よ女王を保護できますように（God Save the Queen）」が耳慣れる。

△日本にもこのようなものがあるだろうか？。答えは二つある。
「ある」と「ない」という相反する答えがすべて可能である。

意味的に「天皇陛下万歳」が国王への祈願に近いが日本の若い学生は、これを唱えない。
さらに３軍（陸海空）の統合士官学校に相当する防衛大学でさえも「天皇陛下万歳」を公然と叫ぶことはない。
国家への絶対的忠誠を尽くさなければならない士官学校生さえこのスローガンを使用していない理由がある。
軍国主義日本の象徴語であるからである。

△スローガンである "天皇陛下万歳"は権力闘争と侵略のために作られた象徴操作だ。

幕府支配に抵抗するために尊王攘夷の旗を掲げた日本の西部地方の薩摩と長州の改革家が発明して、帝国主義侵略期の軍国主義を経て、日本の精神として固定化したうわべのスローガンに過ぎない。

問題は、侵略根性を盛り上げるためのフィクションであり、虚構的で狂気漂ったスローガンとともに、太平洋戦争だけで2,000万人以上の民間人と軍人たちが死傷したという事実だ。
極右の誇張と殺戮の観点から、「天皇陛下万歳」は、ナチスドイツの 「ハイヒトラー」と驚くほど同じだ。

△韓国人が日本国王を天皇だと通称していないで天皇（日王）と呼ぶ理由も同じだ。
「天皇」という言葉は、国の発展と団結の象徴を越えて侵略と収奪の同義語だからである。

ほとんど忘れ去られていった恨みに濡れたこのような考えをＡ級戦犯の孫である安倍晋三首相が改めて思い起こさせてくれた。
安倍首相が率いる日本政府が敗戦後初めて公式の場で「天皇陛下万歳」を叫びまくった。
子供たちはそれを見て学ぶ。侵略と収奪、虐殺このような懐かしいか分からない帰結は明らかだ。敗北。

(韓国語)economy.hankooki.com

(´･ω･`)普通に正月に皇居で言ってるけどね

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韓国内の２９５カ所の公共機関の借金が、昨年末に５００兆ウォン（約４４兆２０００億円）に肉迫していたことが分かった。李明博（イ・ミョンバク）政権中に２００兆ウォン以上増えて公共機関の借金が雪だるま式に増えたのだ。この渦中に一部の機関は、経営成果を上げたという理由で機関長の年俸を大きく引き上げていたことも分かった。

韓国企画財政部は３０の公企業と８７の準政府機関、１７８のその他公共機関など計２９５カ所の公共機関が経営情報公開システム『ＡＬＩＯ』（www.alio.go.kr）に公示した『２０１２年度経営情報』を２８日発表した。
公共機関の借金総計は、エネルギー関連設備投資拡大と国策事業などで２０１１年よりも３４兆４０００億ウォン増えた４９３兆４０００億ウォンだった。
借金の増加率は７．５％で２００９年以降最も低かった。
企画財政部のキム・ヨンホ財務経営課長は「借金増加率が、昨年から施行した公共機関借金管理対策のおかげで大幅に鈍化した」と話した。

だが、一部機関の借金は特別管理が必要なほどに急増した。韓国電力（１２兆４０００億ウォン）、ＬＨ（韓国土地住宅公社、７兆６０００億ウォン）、預金保険公社（５兆４０００億ウォン）、ガス公社（４兆３０００億ウォン）、韓国奨学財団（１兆６０００億ウォン）の順に借金増加幅が大きかった。
ＬＨやＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）をはじめとする一部公企業は、市場条件にともなう潜在リスクがあり格別の点検が必要だと分析された。
公共機関の役職員は７９３７人（３．２％）増加した２５万４０００人で２００８年水準（２５万２０００人）を超えた。

機関長年俸は韓国政策金融公社（５億１０９万ウォン）、韓国投資公社（４億９２９４万ウォン）、韓国輸出入銀行（４億８３３９億ウォン）の順に多かった。職員年俸は韓国取引所（１億１３５８万ウォン）、韓国預託決済院（１億７８万ウォン）、韓国機械研究院（９９０８万ウォン）の順だった。

japanese.joins.com

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九州国立博物館（福岡県太宰府市）は１日、来年秋に計画していた特別展「百済展」の開催を断念する方針を明らかにした。
長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の返還問題が影響したという。

同博物館の三輪嘉六館長によると、百済展は奈良国立博物館（奈良市）や韓国側との共催で、日韓の百済関連品を集め、九州と奈良の両博物館でそれぞれ開催、韓国でも展示する予定だった。
しかし、日本側の出品予定者から「韓国に持って行くと戻ってこない恐れがある」との懸念が出ているという。

仏像は長崎県指定有形文化財の観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）で昨年１０月、韓国の窃盗団が対馬市豊玉町の観音寺から盗んだ。
今年２月、韓国の裁判所は日本への返還を当面差し止める仮処分を決定した。

西日本新聞
www.nishinippon.co.jp

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30日、立憲君主国オランダの新しい王が即位した。33年間在位したベアトリックス女王が退いて長男のウィレム・アレキサンダーにその座を譲った。この日、新国王の即位式にはオランダ王室を象徴する色のだいだい色マフラーやかつらなどで美しく飾った国民数万人が歓呼と拍手を送り祝った。
46才の若さで気さくな容貌を持るアレキサンダー国王にはオランダ国民の89%が好感を感じるほどオランダ王室は国民近く呼吸している。

オランダ新国王の即位式には18カ国王室代表と祝賀使節が出席し、この中には日本の徳仁皇太子と雅子皇太子妃もいた。特に雅子皇太子妃は前途有望な外交官で王室に入ってから適応障害で長期療養中だったので人目を引いた。
日本王室は17世紀からオランダと貿易交流するなど深い歴史的関係がありオランダ国王即位式に雅子皇太子妃の特別な外出が必要だったのだろう。

しかし、オランダと日本はさまざまな面で対比される国だ。立憲君主国であり内閣責任制を取る点は似ているが、オランダは最も進歩的な国家の一つであり、日本はますます右傾化している。
オランダは同性愛結婚や安楽死を許容するなど人権を重視する政策を行っているが、日本は過去の侵略戦争犯罪まで否認している。また、オランダ王室は国民と交流し高い人気を受けているのに比べ、日本王室は国民の尊敬を受けながらも閉鎖的で神秘主義的権威を引き出す点が違う。

差異点はもっとある。オランダは貿易に活路を見出しながら国際化感覚が最も発達した国でもある。オランダ王室もやはり形式的だが立法権を持ち国際的に注目されるオランダ政府の進歩的政策を支援した。これとは異なり日本王室は裕仁王から第二次世界大戦の戦犯で、過去の過ちから自由ではない。

最近では明仁王が参加した‘主権回復の日’という行事で安倍晋三総理が「天皇陛下万歳」を叫んで眉をひそめさせた。日本王室が右傾化している執権勢力にのせられたのか、同調したのか分からないが、過去の軍国主義時期を連想させた。なおさら国際的に非難され孤立するだけだが、内部のブレーキがない日本の疾走は情けなくて心配だ。

韓国毎日新聞(韓国語)
www.imaeil.com

[64]<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [] 2013/05/01(水) 17:43:03.02 ID:8dcypJY1
AAS
韓国人は、オランダがインドネシアを植民地とした侵略国家であることには、何故か目をつぶる。

[77]<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 2013/05/01(水) 17:45:22.78 ID:/av0zukh
AAS
>>64
日本人残留兵がインドネシアの独立を助けたこともな。

ジャカルタの独立記念公園に日本人兵士の像があるのも知らない。


(´･ω･`)まあぶっちゃけ招待されたんですけどね
招待される格のない国は悔しいんでしょうねぇ
韓国大統領と天皇では国際的な権威がフタ桁くらい違いますから
そういえばオバマ大統領が天皇に最敬礼した時も、なぜか韓国が悔しがってましたねぇ

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ヘーゲル米国防長官は4月29日、小野寺五典防衛相との会談後に共同記者会見を行い、尖閣諸島（中国名：釣魚島）は「日本の施政権下にあり、よって日米安全保障条約の適用範囲内にあると認識している」と述べた。

中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報が中国版ツイッターである微博に開設しているアカウントでヘーゲル国防長官の発言を報じたところ、微博ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

寄せられたコメントの多くは米国に対する敵意むき出しの意見だった。
「米国製品を破壊する時が来たようだ！」、「米国鬼子め、わが国と敵対すると悲惨な目に遭うぞ。覚悟はできているのか？」、「全面的に日本と米国の製品を禁止しろ！」といった物騒な主張が相次いだ。

また、「米国は本当に自分がボスだと思っているんだな。中国ガンバレ！」、「チンピラは永遠にチンピラのままだ」、「米国の言いぐさはまるで親のようだ」など、米国の発言に対する嫌悪感も示された。

ほかには、「中国のものは中国のもの。米国が何を言おうと関係ない」と無視すべきとの主張や、「釣魚島の主権は中国のもの。日本の施政権下にあると米国が言うなら、日本の主権は中国のものになる！」という主張もあった。

ヘーゲル国防長官の発言に対して反発しているのは中国のネットユーザーばかりではない。

ヘーゲル米国防長官が「米国は日本の施政権を損なう一方的で強制的な行為に反対する」と述べたことに対し、中国の崔天凱駐米国大使は「釣魚島問題において挑発的行為を起こしたり、情勢を緊迫させたりしているのは日本であり、一方的で強制的な行為をとったのも日本だ」と反論した。

news.searchina.ne.jp

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朝鮮総連本部落札の宗教法人、知人の会社から購入代金融資　フジテレビ系（FNN） 5月1日(水)12時17分配信

朝鮮総連中央本部の土地・建物を落札した宗教法人が、およそ45億円の購入代金について、知人の会社から融資を受ける見通しであることがわかった。
4月30日、最福寺法主・池口恵観氏は「お金はできて、あるんですよね。
(5月10日が設定された期限ですが?)そこでは、苦慮しているんです。時間がないから」と話した。
競売にかけられていた朝鮮総連中央本部の土地・建物は、2013年3月、宗教法人「最福寺」が、およそ45億円で落札し、東京地裁から売却許可の決定を受けた。
住職の池口恵観氏によると、金融機関との融資交渉が難航していたものの、納付期限の5月10日までに、知人の会社から融資を受ける見通しになったという。
この会社は、総連とは無関係だという。

また、池口氏は4月30日、総連幹部と会談し、不動産の所有権が最福寺に移ったあとも、転居先が見つかるまで、総連が入居を続け、賃料を支払うことで合意したという。

FNN
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)家賃5000円とかだったりしち

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中華網によると、２０日に起きたマグニチュード７．０の地震で被災地となった中国四川省天全県の思経郷で２５日、飲料水の水源地保護区で水質を確認するために飼われていた金魚１６０匹が死んだ。

地震後、思経郷では住民に嘔吐、下痢などが多くみられる。

水質について疾病対策、地震対策の当局や警察などが調査を始めたが結果はまだ公表されていない。

思経郷は急きょ、水の供給を停止している。

www.xinhua.jp

(´･ω･`)この下痢や嘔吐について中国は『食べ馴れないカップ麺を食べたからだ』って言ってたんですよね

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【産経抄】４月２８日
2013.4.28 03:18 ［産経抄］

　昨日の続きのような話だが、沖縄県の仲井真弘多知事は「主権回復の日」の式典を欠席するという。
沖縄では「抗議集会」も開かれる予定だ。それだけ聞けば沖縄には反政府や反米の声だけが渦巻いているように思うが、どうもそうではないらしい。

　▼本紙１８日付のコラム「沖縄の風」によれば、米軍普天間飛行場の周囲のフェンスに巻き付けられた赤いテープを、市民たちが剥がしている。オスプレイ配備などに異議を唱える反対派が巻き付けたテープだ。
米軍関係者も加わり毎週末行われるクリーン活動である。

　▼景観を損なうからだけではない。テープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることもあり、危険極まりないのだそうだ。
一部かもしれないが、ほかにも米軍関係者の車をプラカードでたたくなどといった、反対派の過激な行動が頻繁に起きているという。

　▼実はこのコラム、読者の方から大きな反響をいただいている。
「基地とともに生きている人も多いとわかって胸打たれました」という５０代女性の声があった。
「基地反対派の声だけを伝える報道にはうんざり」という男性からは「貴重な記事だ」と評価してもらった。

　▼それもそのはずである。基地反対派以外の市民の運動が伝えられることはまずない。
反対派の過激な行動についてもほとんど報じられないからだ。
「沖縄の風」によれば、飛行場の警備担当者が反対派の男性に殴られケガをしたが、そのことも一切報道されなかった。

　▼昭和３５年の日米安保改定をめぐっても、過激な反対運動に批判的だったり、改定に賛成だったりという人も少なくなかった。
それでも当時の報道は耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げた。同じ過ちは繰り返したくない。

sankei.jp.msn.com

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日本がタイ、マレーシア、シンガポールと衛星情報を共有し両国間通貨スワップ協定を締結するなど積極的な求愛に出た。

読売新聞は1日、日本が日本製人工衛星を導入する東南アジア各国に地球観測衛星情報を提供する方案を検討していると報じた。対象国は2011年、日本製衛星を導入したベトナムと新規導入を検討中のタイ、マレーシア、シンガポールなどだ。
2020年まで東南アジア5カ国と衛星情報ネットワークを構築する計画だ。

日本はまた、3日からインド、ニューデリー近郊で開かれるアセアン(ASEAN)+韓・中・日3カ国財務長官・中央銀行総裁会議を利用してタイ、マレーシア、シンガポールと両国間通貨スワップ協定を締結する方針だ。
アセアンと韓・中・日3カ国はすでに多国間通貨融通協定の‘チェンマイ・イニシアチブ’を締結しているが、これを補完する次元で東南アジア各国と両国間通貨スワップ協定を締結するということだ。

両国間スワップ協定を締結する場合、多国間協定に依存する時より速かに資金を融通しやすくなる。日本はまた、東南アジアに進出した日本企業を支援するため政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)を活用する方案もアセアン各国と議論する予定だ。

日本は韓国、中国とも相互国債買い入れなどに合意したが、領土紛争を理由に実行に移さないでいる。日本は昨年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問後に韓国と通貨スワップ規模を縮小した。

FNN(韓国語) 日本、タイ・マレーシアなどと衛星情報共有推進
www.fnnews.com

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安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、アブダビでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、日本とＵＡＥの間で原子力協定を締結することで合意した。
原子力協定は原子力技術の軍事利用などを防ぐための２国間の取り決めで、締結により日本からの原発輸出に弾みがつく。

２日（日本時間同）に協定の署名式が予定されており、首相は会談で「署名が行われることを歓迎する」と述べた。
残る首相の訪問先のトルコとの間でも原子力協定を結ぶことが固まっている。

会談ではまた、外交・防衛当局の事務レベルによる安全保障対話を始めることで一致した。
安保対話は、首相がＵＡＥの前に訪れたサウジアラビアとも合意済みで、シーレーン（海上交通路）防衛などについて連携を強める狙いがある。

時事通信社
www.jiji.com


アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。

ワシントン・ポストは、先月２７日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。

これに対し、佐々江駐米大使が１日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第２次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。

そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。

今回、佐々江大使が反論を投稿した理由について、ワシントンの日本大使館は、
「日本政府の立場をアメリカの人々にしっかりと伝える必要があると考えた」と説明しています。

NHK
www3.nhk.or.jp

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韓国は液晶パネル大国だ。2000年代半ば以降、10年近くにわたり、世界の液晶パネル市場で首位に立っていたのは、サムスン電子かLGディスプレーだった。両社による液晶パネルの輸出額は今年30兆ウォン（約2兆1700億円）を超える見通しだ。
　しかし、その内情を見ると、依然として「砂上の楼閣」だ。サムスン電子、LGディスプレーが生産する液晶パネルの国産化率は70％に届かない。特に一部の重要部品は国産化率がゼロのケースも多い。

例えば、液晶は独メルク、日本のチッソなどから全量輸入している。
液晶を覆うガラス基板の前後に貼り付ける偏光板は富士フイルム、コニカなど日本企業に頼っている。

　韓国ディスプレー産業協会のチェ・ヨンデ常務は「韓国は15年遅れで液晶パネル産業に参入し、日本に追い付いたが、素材・部品の競争力ではまだ開きが大きい」と指摘した。

　韓国が10年以上にわたり世界首位を守っている造船分野の重要技術も不足している。韓国の造船会社が今後の成長分野と位置付ける海洋プラントの場合、石油掘削船に搭載するドリリングパッケージはノルウェーと米国からの輸入だ。
ドリリングパッケージの価格は1億ドル（約80億円）に達する。石油掘削船1隻の価格が5億−10億ドル（400億−800億円）だということを考えると、その10−20％が外国企業からの輸入に充てられている計算だ。

　韓国企業はこれまで製造技術を中心に、組み立て、完成品分野で世界市場を急速に拡大してきたが、産業の根の部分に当たるハイテク素材・部品の競争力は大きく後れを取っている。

■ハイテク素材・部品の海外依存

　韓国政府は2000年代初めから素材・部品の海外依存から脱却するため、特別法まで制定して支援を行ってきた。01年から約2兆ウォン（約1450億円）を投じ、部品の国産化率を高めてきたことも事実だ。世界市場を狙う部品メーカーも増えている。しかし、ハイテク素材、部品の競争力は依然として弱い。

　世界5位に浮上した自動車産業も例外ではない。自動車の機械部品の国産化率は98％に達するが、変速機、エンジンなどの機械装置に使われるベアリングの大半はドイツ、日本の企業から輸入している。
自動車の電子装置の国産化率も低い。業界関係者は「自動車1台の電子装置に使われる半導体は250−400個程度だが、韓国で開発された半導体は3−4％にすぎず、残りはドイツ、米国、日本から輸入している」と説明した。

続きます

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>> 23 素材部門の状況はさらに深刻だ。最近韓国が世界首位に浮上した2次電池でも素材の海外依存が目立つ。サムスンSDIとLG化学は世界の2次電池市場でそれぞれ1位、3位だが、リチウム2次電池に使われる正極材料、負極材料、電解質、分離膜は大半を海外からの輸入に頼っている。特に正極材料の大半は日本からの輸入だ。

　半導体部門でも、サムスン電子とSKハイニックスが世界のメモリー半導体需要の半分近くを供給しているが、半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入している。

　化学繊維分野では、防弾服に使われるアラミド繊維の原料となる素材を中国と日本から全量輸入している。航空機、スポーツ用品に使われる炭素繊維は素材の国産化率が5％にすぎない。素材の対日依存度が高まり、素材部門の対日貿易赤字は2001年の44億ドルから昨年の119億ドルへと10年間で3倍近くに増えた。

■生き残りには技術確保が重要

　素材・部品の技術競争力確保は、企業の生き残りと直結した課題として浮上している。米化学大手デュポンと韓国のコーロンインダストリーがアラミド繊維の技術をめぐり争った訴訟で、米裁判所が今年8月末、デュポン勝訴の判決を下したことが代表例だ。
裁判所はコーロンに1兆ウォン（約720億円）の賠償を命じる一方、今後20年間にわたりアラミド繊維の生産と販売を禁止する判決を下した。米国の保護貿易主義の流れも背景にあるが、基本的には基礎技術の確保でコーロンが遅れていることが原因だ。

　産業研究院の張允鍾（チャン・ユンジョン）成長動力産業研究センター長は「ハイテク素材の重要基礎技術の確保が産業の未来を左右する時代だ。国家レベル、企業レベルでの備えが求められる」と述べた。
高麗大の陳政一（チン・ジョンイル）碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「重要な基礎技術の確保は今後の企業の生き残りに向けた課題だ」と指摘した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/01 12:13
www.chosunonline.com

(´･ω･`)なんでこんなことになったかというと、何度も言いますが結果を急ぐあまり『基礎』を積み上げるのを怠ったから、そして『基礎』はパクれないから、ですね

(´･ω･`)日本の自動車をバラして、どこにどんな部品を使ってるかを調べることは出来るけど、例えばエンジンの合金に何を混ぜ合わせて何度で熔かすとこれだけの強度がでるのか、というのはわからないわけです

(´･ω･`)だから国産戦車のパワーパックも失敗ばかり
サムスンやヒュンダイが絶好調で、日本メーカーを追い越したと喜んでも、実は部品の多くは日本製で、売れれば売れるほど日本も儲かる構図だったんですね
要は組み立て屋だったんです

(´･ω･`)『韓国は日本の10年先を行っている』とか言うたびに、2chの住人に『日本の中間部品抜きで製品作ってみろよ』と笑われるゆえんです

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中東歴訪中の安倍晋三首相は１日、サウジアラビア西部ジッダで同行記者団と懇談し、自身が目指す憲法改正方針を中国や韓国に説明するかについて「わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。

ロシアとの北方領土問題に関し「私とプーチン大統領が決断しないと解決しない」と強調。
プーチン氏がモスクワでの日ロ首脳会談の際、面積等分方式に言及したとされる点をめぐっては
「４島の帰属を解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない」と語った。

連立相手の公明党に憲法改正への慎重論があることについて「誠意を持って議論を進めていきたい」と指摘した。

www.tokyo-np.co.jp


トルコからの報道によると、2020年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事がライバル都市のイスタンブール（トルコ）を批判した問題で、クルチ青年スポーツ相は1日までに、猪瀬知事の謝罪を受け入れる考えを示した。

　その上で、クルチ・スポーツ相は「トルコと日本の人々の間で何世紀も続いてきた友情とお互いを尊重し合う心を最大限に重視している」と強調した。

　同相は猪瀬知事の発言に対し、ツイッターで「発言は公正でなく悲しいことだ。オリンピックの精神に反している」と非難していた。

時事通信 5月1日(水)22時28分配信
headlines.yahoo.co.jp

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「『竹島の日』を考え直す集い」が４月22日、大阪市内で開かれた。

主催は「竹島の日」を取り消し、慶尚北道と島根県との姉妹関係の復縁を訴える「『竹島の日』を考え直す会」。

代表の尹?夏さんは「正しい歴史を知ることが、真の日韓親善の根源だ」と述べた。

news.onekoreanews.net


在特会メンバーらによるヘイトスピーチ・デモが過激化している問題に対し、在日韓国青年会中央本部（徐史晃会長）は４月23日、諸外国の主要メディアに向けて抗議声明を発表した。

　声明は「歴史性ある当事者として抗議意思を表明する」、「共に生きる〜抜本的な外国籍住民への施策を〜」など４項目を柱とし、同会ホームページへの掲載に加え、民団各地方本部、各傘下団体にも発信された。
これまでの一連のデモに対し、民団傘下団体が正式に声明文を発表したのは同会が初めてだ。

　徐会長は声明文の発表について「アクションを起こすことで相手の思うつぼになるのではというジレンマがあったが、これ以上看過できない。青年会の歴史上、まず我々当事者が立ち上がることで、良い方向に作用してきたという経緯がある」とした。
４月21日に新大久保で行われた在特会のデモが抗議声明発表の契機となったという。

　青年会は、今後の抗議活動の一環として、桜井誠・在特会代表に対する公開質問状を、５月半ばをめどに送付することも明らかにした。

news.onekoreanews.net

(´･ω･`)このあたりもだんだん面白くなってきましたね
なぜかシバき隊のほうに逮捕者が出ましたが…

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日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。

安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、
「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。

主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。

「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳述書など「軍の直接関与、被害女性に対する強制、脅迫が具体的に記述されている」と強調しています。

その上で河野談話は物的証拠がなくても被害女性の証言によって強制性を認定したものだと指摘。さらに数々の歴史的文書が軍や官憲による強制を示しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるよう求めています。

赤旗
www.jcp.or.jp

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、知的財産権の保護条項である「包括通商法スペシャル３０１条」に基づく年次報告書を発表し、中国からの米企業秘密の盗用問題について「深刻な懸念」が強まっていると指摘した。

　報告書は、中国による知的財産権の侵害はサイバー攻撃で一層悪化しており、とくに企業秘密の盗用に対する懸念が増幅していると強調。中国の軍部や政府と関連する活動家が米企業のコンピューターに侵入してデータを盗んだとする専門家の調査に基づき、「不当に（中国企業の）競争力を高めている」と非難し、中国当局に徹底した取り締まりと処罰を求めている。

　ＵＳＴＲは、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」への指定は見送ったが、中国をインドやロシアとともに知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に指定した。

産経新聞 5月2日(木)11時17分
headlines.yahoo.co.jp


慶応大学経済学部の塩澤修平教授はこう語る。

「円安をミクロ的に見て、輸入業者が苦しくなっているなどと、損をしている人たちの話をあえて取り上げる報道もあります。

しかし現在は、就職活動をしている学生たちも、昨年までに比べると明るい表情になっています。
社会全体が、今は前向きになっている。そうした中、トータルでものを見ず、一部だけを取り上げて不安感を煽る風潮があるのは問題です。

円安と円高、どちらがマクロで見て日本にとって得かを考えれば、円安のほうなのは明らか。
そんな中で無用な不安感を煽り、人々がまた悲観的になれば、結局、アベノミクスはうまくいきません。
何か問題が出たら、その時点で原因や対策を議論すればいいのです。問題もない段階からあらかじめ批判的な議論をする必要はまったくないのです」

日本経済の20年に及ぶ低迷は、日本人が自分の国に自信を持てなかったという、まさに「気」による部分も大きい。
それが今、金融・財政・産業育成の併せ技で、劇的に改善しようとしている。それなのに、なぜ彼らは必死にその芽を潰そうとするのか。
gendai.ismedia.jp

(´･ω･`)誰か得すれば誰かが損するのは当たり前なんです
相場なんですから

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北韓は抑留中の韓国系米国人ケネス・ペ(韓国名ペ・ジュンホ)さんに15年の労動教化刑を宣告したと2日明らかにした。

朝鮮中央通信はこの日「去年11月3日羅先市に観光の名目で入国したが逮捕した米国公民ペ・ジュンホに対する裁判が4月30日、朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所で進行された」「最高裁判所は反共和国敵対犯罪行為を敢行したペ・ジュンホに15年の労動教化刑を言い渡した」と報道した。

▲聯合ニュース(2013/05/02 11:24)
北,韓国系米国人ペ・ジュンホさんに15年労動教化刑(2報)
www.yonhapnews.co.kr


観光目的で北韓に入り、拘束されている韓国系アメリカ人の容疑は、北韓の孤児を撮影した罪であることがわかりました。

イギリスの日刊紙、デイリーメールが、北韓の事情に詳しい消息筋の話として、30日伝えたところによりますと、この韓国系アメリカ人の男性は、去年11月3日に北韓東北部の羅先（ナソン）市に観光目的で入国し、北韓から出国しようとした際に、滞在中に反共和国敵対犯罪を犯した疑いで北韓当局に拘束されました。

男性は近く北韓の最高裁判所で判決を受けることになっています。

デイリーメールによりますと、この男性は、飢えに苦しむ北韓の孤児たちを撮影した容疑がもたれていて、共和国転覆罪が適用されれば、終身刑や死刑を言い渡される可能性もあるということです。

この男性は、中国で北韓への旅行会社を経営していて、去年11月の北韓訪問も外国人観光客を率いて羅先市を訪れていました。

world.kbs.co.kr

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韓国、在日同胞たちに兵役呼びかけ 「祖国の兵役行政を理解し参加して欲しい」―韓国兵務庁

韓国兵務庁は5月1日午前、ソウル永登浦空軍会館で、8月に海外派遣予定の国防関係者らを招待し、今後の兵務行政について説明会を開催したと明らかにした。

今回の説明会では国防関係者が（日本など）国外滞在中である韓国人の兵役義務者と在外同胞に対して兵役請願案内ができるよう兵役制度と兵役の履行義務について理解してもらうことを重点に置き実施した。

ギム・テファ兵務庁徴兵動員局長は
「（兵役が可能な）国外滞在兵役義務者が15万人に達しており、永住者など国外移住者も自主的にして兵役義務を履行する事例があり、これから海外で兵務行政の機会を増やす」とした。

また「海外同胞たちが韓国の兵役義務や兵務行政について理解させるのに最善を尽くしてほしい」と国防関係者らに要請した。

今回招待された国防関係者らは8月から米国、中国、カナダなど16カ国に派遣される予定である。

（韓国語）news1.kr


韓国・朝鮮日報の報道によると、民主統合党の民弘・（ミン・ホンチョル）議員らは、軍隊内での同性間の強引な性行為の処罰基準となっている軍刑法を改正し、行為を行った側だけでなく、受けた側も処罰する内容に変更する法改正案を提出する準備を進めている。
中国網が伝えた。

民議員は１９日、改正案の内容について、軍刑法第９２条第６項の「わいせつ罪」を「同性間の姦淫罪」に変更するものだと説明した。
現行の軍刑法が指す「わいせつ罪」は他人に対して性的行為、わいせつ行為を行うことを罰するもので、懲役２年以下の刑となる。
法改正が実現すれば、わいせつなことを行った者だけでなく、これを受けた者も処罰の対象となるという。
www.xinhua.jp

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今月28日に日本政府主催で執り行われた「主権回復の日」を祝う行事で、安倍首相をはじめとする参加者らが日王（原文ママ）の前で「天皇陛下万歳」を叫び問題となっているが、これについて1日付の東京新聞は「沖縄住民に戦争の悪夢を思い起こさせた」と報じた。

同紙によると、かつて日本とは別の王国だったにも関わらず強制的に併合された経験を持つ沖縄では、この問題をきっかけに日本から独立を目指す動きが触発される可能性もあるという。
沖縄選出で社民党所属の照屋寛徳・衆議院議員は
「（安倍首相らが）日章旗を背景に日王に向かって万歳を叫んだことに対し、沖縄県の住民は怒っている」と主張した。

この問題で沖縄県の住民が過敏な反応を示す理由は、「天皇陛下万歳」という声により、第2次大戦中に起こった沖縄での集団自殺事件などの悪夢を思い起こすからだ。
当時、米軍が沖縄に上陸した際、現地では10カ所以上で1000人以上の住民が「天皇陛下万歳」を叫びながら集団自殺したことが知られているが、実際に事件を目の当たりにした沖縄県の住民は「自殺は日本軍の強要によるものだった」と証言している。

これに対して極右勢力は「住民の自発的な自決だった」「日本人の崇高な精神を示す誇り高い出来事だった」などと主張している。
第2次大戦当時、沖縄は日本で唯一、地上戦が行われた場所であり、民間人の死傷者数は10万人以上に達している。

琉球大学の石原昌家教授は「（首相らが）天皇陛下万歳を叫んだのは、戦争を体験した人たちとその遺族にとっては衝撃だったはずだ」と語る。
しかも日本本土は1952年に主権を回復したが、沖縄が米軍の統治から解放されるには1972年まで待たねばならなかった。

龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。
現在人口140万人の沖縄県には、日本国内にある在日米軍基地の74%が集中している。
そのため米兵による犯罪も相次ぎ、県民の不満は常にくすぶっている。

照屋議員は自らのブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立した方が良いのではないか」と主張した。
今月15日には沖縄独立の可能性について研究する「琉球民族独立総合研究学会」も発足している。

■琉球王国

　1429年から450年間、日本の南西に位置する沖縄にあった独立王国。韓国、中国、日本の影響を受けながら独自の文化を形成していたが、1879年に日本の侵略を受け、日本の領土に編入された。住民の20%は今なお日本からの分離独立を支持している。琉球は沖縄の古い地名だ。

東京＝車学峯（チャ・ハクポン）記者

中央日報
www.chosunonline.com

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いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


日本、東南アジア貿易金融の53％を占有。 韓国紙「まるで大東亜共栄圏だ」
2013/04/29 12:27



今日は東南アジアの貿易金融において、日本勢が大きくシェアを伸ばしている、というニュースです。



手短に言うと、金融圏において新しい収入源としてクローズアップされている東南アジア市場の貿易金融（Trade Finance：伝統的な貿易取引だけでなく、施設への投資や企業進出に伴う融資・保証、外国為替およびデリバティブ取引、LC開設なども含めての高付加価値金融サービスByソース記事）において、53％を日本の銀行が占めた、という内容です。



聯合ニュースの記事を2つ、まとめてみます。


『29日金融圏によれば、年平均6％に過ぎなかった日系銀行の東南アジア貿易金融市場の占有率は、2011年に13％に拡大、昨年は53％に急上昇した』、


『国内銀行の東南アジアの現地法人、部長級職員A氏は29日、 「最近、日系銀行の東南アジア市場の蚕食を見ていると、大東亜共栄圏を連想してしまい、恐ろしい」と話した。

大東亜共栄圏は、太平洋戦争当時、東条英機が主導した、アジア侵略のスローガンだ。

70年が過ぎ、安倍晋三内閣が発足した昨年、日本は軍艦ではなく銀行を前面に出して東南アジアを飲み込んだ。年間222億ドルにのぼる東南アジア貿易金融の収益の半分以上を日系銀行が持っていったのだ』、


『Aさんは、「植民地経験のある東南アジア（の人々）は日系に対して拒否感が大きいだろうと考えている人も多いが、現実を知らずに誤解しているだけだ」、「日本はずいぶん前から官民が安定した対外援助とマーケティングを行い、もっとも信頼されている」と伝えた』、



『他の都市銀行の役員は、 「タイ・バンコクの企業金融の90％は日本の三菱・三井銀行が先行獲得した」、「政府が謳っている国外進出というのも、このような現実を見ればただのスローガンにすぎない」と話した』



http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/04/28/
0200000000AKR20130428001300002.HTML?input=1179r

http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=20130429060605196

続きます

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>> 32 そこで植民地の話を持ち出すか・・・とか、大東亜共栄圏は関係ないんじゃね？とかも問題ですが、まぁそこはいつものこととして。



日本の銀行は東南アジアの貿易金融で13兆ウォンの収益を上げたこととなります。

韓国の国内銀行の全ての収益は（去年）9兆ウォンで、東南アジア部門では0.7兆ウォンでした。


円は国際通貨であること、利率が低いことなどのメリットもありますが、本文では「利率が同じでも、韓国系を利用する理由が無い」という、きついツッコミもありました。




それより、日本側が気にすべきことは、以下の内容ではないでしょうか。


『東南アジアで日系のライバルは、韓国ではなく中国系だ。工商・建設・中國・農業・交通など、中国5大商業銀行の総資産は7兆4000億ドルで日本とやりあえる規模だ。

特に中国系銀行はますます地位が高まる人民元を、円の代替として掲げ、国際決済通貨にしようとしている。東南アジアに根を下ろした華僑（中国系移民の子孫）資本の支援も受けることができる。

中国政府は、域内人民元（CNY）と香港市場の域外人民元（CNH）を区別し、自国通貨政策に影響を与えることなく、域外流通通貨量を増やして貿易相手国の人民元決済を圧迫している』






どこのエントリーだったか、FTA関連で、「FTAで怖いのは、物の動きではなく、お金の動きである」と書いたことがあります。

物は目に見える支配だから危機感が持てるけど、お金は目に見えない支配であるため、なかなか危機感が持てないものですから。


日本もいずれ、この「お金」の世界で、アメリカ（ユダヤ）、そして中国とぶつからなければならないわけです。

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中国湖南省政府は１日、邵陽市の男性（６９）がＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表した。同省では２例目。中国本土の感染者は上海、北京の２市と８省の１２８人（うち２４人死亡）となった。このほか台湾でも感染者１人が確認されている。
　湖南省の男性は４月２３日に発病し、現在重体。

jiji.com: 2013/05/01-19:56
www.jiji.com


中国・湖南省政府は２日、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染し、同省の病院で治療を受けていた男性が１日死亡したことを明らかにした。これで中国の死者は２７人になった。

jiji.com: 2013/05/02-18:24
www.jiji.com

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ロイター通信によると、カーター元米大統領の報道官は２日、北朝鮮で拘束された米国人男性の釈放交渉のため、カーター氏が訪朝する計画はないと明らかにした。

　韓国紙、東亜日報は同日、ワシントンの消息筋の話として、カーター氏が北朝鮮から招待を受け、訪朝を積極的に検討していると報道。
聯合ニュースもカーター氏がケリー米国務長官に訪朝希望を書簡で伝えたと報じたが、カーター氏の報道官は招待の事実もないと否定した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、「反共和国敵対犯罪」で拘束されていた米国人男性、●（＝褒の保を非に）峻皓氏に懲役に相当する労働教化刑１５年の判決が言い渡されたと伝えた。

　カーター氏は北朝鮮の核開発をめぐり米朝関係が緊張した１９９４年に訪朝。
２０１０年には当時抑留されていた米国人の釈放交渉のため訪朝、この人物を連れ帰った。（共同）

sankei.jp.msn.com

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突然のSAT中止で受験生はパニックに


　先月30日午前2時ごろ、米国の大学への進学を目指す韓国の高3生らに1通の電子メールが届いた。差出人は米国の大学進学適性試験（SAT）を主管する非営利の民間機関、カレッジボードだった。

　「われわれは韓国の検察から、韓国の一部の語学スクールがSATの問題を不正に入手し、金もうけをしたとの疑惑を伝え聞いた。現在、複数の大学に韓国での5月のSATを中止する旨を通知している」

　誰もが眠っている深夜、受験生たちはパニックに陥った。高校卒業後に米国の大学へ進学するのは、主に外国語高校、国際高校、自律型私立高校（カリキュラムなどが学校側の裁量に任せられた私立高校）の生徒だ。人数は年間数百−2000人ほどだが、入試に対する熱意や期待は人一倍高い。

　受験生とその保護者らは、香港や日本などでは5月に試験を受けられるのか、韓国では5月の試験だけが中止されるのか、6月以降も実施されないのかなどについて、インターネットで調べ回ったり電話で確認し合ったりと忙しく、その晩は寝られなかった。カレッジボードの米国事務局に抗議の電話をかけた保護者もいた。

　突然のSATの中止について、入試の専門家らは「予想されていたこと」と指摘する。検察は今年2月、SATの問題を漏えいした容疑でソウルの有名な語学スクール数カ所を家宅捜索した。これらのスクールは、先に試験が行われる東南アジアの国でアルバイトにSATを受けさせ、それぞれ担当パートを暗記またはこっそり書き写させて問題用紙を再構成し、韓国に持ち込んだという。

　その後、SAT受験生らの間では「いつもは2400点満点のSATで1600点ほどだった人が1月のSATで突然満点に近い点数を取ったらしい」「問題が出回ったが、価格は最高800万ウォン（約71万円）だった」といったうわさが飛び交った。

　SATの中止は、こうしたさなかに起こったハプニングだ。韓国では2007年にもSATの問題が漏れ、韓国の受験生約900人の成績が全て取り消された。

　留学スクールの経営者は「韓国は本当に自省すべき。2月のSAT問題漏えい事件がマスコミに報じられてからも、一部の保護者は『あんな悪質な語学スクールに通ってはいけない』と言うのではなく『あんなスクールに通ってこそ子どもも良い点を取れる』『次はあそこに通わせよう』などと話している」と語った。

　問題は、利己的で図々しい少数のせいで真面目な大多数の受験生が被害を受け、さらには韓国が「不誠実な国」だという印象を持たれてしまったことだ。ある受験生の保護者は「問題用紙を金で買ったのは他人なのに、真面目に勉強した大勢の人が罰を受けることになり、本当に腹が立つ」と話した。

　民族史観高校のユン・ジョンイル校長は「（問題漏えいは）国の品格までを落とす行為。こんなことが続けば外国の大学が韓国の学生を色眼鏡で見るようになる」と警鐘を鳴らしている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/02 09:46
www.chosunonline.com

• << 64 いつもの親日韓国人ブログより SAT、TOEIC、TEPSなどで相次いで不正行為摘発・・ 「韓ニング」 2013/05/03 14:59 多分、和製英語（？）かなにかだと思いますが、韓国でも「カンニング」という言葉があります。 消しゴムや壁にちょっとだけ書いておいて、チラチラと必死に目玉を動かすカンニングもあるとは思いますが、 そういうものとは違う、大規模で組織的な不正行為が相次いで摘発されています。 韓ニングとでも言いましょうか。 SAT（アメリカのセンター試験みたいなもの）での不正行為（問題流出）が摘発され、5月の韓国でのテストそのものがキャンセルされました。 アメリカ大学への入試を準備している学生たちの間では、「何年か前（※）にもこんなことがあった」と、「来るべきものが来た」という話もあるみたいです。「もう韓国人のSAT点数は信用されないだろう」との悲観論も。 ※2007年にも摘発され、テスト点数が無効になったことがあります。 http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503055704071&page=2&list_type=all&clusterId=844380 そして今日は、放送局のアナウンサー、名門大学生、大企業の職員などがTOEICやTEPS（ソウル大学で行う言語能力テスト）で不正行為と関連し、調査を受けているという発表がありました。 この人達は、英語講師や名門大学卒業生などに「代理受験」を依頼したとのことです。 http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503131603872&page=1&list_type=all&clusterId=844380 続きます

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韓日議員連盟会長代行の金泰煥（キム・テファン)国会議員（与党セヌリ党）は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。
　金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

　聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。

　また経済や外交安保で韓日関係が悪化していることに懸念を示した上で、「書簡を手渡すとともに関係改善の突破口について話し合いたい」と語った。
　金議員の言動は、閣僚よりも相対的に柔軟な議員外交によって悪化の一途をたどる両国関係を転換させたいとの意向を示したものと受け止められる。

　一方、李万燮（イ・マンソブ）元国会議長は聯合ニュースの報道専門放送「ニュースY」に出演し、日本の歴史認識をめぐる「妄言」について言及。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が訪米して7日にオバマ大統領と行う韓米首脳会談で、日本の軍国主義復活の動きを止めるよう要請する必要があると述べた。

聯合ニュース 5月2日(木)20時2分配信
headlines.yahoo.co.jp
2013/05/02(木) 23:02:40.56

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科学の重大な疑問の1つ「反物質にも同じ重力の法則が適用されるのか」の答えの探求に大きな前進が見られました。
反物質は、約140億年前のビッグバンの瞬間には物質と同じ数だけ存在したと考えられているが、現在ではほとんど残っていない。そのため、反物質を研究するには、まず反物質を人工的に製造する必要がある。

科学者たちは50年以上にわたり、重力が反物質粒子に引力を及ぼすのか反発力を及ぼすのかについて議論してきた。
反物質は、従来の物質と同様に落下するのか、あるいは「反重力」の作用で「上昇」するのか。
この疑問に対する答えは今のところまだ出ていないが、CERNのアルファ実験チームは、この問題の解決につながる試験の開始に成功したという。

手順はこうだ。

まず初めに水素原子の反物質を製造する。次に製造した反水素原子を磁気トラップ装置内に入れて、磁気スイッチを切る。すると「自由落下」と同じ状態となり、装置の中で動き出す。
この反水素原子がどのくらいの速度で上下どちらに動くかを分析することで反物質の重力の性質を調べるというものだ。

www.trbimg.com

米CBSニュース ショシャナデイビス記者
米ロサンゼルスタイムズ エリン・ブラウン記者
www.latimes.com
www.cbsnews.com

(´･ω･`)ほうほうなるほどｻﾊﾟｰﾘわからん

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■安倍首相GW中のロシア・中東訪問

2013年4月28日から5月4日の予定で安倍首相はロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問し首脳会談を行う。

特に、日本の首相として公式にロシアを訪問するのは10年ぶりのことになる。
また、中東各国は日本にとって石油資源などエネルギー安全保障に関し重要な国である。

首相官邸は今回の訪問で各国との経済関係の発展に寄与することを期待すると発表している。

■中韓スルーに韓国マスコミが……

安倍首相の他にも麻生副首相は1日〜5日にインド、スリランカを訪問。その他の閣僚12人も世界各国を訪問する予定だ。

しかし、見事なまでにスルーされたのが中国と韓国である。

日本の閣僚は誰も中国、韓国を訪問しないのである。

これに対し、韓国のマスコミ「聯合ニュース」は懸念を表明する記事を発表。
韓国の”ネチズン”も怒りをあらわにしているようだ。

掲示板では安倍首相をヒトラーに模したコラが貼られ、非難の書き込みが続いているようである。


日本の安倍政権の閣僚、連休迎え、韓・中抜き海外で
(画像)（引用：Daum ???内の掲示板）


しかし、そもそも日本に来るなと言い出したのは韓国なのである。

（参考：2013年4月25日当サイト記事）

韓国の国会議員が「来るな」と言っているのだから、韓国の要求に応えてあげた形になるのである。

韓国に来るなと言われたら、日本が頭を下げて許してくださいと言わなければ承知しないのであろうか？

別に韓国と必要以上に親密にならなくとも日本にとっては問題ない。
鵜飼いの”鵜”として頑張っていただければそれでいい。ダメならダメでそれはそれだ。

韓国首脳と何を話し合おうが、政権がダッチロールになれば「反日」になるのは既定路線である。

日本と韓国の関係は、話し合いでは何も進展しない。

話すだけ無駄というものである。

2013年5月1日 13:00
www.otonano-kaisha.com

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５月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２日、債務危機との闘いに新たな戦線を開いた。
ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低に引き下げた。

ドラギ総裁はスロバキアのブラチスラバで開いた定例政策委員会後の記者会見で、翌日物中銀預金にマイナス金利を課すという前例のない措置を取る可能性を示唆した。
主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利についても一段の引き下げを排除しない姿勢を示した。
総裁は会見で、「あらゆるデータを注視し、必要となれば行動する用意がある」と表明した。ＥＣＢはこの日、最低応札金利を0.25ポイント引き下げ0.5％とし、中銀預金金利はゼロ％に据え置いた。
マイナス圏への引き下げがあるかとの問いには、
「予断を持たず検討する」と答えた。

マイナスの中銀預金金利という異例の措置が視野に入ったことで、外国為替市場ではユーロが下落。ユーロ圏のリセッション（景気後退）脱却が難航する中でドラギ総裁はＥＣＢの対応を強化している。

総裁はまた、リファイナンスオペでの応札額全額供給を少なくとも2014年半ばまで継続すると表明した。ローン担保証券を活用して企業向け与信を促進する方法について欧州の複数の機関と協議を開始したことも明らかにした。
「金融政策の適正な浸透を確実にするためには、ユーロ圏の信用市場の分断化がさらに是正されることが不可欠だ」と述べた。

ドラギ総裁の発言を受けてユーロは値下がり。一時１ユーロ＝1.3077ドルと、会見開始時の1.3192ドルから下落した。

www.bloomberg.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


駐米日本大使、WPに反論
2013/05/02 09:53


アメリカで安倍総理を右翼だと叩いているのが、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストです。

ご存知かと思いますが、両方、過去の戦争関連においてはかなり「そっち」な態度を取る新聞です。


そのWPが安倍総理の発言を強く批判していましたが、それに対して佐々江賢一郎駐米大使が、読者投稿という形で反論を載せました。

『日本政府は（すでに）深い後悔と真の謝罪の意を明らかにし、第二次世界大戦の犠牲者の本当の哀悼の意を表明した』、

『日本政府は常に歴史を正面に、謙虚に受け入れることが重要だと考えている』、

『日本が過去の歴史から学んだ教訓は、自由と民主主義という基本的な価値に基づいて社会を構築し、アジアの平和と繁栄に継続的に貢献しなければならないということだ』、などの内容ですが、


その中で、『そのような努力は、歴史の個別の事実を調査する歴史学者や知識人たちが成し遂げた成果によって促進されるのが望ましい』と、

見方によっては「客観的なものでなければならない」とも取れる内容があるのは非常に興味深いところです。



またそれに対するWPのやり方が、某国のそれに似ているというのも紹介しておきましょう。


WPは、「日本で生まれた（今はアメリカで暮らしている）60代の人」の寄稿文も一緒に載せていますが、

その人が書いた内容が「日本が加害者だという内容は教えられたことがない」、「韓国やフィリピンの人などと出会い、日本が悪いと学んだ」「日本の私の同世代の人たちやマスコミは反省などしようとしないでいる」、「私の他の日本人たちは世界の意見を受け入れるべきだと思っている」など、


とある国のマスコミが「良心的日本人」と大喜びするパターンそのものでした。


日本が加害者としての教育をしていない、マスコミが反省していない、ということには違和感がありますね。私は、どちらかというと、「両方、反省し過ぎで問題だった」という認識ですが。



聯合ニュースは、この寄稿文に賛否両論が熱いとし、「韓国人は犬の肉を食べながらベトナムでレイプを繰り返した劣等な人たちだ」というコメントも紹介しました。

そして、『そういうのは日本の右翼ネチズンの書き込み』としながら、『他のネチズンたちは日本人ネチズンはあまりにも非理性的で、誰も同意していないとしている』と報道しました。


そうかもしれないし、そうじゃないかもしれないですが、じゃ、安倍総理を非難しているのは果たしてアメリカのネチズンなんでしょうか？



前にも書きましたが、アメリカは「憲法改定などには賛成、自虐史観修正などには反対」です。ロイター（UK）曰く、「道徳的な問題ではなく、政治的な問題として」。



韓国や中国みたいに、この問題「だけ」で両国関係が悪くなるとは思っていませんが、こういう動きが、それが工作だろうと純粋な意見だろうと、あるのは知っておく必要があるでしょう。



http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=201305020509 04004

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いつもの親日韓国人ブログより


アメリカ、チラッと「憲法改定は日本内部の問題」
2013/05/03 09:36



最近、ロイターUKの記事などを引用しながら「アメリカは日本の憲法改定には賛成、自虐史観修正には反対」という話をしたことがあります。

中国や韓国とは違い、「それはそれ、これはこれ」という態度を取ると。



ちょうど昨日は、NTとWPの反日記事をネタにしましたが、そんな中、昨日はパトリック・ベントレール国務部の副代弁人が定例ブリーフィングで、「日本の憲法の問題は、日本政府に聞いてほしい」と話しました、


日本の平和憲法改定に対する質問への答えです。



彼は「オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官は、何度も日本とはcornerstone alliance（基礎となる同盟）を結んでおり、この同盟がいかに重要であるかを明らかにしている」と、憲法改定の支持・不支持を直接的には話さなかったものの、


「日本政府に聞いてほしい」、「日本政府が内部的に検討している事案だ」と、日本の内部問題であるという認識を示しました。



聯合ニュースは『日本の平和憲法改正について、韓国、中国などから懸念の声が高まっているが、日本との関係や事案の敏感性などを考慮し、これに対する支持や反対を明らかにするのは適切ではない立場を整理したものと解釈される』としています。


http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=20130503042103816





アメリカとしては当然の対応ですが、韓国（特にネット）としては「え？なんで？」と、がっかりしているようです。

「世界中で非難されている」という一部報道をまんまと信じていたのかな？

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今年小学校1、2年生から初めて使用する国定教科書で、いくつかの表紙写真が日本人であることが明らかになった。

　問題の教科書は、小学校の統合教科書8冊のうちの家族1（上の写真）、家族2、夏1（小さい写真）など3冊です。

　写真の中の人物たちは、二重まぶたが濃く頬骨がなくて韓国人の典型的な顔とは違いがある。
これらの教科書を製作した関係者は、
"テーマに合った写真を選ぶ過程での検証が十分ではなかった"
とミスを認めた。

　小学校の統合教科書は、既存の正しい生活、賢い生活、楽しい生活の3つのコースを合わせたもので、1、2年生の87万人が使用する。

中央日報　2013.05.03
joongang.joinsmsn.com


>二重まぶたが濃く頬骨がなくて韓国人の典型的な顔とは違いがある。

<丶｀∀´>
　　↑
(´･ω･`)これがデフォルトなのはわかってるんだ…

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トルコのシノップ原発建設受注を目指す競争で、日仏企業連合が勝利した。合意文書は、 3日に調印される。 2日、 AFP通信が、トルコ天然資源エネルギー省スポークスマンの声明を引用して伝えた。

　それによれば「政府間合意書には、日本とトルコ両国の首相が署名する見込み」。

　トルコ第二のシノップ原発建設に関する入札には、日本や中国が参加し、自分達の建設技術をトルコ側に伝える用意のあることを明らかにしていた。

　トルコ天然資源エネルギー省の試算では、原発建設には、220億から 250億ドルかかると見られる。
なお原発は、 2023年までに稼動を開始する計画。

ロシアの声　3.05.2013
japanese.ruvr.ru

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「リトルPSY」所属事務所HPが炎上、理由は…
「江南スタイル」MV出演のファン・ミンウ君所属事務所、警察に捜査依頼
「国際結婚××が韓国に…」集団リンチ的書き込み相次ぐ
出身地に対する中傷も
「本人が書き込み見てぼう然、泣き出す」


　ダンスが得意なファン・ミンウ君（7）は昨年7月、一躍スターになった。

　動画共有サイト「ユーチューブ」で再生回数15億回を突破した歌手PSY（サイ）の「江南スタイル」ミュージックビデオに出演したからだ。「リトルPSY」というニックネームは海外での方が有名だ。

　だが、ミンウ君は有名になるにつれ、心の傷も増えていった。母親がベトナム人であることを中傷する悪意ある書き込みのためだ。元気で明るかったミンウ君だが、日に日に暗くなっていった。
今年3月に家に帰る途中、車の中で突然泣き出したこともある。所属事務所関係者は「ミンウ君がスマートフォンを片手にぼう然としていたので、瞬時に『書き込みを見たな』と思った。まだ子どもなのに一日中、一言も話さなかった」と言った。

　ソウル・江南警察署は「『悪意のある書き込みをして事務所公式ホームページをダウンさせたネットユーザーを処罰してほしい』として、ミンウ君の所属事務所が捜査を依頼してきた」と1日、明らかにした。警察関係者は「事件として受理されたので、すぐにミンウ君や保護者に詳細な経緯を聞き、状況を把握する」としている。
警察によると、インターネット上の会員制サイト「日刊ベスト」会員と推定されるネットユーザー10人以上が先月23日午後7時、ミンウ君の所属事務所ホームページに集中的にアクセス、掲示板に大量の書き込みをしてサイトをダウンさせたとされる。
このネットユーザーたちは事務所ホームページがダウンすると、「日刊ベスト」のサイトに「ついにサーバーがダウンした」と歓喜しながら書き込んだ。

続きます

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>> 45 事実、「日刊ベスト」のサイトには、ミンウ君について「母親はフィリピン人でなくベトナム人」「劣等人種との雑種じゃないか」「多文化（国際結婚）××が韓国で暮らしているということが×だ」「根っからのくず」など集団リンチとも言える悪意ある書き込みが数百件あった。
ミンウ君がある番組でいじめを受けたと告白したこともやり玉に挙げられた。「あの××がいじめだって？」「1年生の子どもが髪を染めてヘアワックスを塗っていたらいじめられない訳がない」「早く逝って欲しい」…。
現在小学校2年生のミンウ君は昨年、光州市から仁川市に転校した。韓国はもともと地域対立が激しく、光州市を含む全羅道に対し根強い差別感情があるため、ミンウ君の出身地に関して中傷するネットユーザーもいた。全北大学社会学科のソル・ドンフン教授は「表に出せない不満や、憂さを晴らすためのターゲットを探そうという心理によるもの。国際結婚で生まれた子ども・特定地域の出身者・児童に対する異常な嫌悪感を匿名という盾に隠れて出している」と分析した。

ミンウ君の所属事務所は関連資料をすべて確保している。しかし、ミンウ君や母親はこうした状況をよく知らない。悪意ある書き込みに一家が傷つくことを恐れ、周囲の人々が教えていないからだ。
所属事務所関係者は「ミンウ君に『インターネットサイトを開いて書き込みを読んだら絶対にダメだよ』と毎日言っている。事務所の方針としてマネージャーたちにもミンウ君の前ではアクセスを自制するように伝えている。
母親がベトナム人で、父親が国際結婚をしたからと言って、7歳の子どもに口にできないような言葉を浴びせる人たちが常識ある人間だと言えるだろうか。どんな人たちがこうした行為をしているのか知るためにも強く対応していく」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/02 11:38
www.chosunonline.com

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サイバー外交使節団バンクが日本をアジアの「つまはじき」にする広報戦略を行う。

パク・ギテ、バンク団長は「日本の歴史歪曲の巨大な津波がアジアはもちろん世界を覆う前に私たちが立ち上がって'アジア・太平洋平和防波堤'を構築する事業を展開することにした。これは日本のアジアから韓国と中国を孤立させるためのプロジェクトに対抗して日本をアジアから締め出す対抗作戦になるだろう」と3日、明らかにした。

バンクは日本の高位公職者や議員など168人が靖国神社を参拝し'戦争加害者'が、'戦争被害者'と世界に宣伝し、独島および領土問題を扱う'領土主権対策企画調整室'を最近新設し事業予算で8億1千万円を確定したこと等が帝国主義の復活と独島領有権を主張しようとする措置として認識している。

これにバンクは日本帝国主義の被害を受けたアジア各国と米国人の感情を引き出して日本の企図を無にする方針だ。バンクは日帝が第2次世界大戦当時犯した'米国真珠湾襲撃'と'フィリピン捕虜虐殺'を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報する予定だ。

真珠湾空襲は1941年12月7日、日本海軍飛行機がハワイ州のオアフ島真珠湾にある米軍基地を爆撃した事件をいう。この奇襲攻撃で12隻の米国海軍艦艇が沈没したり破壊され188機の飛行機が撃墜されたり損傷を受けた。
軍人死傷者は2千403人に達し民間人も68人犠牲になった。

フィリピン捕虜虐殺は'バターン死の行進'と呼ばれる。1942年4月9日、日本軍は7万人の米軍とフィリピン軍戦争捕虜をバターン半島の南端マリベレスからサンフェルナンドまで88キロを強制的に歩かせた。この過程で7千〜1万人の落伍者が銃剣にさされて死亡した。

バンクは「つまはじき」作戦を主導的に推進するアジア言語および多国語の専攻大学生を対象に日本の歴史歪曲を広く知らしめる'グローバル歴史外交大使'も養成する。来る13日ソウル鍾路区にあるソウル歴史博物館で英語およびアジア各国の言語専攻者を対象に大使発隊式を開く。
大使らには中国の南京大虐殺、米国真珠湾攻撃、フィリピン捕虜虐殺などと共に日帝の独島強制併合事実をあげてアジア・太平洋を結ぶ'過去の歴史包囲網'を構築する多様な任務が与えられる。

バンクの全国組織の500の'バンクサークル'も稼動する。来る12日に開催する第1回小・中・高バンクサークル・リーダーシップ大会を通じてバンクサークルが全国1万の小・中・高校に日本帝国主義の過去の歴史映像コンテンツを拡散する計画だ。
また、小・中・高の教師たちが独島授業に活用できるよう過去の歴史関連資料と動画提供を拡大する。

政府は今年から年間10時間ずつ小・中・高校で独島教育をするよう教科課程を編成したが、一線の教師らは資料とコンテンツ不足で困難を経験している。バンクは今年に入って4千人余りの教師に独島授業に活用できるよう日本の過去の歴史関連動画コンテンツを提供し、今後もさらに多くの教師に'日本つまはじき'動画を普及することにした。

パク団長は「私たちが進行する'つまはじき'プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てるよう助けるために推進するもの」と説明した。

韓国日報(韓国語)
news.hankooki.com

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中国軍がカシミール地方の中印の実効支配線を越えてインド側に駐屯地を設置したとされる問題で、中国がテントを増設していたことが分かった。
３０日付のインド各紙が伝えた。インドは話し合いによる解決を模索しているが、中国は態度をより硬化させている。

　タイムズ・オブ・インディア紙によると、４つあったテントは４月２９日までに５つに増えた。
中国兵は「お前たちは中国側にいる」と書かれた横断幕を振っている。
インド側が中国軍の越境に抗議する横断幕を立てたことに対抗したもようだ。

　この問題では、インドのシン首相が同月２７日、「状況を大きく扱いたくない。この地域の限定的な問題だ」などとする声明を発表したが、開会中のインド下院では同月２９日、連立与党に閣外協力している社会党から「政府は臆病になっている。中国は最大の敵だ」との声が上がった。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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日韓両国が４日にインドで開くことで調整していた財務相会談が、韓国側の意向で見送りになった。
韓国側は財務相にあたる企画財政相が国会対応で出張できないためと説明しているが、麻生太郎財務相の靖国神社参拝に対する反発が背景にある可能性もある。中国だけでなく、韓国とも閣僚間の対話が当面できない見通しとなった。

　日本政府関係者が３日、明らかにした。麻生氏ら閣僚の靖国参拝直後に外相会談が流れたのに続き、日韓の政治対話が閉ざされた。財務相会談ではアジア域内の金融協力などについて意見交換する見通しだった。

　この日始まったインドでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議には韓国財務相に加え、中国の財務相も欠席した。同じくインドで予定されていた日中韓財務相・中央銀行総裁会議も中国側の意向で見送られている。
北九州市で５日から開かれる日中韓環境相会合でも中国の環境保護相が欠席する。

朝日新聞＜日韓財務相会談が見送り　麻生氏らの靖国参拝が影響か＞
www.asahi.com

(´･ω･`)なぜかちっとも困らない。…どころか『やれやれ助かった』と思える不思議


日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が、韓国に渡った例は少なくない。

　１９９４年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で９５年に国宝指定された。
ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。
現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。

　また２００２年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」が盗まれた。
韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。

読売新聞 5月3日(金)17時47分配信
headlines.yahoo.co.jp

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2013年4月30日、「少数の香港人が四川地震の災害義援金に反対」と伝えた人民日報海外版の報道について、さまざまな意見が中国本土のユーザーから寄せられている。英BBC中国語サイトが伝えた。

24日、香港議会では1億香港ドル（約12億5000万円）の義援金を送る提案がなされたが、汚職が横行する中国政府に義援金を送っても無駄という反対意見が多く、可決されなかった。

この事実について、人民日報海外版は「少数の香港人が災害義援金に反対＝彼らの理由は正しいものだろうか」と題し、香港議会の決定を批判する記事を掲載した。

一部のネットユーザーは「少数の香港人が寄付をしたくないがために、理由をこじつけている」という同紙の記事を支持。

「汚職横行を理由に寄付を断るなら、インドネシアの津波の時はどうだ？
インドネシアだって汚職はあるだろう。じゃあ、なぜ香港は寄付したんだ？」という意見もあった。

しかし、多くのユーザーが「香港議会の決定は理解できる」と述べている。

2008年の四川大地震では、香港政府は総額100億香港ドル（約1250億円）もの義援金を中国政府に送った。
ところが、被災地では地方政府が豪華な市庁舎を建設し、高級車を購入。
200万香港ドル（約2500万円）を投じて再建した綿陽市の紫荊中学は、その後、高級ショッピングセンターに変身している。

こうしたことから、「人民日報は香港議会を批判する前に、綿陽市の政府を批判しろ！」
「寄付したくないための理由って何だ？寄付は任意だろ？この批判はおかしい。人民日報こそ、こじつけだ」
との声がネット上にあふれている。

www.recordchina.co.jp

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貧困地域に学校寄贈の日本人を罵倒する子ども＝中国版ツイッター

中国版ツイッター・微博の一起神回復（ハンドルネーム）さんが、自身の微博上で中国の貧困地域に学校を寄贈したという日本人に関するエピソードを紹介したところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

一起神回復さんによると、中国で13年も暮らす日本人が中国の貧困地区のために小学校を10棟寄贈したそうだ。
しかし、日本人が小学校を訪れてみたところ、子どもたちから「小日本は出て行け！」と石を投げつけられたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同エピソードについて、微博ユーザーからは「子どもたちのしたことは正しい。これは日本人の祖先が残した罪だ。その子孫が報いを受けるのは当然。
オレも子どもにこのような考えを植えこむぜ！」
「日本が学校を建てたとしても、当時中国に対して行った悪行が許されるわけではない」など、石を投げつけた子どもたちは何ら間違ってはいないとの意見が多く寄せられた。

しかし、子どもたちの行為を恥じるというユーザーもいて、「人には善人と悪人がいることを教師は教えるべきだ」
「この件で教師のレベルがどの程度かが分かるな」などのコメントもあった。

一方、このような状況は別に珍しくはないという意見も多く、「中国式洗脳教育の産物だ。何もおかしなことではない」
「国の教育がこういう方針なんだから、子どもを責められないさ」と、反日教育に問題があるとのコメントがあった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一起神回復さんが紹介した同エピソードの真贋は不明だが、中国であれば現実に起きてもまったくおかしくないと思ってしまう。
中国が子どもたちに対し、「日本は悪」と刷り込んでいることを象徴するエピソードと言えるだろう。

サーチナ　2013/04/30(火) 13:57
news.searchina.ne.jp

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きょう３日は憲法記念日。１９４７年に施行されてから66年を迎える。多くの県民が「平和憲法」のもとへ帰ることを熱望した復帰運動の当時と比べると、国際情勢も沖縄が置かれた状況も様変わりした
◆憲法前文は「日本国民は恒久の平和を念願し…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を決意した」とうたう。その理念は崇高だが、尖閣問題、北朝鮮のミサイル問題などが示すように「平和を愛する諸国民」なるものは沖縄や八重山の周辺には存在しない。やはり憲法の規定と、現実の国際情勢は乖離している
◆憲法の３大原則といわれる「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」は今後とも守り抜くべき理念だ。その理念を具体的な場面でより効果的に生かすためにも、自由な憲法論議は必要だ。
安倍首相の再登板によって、にわかに改正論議の気運が高まっているが、それ自体は歓迎すべきことである
◆憲法上に規定されていない「新しい人権」を憲法に加えることについても考える必要がある。たとえば八重山の豊かな自然を後世に残すための「景観権」のようなアイデアも面白い。
憲法論議を小難しいものにするべきではない。憲法は不磨の大典ではなく、私たちが幸福であるために存在するのだ。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com

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憲法改正がようやく現実感をもって論じられるようになった。安倍晋三首相が改憲の発 議要件を緩和する９６条改正を今夏の参院選の争点にする方針を明確にし、日本維新の会なども同調しているからである。有権者も改憲手続きの在り方について理解を深め、主権者、憲法制定権者として重い判断を下さなければならないことを自覚したい。

　最高法規の成文憲法は日本に限らず大概、通常の法律より改正手続きが厳重に作られて おり、「硬性憲法」と呼ばれる。
憲法は国民の自由や基本的人権がむやみに侵害されることがないよう、国家権力を縛る役割を担っており、時の権力者の都合で簡単に変えられるようでは困るからである。

　改憲の発議要件を、衆参各院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に緩和する自民 党の９６条改正案は、憲法で国家権力を制限する立憲主義に反するとして、反対論が根強い。無論、憲法は簡単に変えることのできない高度な安定性が不可欠であるが、社会の変化に適合するよう国民の意思で変えられることも必須の条件であり、そのバランスが重要である。

　米国憲法も改正発議に「上下両院の３分の２以上」の賛成を必要とし、「全州議会の４ 分の３の承認」で改正される。
この要件の下で、これまで１８回も改憲されている。国益や国家の危機に際しては二大政党の与野党が対立を乗り越え、国論がまとまりやすい米国の国柄や国民性を映しているようでもある。

　しかし、多党分立が続く日本では「３分の２以上」のハードルを越えるのは至難であり 、事実上改憲の道を閉ざし、より良い憲法を望む多くの国民から改憲という主権行使の機会を奪ってきたとも言えるのではないか。

　国会の憲法論議も、実際には改憲が困難なことを見越し、どこか空疎で責任感も乏しかったように思われる。
このところの改憲論議が真剣味を帯びてきたのは、９６条の先行改正が現実の政治日程に上る可能性が出てきたからであろう。
改憲の是非の最終決定者である国民も、国会の議論を傍観するだけでなく、主権者として真正面から憲法に向き合いたい

北國新聞
www.hokkoku.co.jp

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シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。

　シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。

　一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。
この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。

　集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。

　同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。

（2013/05/04-16:01）
www.jiji.com


歴代駐日米大使 歴史認識で議論
5月4日 11時17分

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。

この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、
「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。

日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。

www3.nhk.or.jp

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安倍晋三首相が４日、ロシア・中東歴訪から帰国した。今回の歴訪で首相は「実利主義」と「総力結集」の姿勢に徹した。
二国間関係だけをモノサシにせず、カードをちらつかせて相手の出方を瀬踏みし、したたかに国益を追求する「安倍外交」の一端を垣間見せたといえそうだ。

「実は、日本のことは結構好きなんだ」
ロシアのプーチン大統領は会談後、首相の耳もとでささやき、「日本に行くのが本当に楽しみだ」と続けた。
停滞していた北方領土交渉を再スタートさせただけに、首脳間での「信頼関係構築」とみることもできるし、リップサービスともとれる。
ただ、プーチン氏が歩み寄ろうとしてきたことは間違いなく、資源外交で「各国を天（てん）秤（びん）にかける」（首相周辺）戦術が奏功したといえる。

ロシアは原油やガスの欧州向け輸出が低迷し、安定した供給先として日本に秋波を送る。
首相はロシアに肩入れすることは避け、日本の原油輸入量１位と２位のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も訪れ、各国に対し暗に「値切り」を求めた。資源国同士を競わせ、主導権を日本が握る−。それが首相の狙いだった。

価格交渉を下支えする「武器」も携えた。首相は原発をはじめとしたインフラに加え、医療や農業など日本の誇る技術力をアピールした。
資源を絶え間なく供給させるには海上交通路（シーレーン）の安定も不可欠で、中東各国と安全保障対話を新設し、影響力を強める意思も示した。

とはいえ、資源価格交渉が本格化すれば一筋縄ではいかず、ロシアとは領土交渉への波及効果も見極める必要がある。
インフラなどの海外展開は日本の成長戦略も左右する。今回まいた種を果実として収穫できるかが課題となる。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)もし主さんがプーチンに
『実は君のことは結構好きなんだ』
と言われたら

(´･ω･`)『すんません、ぼくノンケなんです。勘弁してください』
と言いながらもズボン降ろしながらその場でサメザメと泣く
それくらい怖い

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日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。
政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。

この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。

慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。

日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。

日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。
会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。

安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、地方議員数は２０００人超だ。“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。

彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。
どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。

私たち韓国は、日本の右傾化現象に対して漠然とした警戒心を持ち、事件が起きるたびに鬱憤を爆発させるやり式で対応してきた。
しかし昨今の日本の右傾化現象は、より根本的で組織的な対処を要求している。

韓国政府は、日本の右翼の活動が波紋を起こすたびに批判すること以上の対策を模索しなければならない。
日本の良心ある知識人、政治家たちとのきずなを強化する体系的な努力がなされなければならない。
一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする努力も強化されるべきだ。

japanese.joins.com

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トルコの４日付主要紙は、２〜３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。

　特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。

　野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。
福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。

読売新聞 5月4日(土)20時42分配信
headlines.yahoo.co.jp


"「日本も中国とはうまくいかぬ」　麻生氏、本音ポロリ"

インドを訪問中の麻生太郎財務相は４日、ニューデリー市内で経済関係者との会合で、
「過去長きにわたり（日本と）中国との関係がスムーズにいった歴史はない。
我々はどううまくやるのか常に考えないといけない」と語った。

出席者から「中国の海洋進出が激しい」と問われて答えた。

麻生氏は「陸軍大国だった中国が、いま海軍力を伸ばしつつある。東シナ海でも日本海でも同じ状況。
自分の領土は自分で守るコンセプトをもたないといけない」とも述べた。
そのうえで、日本、米国、インド、豪州が同盟関係を構築することが、アジアの安全保障上、重要であるとの認識を示した。

中国とインドをめぐっては、国境が画定していないカシミール地方で両軍のにらみ合いが続いている。

朝日新聞 2013年5月4日23時55分
www.asahi.com


オーストラリア政府は３日、「国防白書」を発表した。

太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦１２隻の建造を目指す方針を示した。

国防白書の発表は２００９年以来。当初は１４年の発表を予定していたが、中国が海洋進出を強め、同盟国である米国がアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にするなど、地域の戦略環境が変化していることを受け、発表を１年前倒しした。

白書では、インドから東南アジア、北東アジアにかけてのインド洋から太平洋にまたがる地域を、豪州にとって戦略的な「焦点」と位置づけた。
潜水艦建造に加え、電子戦機「ＥＡ―１８Ｇグラウラー」１２機の購入計画も盛り込んだ。

www.yomiuri.co.jp

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「日本政府は深い後悔と真の(heartfelt)謝罪の意をすでに国内外に明らかにしたし、第2次世界大戦犠牲者に対する真実の(sincere)哀悼を表明した。」

佐々江賢一郎駐米日本大使が1日付、ワシントンポストに書いた寄稿文だ。
日本政府の歴史認識を峻厳に叱ったこの新聞の社説に対する反論だ。佐々江の指摘は一部は正しく一部は違う。日本政府は機会あるたび(正確には必要な時)に謝罪してきた。正しい言葉だ。

私の記憶では最近10年間、在任した8人の総理全て様々な席で謝罪を表明した。国家を象徴する日王(日本では天皇)もまた‘痛惜の念’を表わしたことがある。認める。そのためか親しい日本記者らは私にお酒の席で「いったいどれほど、さらに謝れば良いのか？」と問い詰めることもある。

そのたび、冗談半分・本気半分で応酬する言葉がある。「上手にできるまで！」

佐々江寄稿文の決定的な誤記は‘真の’‘真実の’という形容詞だ。彼も外務省アジア・オセアニア局長だった2007年3月を記憶するだろう。
当時、安倍晋三総理は国会で「慰安婦に‘広義の強制性’はあったが‘狭義の強制性’を裏付ける証言はなかった」という詭弁を吐いた。韓国の反発にしらんぷりだった彼は米国がかっと怒るとすぐに妄言21日後に「私は(慰安婦の強制連行を認めた)‘河野談話’を継承する人」「総理として謝る」と言葉を変えた。

先週、安倍の‘侵略不認定’発言をめぐる騒動も6年前とそっくりだ。韓国の反発は無視し米国の一声に突然尻尾を下げた。‘真の’‘真実の’という形容詞はこういう時使う表現ではない。個人的には佐々江の寄稿文のそばの読者投稿にさらに注目が行った。ユキ・ヘニンジョという在米日本人の文だった。

彼女は「私たちは日本が原爆犠牲者ばかり習い、戦争加害者ということを習わなかった。日本メディアや日本人たちはこういう問題について反省を憚るようだ」と指摘した。
同じ業界の同僚をとがめるようで、心苦しいが私の考えもユキと全く同じだ。日本メディアの牽制と批判機能は止まっている感じだ。軍国主義路線を企画して操縦する右翼指令塔‘日本会議’が大手を振って歩くが、それに対する深層記事を見たことがない。

世界的権威の知日派、ジェラルド・カーティス、コロンビア大教授が国際社会の名前で安倍の歴史観を指摘しても、自分たちが犯した侵略の歴史的経緯、国際社会が問題視するポイントを深く暴いた記事を探すことはできない。できないのではなく、しない。

だが、それが日本のための道と考えるなら大きな錯覚だ。日本会議所属の800万右翼会員たちだけが日本人ではない。私はユキのような良心的日本人が多数と信じる。彼らが正しくなされた実状を知って判断できるよう韓国も日本も努力しなければならない。
‘真の’‘真実の’という形容詞に韓国国民、日本国民全て首を縦に振ることができる時までの話だ。

キム・ヒョンギ東京総局長

中央日報(韓国語) [グローバルアイ]"佐々江大使様、形容詞が違いましたから"
joongang.joinsmsn.com

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中国の研究者たちは、インフルエンザの新たなワクチンを製造する決定を下した。研究者たちは、新たなワクチンを製造するために、鳥インフルエンザウイルス株と豚インフルエンザウイルス株を交配させた。学者たちによると、実験は成功した。だが、なぜそのような実験が必要だったのかは不明。

この「ハイブリッド」研究の価値は、疑わしい。ウイルス株が実験室から一般社会へ侵入しないという保証はない。研究者が感染し、そのあと感染が広がる恐れがある。中国のウイルス学者たちは現在、外国のウイルス学者たちから多くの批判を受けている。

Vesti.ruより

The Voice of Russia: 4.05.2013, 12:26
japanese.ruvr.ru

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北朝鮮の国防委員会政策局の報道官は５日、韓国と経済協力事業を行ってきた開城工業団地の操業が停止していることについて、事業を正常化するには韓国側が先に敵対行為を停止すべきだと主張した。

　同報道官は朝鮮中央通信の記者に対し、「南朝鮮（韓国）が開城工業地区の運営を本当に心配し、南北関係が今日のような戦時状況になったことを恐れるなら、事態の原因となっている全ての敵対行為と軍事挑発に対する停止措置を取らなければならない」と話した。

　さらに、「そうすれば、遮断された（団地への）通行が再開され、通信が回復し、開城工業地区が正常化する」と主張した。

朝鮮日報＜北朝鮮「開城団地正常化のため敵対行為停止を」＞
www.chosunonline.com

『開城工業団地は閉鎖されました』

南『アイゴー』
北『アイゴー』

(´･ω･`)どんな漫才だよ

北『べ、別に正常化したくて言ってるわけじゃないんだからねっ……////』

(´･ω･`)自分で閉めといてなんというツンデレ…


韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が、景気浮揚に向けた利下げを求めていた政府に対し、「政府が何かを示すときが来た」との考えを示した。

　アジア開発銀行年次総会に出席するためインド・ニューデリーを訪問した金総裁は３日（現地時間）に記者懇談会を開き、先月の政策金利について説明しながら
「１〜３月にポリシーミックスに関する言及を強めたのは、政府に対し『政府側が乗り出す番だ』と述べたものだった」と説明した。

　金総裁は「昨年７月と１０月に政策金利を０．２５％ずつ引き下げ、緩和基調が保たれている。こうなれば政府の財政支出の効果も高まる」と述べた。

　新政権は２月の発足以来、景気悪化を理由に韓国銀行に対し利下げを求めてきたが、政策金利は据え置きが続いており、金総裁に対する批判の声が高まった。

　金総裁は「昨年の利下げ幅はかなり大きい。韓国は基軸通貨を使う米国でもなければ、日本でもない。
どこまで金利を下げなければならないのか」と問い返した。

　一方、先月の政策金利据え置きについては、物価上昇を懸念したためではないと説明した。

japanese.yonhapnews.co.kr

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日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが３日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。
５月の連休明けから、産業別労組（産別）の政治研修会などで配布する。

　マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。
生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。

　逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意を促した。

　マニュアルでは、政労使合意による最低賃金引き上げや高校無償化など、民主党政権の「実績」も羅列、「民主政権の実績を冷静に見よう」と呼びかけている。さらに民主党が昨年の衆院選で大敗した原因も「党内ガバナンス（統治）の欠如と大量の離党者」として、政策上の問題はなかったともしている。

産経新聞
sankei.jp.msn.com


連合が民主党支持マニュアルを作製した直接の理由は、産業別労組（産別）が参院選で組織内候補を同党比例代表で擁立していることにある。

衆院選に惨敗し政権復帰の見通しが立たない民主党に対して、連合内には支持する大義が大きく揺らいでいた。
地方連合からは「いくら政策が正しくても、失敗続きの民主の支持を組合員に求めるのはつらい」（幹部）との声も出ていた。

しかし、すでに民主党から候補を擁立する産別が「このままでは惨敗する」と訴え、「民主支持」を鮮明に打ち出す必要に迫られたのだ。

連合は一方で、民主党と一蓮托生（いちれんたくしょう）になるのを避けようと、政権復帰した自民、公明両党への接近も試みてきた。
公明党とは政策協議を実施することで合意し、７日には公務員制度改革をテーマに話し合う。

自民党とは、安倍晋三首相（党総裁）と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」の実現を目指したアプローチを積極的に継続している。

ただ、参院選で民主支持を打ち出しながら与党との接近も試みるような複雑な政治運動を展開していくことは、かえって組合員の混乱を助長させてしまう。連合という組織に亀裂が入ることにもなりかねない。

sankei.jp.msn.com

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釜山青年ユニオン・青年会 実態調査
10人中8人 "法定手当 よく知らない"
"雇用部が徹底的に監督すべき" 要求


泣いて笑うアルバイト経験談、コンビニエンスストア!

　コンビニと塾、パン屋などで働く20〜30代の労働者10人の内、7人程度が今年の最低賃金である時間当り4860ウォンに至らない賃金を受け取っていることが、調査の結果明らかになった。
80%を越える労働者が延長・夜間・休日勤労手当ての存在すら知らないじょうたいにあり、勤労基準法など労働教育の必要性が提起された。

　世代別労働組合‘青年ユニオン’釜山支部準備委員会と釜山青年会は1日 「先月、釜山のコンビニ、塾、パン屋・レストラン・ファーストフード店などのサービス業事業所で働く20〜30代の労働者128人に直接会って、労働環境実態アンケート調査を行ったところ、72.6%(93人)が今年の法定最低賃金4860ウォンを受けとれずにいたと答えた」と明らかにした。

　特にコンビニで働く86人の内、88%(75人)が最低賃金を受け取れていなかった。 また、パン屋・レストランなどで働く32人の内、56.2%(18人)が最低賃金を受け取れずにいることが分かった。

　調査対象128人の内、95人(80.5%)が勤労基準法により使用主が義務的に支払わなければならない延長・夜間・休日勤労手当てなど法定手当があることを知らずにいることが明らかになった。 コンビニエンスストアで働く86人の内、「基本賃金とは別に受け取っている手当ては何か」と尋ねたところ、71人(82.5%)が「よく分からない」と答えた。
パン屋・レストランなどで働く32人の内でも18人(56.2%)が「よく分からない」と答えた。

　塾講師も10人の内 6人の割合で法定手当があるかを知らずにいた。塾講師10人の内 9人が約束された勤労時間を越えて仕事をしていながらも、3人だけが延長勤労手当てを受け取っていることが明らかになった。

　また、一部の事業場では勤務中に発生した損害に対して労働者に責任を転嫁していることが明らかになった。 コンビニで働く86人の内、21人(24.4%)が勤務中に様々な理由で損害が発生した時、自身のお金で弁償したと答えた。

　青年ユニオン釜山支部準備委員会と釜山青年会などは１日、雇用労働部釜山支庁を訪ねて「20〜30代の青年たちの労働環境が悲惨な実態なのに、勤労監督官が仕事場に出かけて指導することを怠った結果、青年労働者の労働環境がますます悪くなっている。 雇用労働部は勤労基準法を守らない不法事業場を徹底的に指導・監督しなければならない」と要求した。

japan.hani.co.kr

(´･ω･`)結構レートが動いたので、今だと日本円で430円くらいですかね
もちろんたいていの物価は日本よりまだ安いですが、一部の物価は日本と変わらなかったりします
ビックマックは日本より高くなりました

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一説によると、世の人妻の９割は浮気願望があるとささやかれている。

その真偽を確かめるため、本誌では２５歳から３５歳の人妻１００人に浮気（婚外恋愛）に関するアンケートを実施。
彼女たちのセックスライフを調査した。

「一夜限りのエッチならしてもいいと思うか？」という質問には、なんと２５％の人が「はい」と答えている。
つまり、人妻の４人に１人は出会ったその日にセックスまでＯＫと思っていい……？

さらに、「現在、セフレはいますか？（いたことはありますか？）」、「後腐れのないセフレは欲しいですか？」という質問には、５人に１人（約２０％）が「セフレが欲しい」と回答した上、「現在、セフレがいる」「過去にセフレがいた」と答えている。

また、セフレ以外でも「自分からエッチに誘うか？」という質問には、約６人に１人（１６％）が「自分から誘う」と答えている。
そんな人妻たちは、「セフレ」の魅力をどのようにとらえているのだろうか。

「ダンナはごくごく普通のエッチしかしないけど、セフレはエッチで冒険させてくれる」（２９歳）
「セフレと知り合って、自分がＭだということを知りました。まずは目隠し、次に手を縛られ、そして足。彼の誕生日には全身を縛られて、気持ちよくて泣いてしまいました。今度は裸＋コートで街を歩かせるよと彼に言われて緊張しています」（２６歳）

どうやら、普段ダンナとはできないプレイを楽しみたい、そして満足したいというのが、人妻の本音のようだ。（抜粋）
news.nifty.com

(｀･ω･´)えー、ミクル法に抵触するので募集とは言いませんが、現在主さんのスケジュールには若干の余裕がございます


日本の学者たちは、イタリアの研究者たちが嫉妬と浮気は病気であるとの研究結果を発表したことを受け、「男性の浮気治療」に薬品を使うことを考えた。

早稲田大学の研究グループは、男性の浮気について医学的視点から研究した。
その結果、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ノルウェーなどを含む多くの国で禁止されている抗生物質「ミノサイクリン」を使用することで、女性の魅力に関する男性のイメージを変えることができることが分かったという。

日本の学者たちによると、「ミノサイクリン」を摂取した男性の「浮気心」には変化が生じ、男性たちは、魅力的な女性からセックスを求められても、心が揺れることもなく、勧めを断わるという。

ロシアの声
japanese.ruvr.ru

【ごっくん】

(´･ω･`)えっ？セフレ？よせよ猿じゃあるまいし

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>> 36 突然のSAT中止で受験生はパニックに 　先月30日午前2時ごろ、米国の大学への進学を目指す韓国の高3生らに1通の電子メールが届いた… いつもの親日韓国人ブログより


SAT、TOEIC、TEPSなどで相次いで不正行為摘発・・ 「韓ニング」
2013/05/03 14:59


多分、和製英語（？）かなにかだと思いますが、韓国でも「カンニング」という言葉があります。


消しゴムや壁にちょっとだけ書いておいて、チラチラと必死に目玉を動かすカンニングもあるとは思いますが、

そういうものとは違う、大規模で組織的な不正行為が相次いで摘発されています。


韓ニングとでも言いましょうか。




SAT（アメリカのセンター試験みたいなもの）での不正行為（問題流出）が摘発され、5月の韓国でのテストそのものがキャンセルされました。


アメリカ大学への入試を準備している学生たちの間では、「何年か前（※）にもこんなことがあった」と、「来るべきものが来た」という話もあるみたいです。「もう韓国人のSAT点数は信用されないだろう」との悲観論も。

※2007年にも摘発され、テスト点数が無効になったことがあります。


http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503055704071&page=2&list_type=all&clusterId=844380



そして今日は、放送局のアナウンサー、名門大学生、大企業の職員などがTOEICやTEPS（ソウル大学で行う言語能力テスト）で不正行為と関連し、調査を受けているという発表がありました。


この人達は、英語講師や名門大学卒業生などに「代理受験」を依頼したとのことです。


http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503131603872&page=1&list_type=all&clusterId=844380

続きます

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>> 64 本ブログで何度も取り上げた論文剽窃やカンニングのエントリーを振り返ってみる必要があるかと思います。

論文剽窃関連ではもっとも新しいのがこれですね。「もはや罪の意識すらない 」というタイトルでした。

カンニング関連では「反則を教える学校 」となりますね。

全般的には「小学生から教授まで 」と。





著作権問題や、一部のスポーツで噂されている不正行為なども、実は同じ脈で考えることが出来ます。


要は「スペック」です。


大学、英語、資産、全てが韓国では人の「スペック」として機能します。その中には背の高さや、「顔」もあります。


ほら、この前、「デジタル的な考え方しか出来ない 」と書いたことがありますが、まさにその通りで、


背の高さ、順位（序列）などは、実にデジタル的な考え方に相応しいものです。

１８０が１７０よりエライ。

１７０が１６０よりエライ。


１の次に２で、２の次に３。


実に分かりやすい。


美人美女というの概念すらもデジタル的にしか考えません。だから整形手術の結果、似たような顔しか出来上がらない。「コンプレックスの元となる問題点を治す」という整形手術の本来の意味など最初から無かったでしょうし。



問題なのは、そういうスペックが手に入らなかった時、どうするのか、ということです。

昨日のエントリー みたいに、他の人を無理矢理引き下ろすか、

今日のエントリーみたいに、自分を不正行為をしてでも持ち上げるか。

そういう最悪の選択が、この社会には蔓延しているようです。


昨日紹介した数々の「奴隷事件」も、そういう最悪の選択が支える心理の一面ではないでしょうか。


(´･ω･`)以下関連ニュース


SAT問題流出：「過去の不正も成績無効処分」　出題機関のETSが方針


　米国の大学に留学するための進学適性試験（SAT）の問題が事前に漏れた疑惑が浮上し、韓国で4日に予定されていた試験が中止されたことをめぐり、SATの作成と成績処理を行う米国ETS（教育試験サービス）は、成績を通知済みの過去の試験でも不正の証拠が見つかれば、該当する試験の成績を無効とし、大学側に通知する方針だ。

　ETSは3日、取材チームにあてた電子メールで「特定の受験者が個人的・集団的に利益を不正に得たという証拠があり、これを証明することができれば、適切なあらゆる手段を講じてSATの信頼性を守る」と言明した。

　また「いくつかの試験会場で試験が中止されたケースはあるが、問題の流出により国単位で実施が中止されたのは今回が初めて。韓国の検察から送られた捜査結果を基に、容疑者の訴追を支援する」としている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/06 10:31
www.chosunonline.com

(´･ω･`)とにかく『正々堂々』が通用せん国じゃのぅ…

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生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア

Record China 5月4日(土)22時20分配信

2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。

厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。

生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。
原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。

しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。
よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。

厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。
これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。

生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。
日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。

日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。

日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。
東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。

これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、
「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。

「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。
在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。

しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。
華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)レコチャイいいこと言うじゃん
これが朝日や変態なら、外国人だからと申請を却下するのは差別だ、くらい言うとこだな

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アップル、ｉＰｈｏｎｅ６からサムスン製ＡＰチップ排除

・アップルが来年からｉＰｈｏｎｅの核心部品であるアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）にサムスン電子製品を使わない見通しだ。

　ＡＰはコンピュータの中央演算装置（ＣＰＵ）に相当するもので、スマートフォンの頭脳に当たる。「ｉＰｈｏｎｅ５」のＡＰはサムスン電子が独占供給した。アップルの“脱サムスン”戦略が加速化しそうだ。

　台湾メディアのデジタイムズは２日、アップルが２０１４年下半期に出すスマートフォン　「ｉＰｈｏｎｅ６」に使われるＡＰ１００％を台湾の半導体受託業者であるＴＳＭＣに任せる契約を進行中だと報道した。ＴＳＭＣはアップルの大量注文に応じるため昨年４月に台湾に１２インチウェハー製造工場の建設に着工し同年１１月に棟上げ式をした。
　着工１年もたたずに装備設置を始めた。これに先立ちＴＳＭＣは来年初め２０ナノメートルチップを大量生産することになると明らかにしたが、ｉＰｈｏｎｅ発売日程に合わせるためこれを年内に操り上げたということだ。

　記事によるとサムスン電子は今年下半期に発売されるｉＰｈｏｎｅ５後続モデルのＡＰまで供給することになる。
　サムスン電子は２００７年からアップルのｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄに使われるＡＰを全量供給してきた。サムスン電子のシステム半導体部門は世界のスマートフォンの２大巨頭であるギャラクシーシリーズとｉＰｈｏｎｅのＡＰをすべて生産し急成長した。
　だが、両社の特許紛争が深刻化しアップルはｉＰｈｏｎｅ５からサムスンのメモリーを排除するなどサムスン部品への依存度を減らす傾向にある。

　一方、サムスン電子は、「顧客との契約関係などは現在言及する段階ではない」とし公式な立場を明らかにしていない。

　news.livedoor.com

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ロイター通信は６日、北朝鮮が日本海側に展開していた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４千キロ）の発射待機状態を解除し、発射場から撤去したと報じた。複数の米政府当局者の話としている。

　同当局者は、ミサイルが別の発射場に移動したとは考えにくいと語った。発射台付き車両とともに格納施設などに戻ったとみられる。

　北朝鮮は４月初めにムスダンを日本海側に移動。米国や日本が発射に備えて迎撃態勢を取るなど緊張が高まった。

www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)なんてこった…、無慈悲なチャーハンは食べられないのか…
↓

緊急献立会議した
チャーハンを作るよう指示した。
食材を仕入れるよう指示した。
食材を仕入れる準備に入った。
食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
食材の下拵えを指示した。
鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
食材の下拵えが終了したと発表した。
下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
チャーハンの調理を指示した。
チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
強力な火力で炒めるだろうと発表した。
ガスコンロが待機状態に入った。
お昼までに重大な決断をすると発表した。
お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
チャーハンを作ることが承認された。
この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
すでに客には通告している。
向かいのラーメン屋を地球から消す
今や注文変更する時は過ぎ去った。
ラードは鍋に注入され、卵に手が掛かっている。
↓
ラードは既に拭き取られ、鍋が片付けられた模様だ←New!

(´･ω･`)…と思ったら
↓

北朝鮮が韓国国境近くの島へのロケット発射を警告。朝鮮中央通信を通じて声明。
www.gci-klug.jp

(´･ω･`)やっぱりチャーハン作るよー

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「創造力、想像力にグローバル感覚まで兼ね備えた在外同胞人材が故国の発展に寄与する機会をより多く開放する」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の言葉にニューヨークのウォルドルフアストリアホテルに集まった約４５０人の拍手が起こった。
朴大統領の訪米初日の５日午後（現地時間）、ニューヨーク同胞懇談会でだ。
朴大統領は演説で「韓国人」の概念を拡張し、国家の人的資源プールを拡張するという意志を表した。
「同胞」という言葉自体が、国籍を強調してきた「在外国民」に代わる用語だった。

朴大統領は演説で、「同胞の皆さんが故国に寄与しようと決心しても、韓国での活動に困難が多いのが事実」と指摘した。
これとともに「多重国籍許容対象の拡大のような複雑な問題も、在外国民住民登録証の発給のようなもう少しやさしい問題もある」と話した。
朴大統領は「一つひとつ具体的にまとめていく」と約束した。

その間、国外永住権者は住民登録証が抹消され、金融取引はもちろんインターネットサイトの会員加入もできないほどだった。
朴大統領の言葉通り推進される場合、永住権者など在外同胞の韓国におけるの社会・経済的活動の便益は大幅に増える。

この日、朴大統領は「創造経済が発展していくためには、グローバル感覚を備えた多くの創意的人材が必要となる」とし「在外同胞青年人材の活躍に大きな期待を抱いている」と強調した。

次世代同胞に対する歴史・ハングル教育の強化も約束した。
続いて「世界７２０万人の在外同胞の力を結集するグローバル韓民族ネットワークを拡充し、同胞の底力が発揮されるようにする」と明らかにした。

すでに朴大統領は在米同胞の金鐘勲（キム・ジョンフン）ベル研究所社長を未来創造科学部長官に指名し、海外人材の要職登用が可能になるよう動き始めている。

行事の準備を主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領の考えは、韓国人の範囲が領土と国境を越えて、外国に居住したり外国市民権を持った韓国人にまで広まるべきだということ」と伝えた。

続きます

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>> 69 実際、訪米前、青瓦台内部では韓国人の概念を拡大する具体案について議論があったという。
この関係者は「韓民族ネットワークの強化は、韓民族経済ネットワークの強化につながるだろう」と説明した。
懇談会でも朴大統領は「同胞経済人と国内中小企業の共生モデルをつくる」「私たちの若者の海外就労、グローバルベンチャー創業で同胞経済人との協力が重要な課題」と強調した。

韓国人の概念を拡張する問題は微妙な外交的葛藤を招くこともあった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年１１月、「韓国国籍回復」を要求する不法滞在朝鮮族の国内デモの場に姿を現した。
「中国の主権問題のため私も思いのままにできない」と激励にとどめたが、中国側は少なからず不快感を伝えてきた。

しかし中国は最近、「８０００万人の華僑が民族復興の実現に率先するべき」（李源潮国家副主席）とし、米国から東南アジア・欧州にわたる人的ネットワークの強化に拍車を加え、周辺国の目を引いている。

韓国政府もその間、多重国籍許容、外国民参政権を徐々に拡大し、在外同胞に視線を向けてきたが、同胞の体感温度はそれほど高くなかった。

朴大統領はこの日、「韓国人社会が政治力を伸張し、主流社会で活発な活動をするのは故国の発展のためにも重要だ」とし
「そのような力で韓米間の懸け橋の役割をしていることに感謝している」と述べ、演説を終えた。
韓国人だけの排他的ネットワークではなく、「生きるところ」との共生協力を併行するコンセプトということだ。

中央日報
japanese.joins.com

(´･ω･`)まずは兵役から、だったりしち…

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訪米した韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は５日、当地の在米韓国人らとの懇談会で、繁華街のタイムズスクエアに最近、島根県の竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張する意見広告が掲げられたことなどについて、「（在米韓国人が）独島領有権についての自発的な市民運動を活発に展開してくれている」と謝意を表明した。

朴大統領は、８年前のニューヨーク訪問の際も、北朝鮮の核開発と日本の「独島挑発」が浮上していたと指摘し、「任期中は、こうした問題で皆さんに心配を掛けるようなことがないようにする」とも述べた。日本の閣僚らによる４月の靖国神社参拝などで、在米韓国人社会にも反日感情が高まっていることを受けた発言とみられる。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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ベトナム保健省が、６カ月間に接種乳児９人が死亡した韓国産ワクチンに対して使用中止を決定したと、ベトナム現地メディアが６日伝えた。

現地メディアによると、死亡した乳児は健康な状態だったが、該当ワクチンを接種した数時間後にけいれんとともに呼吸障害を起こして死亡したという。

これに先立ち、一部の地方保健当局もジフテリア予防などに使われる該当ワクチンを接種した後、「深刻な反応」が報告され、使用を中断していた。

中央日報　2013年05月07日11時25分
japanese.joins.com


2013年5月4日、台湾メディアによると、台湾において過失致死罪で有罪判決を受け服役していた元韓国人留学生が、出所後も損害賠償を払わず、逆に「台湾人が何様のつもりだ」と被害者家族に逆ギレしたという。華夏経緯網が伝えた。

報道によれば、この元韓国人留学生は10年に台湾で飲酒運転のすえ事故を起こし、男性を死亡させ、その妻に重傷を負わせた。1年4カ月の実刑判決を受け台湾で服役。しかし出所後、民事判決で求められた損害賠償780万元（約2620万円）を支払わず、わずか30万元（約100万円）の葬儀代と3000元（約1万円）を支払ったのみ。
さらには被害者家族に対し「台湾人が何様のつもりだ」と逆ギレしたという。現在この元留学生は行方をくらましており、何らかの方法で国外逃亡するのではないかと危惧されている。

台湾: 2013年5月6日 11時22分
www.recordchina.co.jp

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警察の性的暴行重点管理対象となっているイム某氏（２６）が、出張マッサージの女性を自宅に呼んで、性的暴行を加えたことで、警察に逮捕された。

イム容疑者は０７年、強姦罪で懲役２年６ヵ月間服役し、１０年も強姦未遂罪で懲役２年６ヵ月の判決を受け服役した後、今年２月に出所した。

警察は、イム容疑者を逮捕してから、電子足輪をつけた危険人物だと気付いた。
イム容疑者は２度も、性的暴行犯罪で服役したが、性暴力犯罪身元情報の登録対象ではなかった。

イム容疑者が、身元情報登録の対象から外れたのは、性的暴行犯の犯罪を遡及適用しない現行法の盲点のためだ。
韓国政府は、児童青少年性保護に関する法律を１０年１０月から実施しているが、成人への性的暴行は１１年４月、性的暴力犯罪に対する処罰などに関する特例法を適用している。
イム容疑者はこの法の実施の前に犯罪を犯したため、身元情報登録対象ではないという。

イム容疑者のように、遡及適用の対象ではなく、法の死角地帯に置かれている性的暴行犯が多い。
制度の見直しが急がれる下りである。

法務部はこのような理由から、彼らの身元を警察に渡さず、警察は犯罪を犯す可能性のある者の情報を、自主的に把握しているのが現状だ。

イム容疑者の場合も、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の中部警察署が、自主的な情報で身元を把握していた。
しかし、水原中部警察署・刑事課協力チームの担当刑事１人と管轄の東部交番の職員１人のみ知っていただけで、性的暴行現場に出動した東部交番の警察官５人や水原中部警察署・刑事機動隊４人は、このようなことを知らなかった。
性的暴行犯をこのようにずさんな管理をしながら、どのように国民の安全を守ることができるのか心配だ。

イム容疑者の自宅は、昨年４月に帰宅していた２０代の女性を連れ去って性的暴行を加えた後、殺害した「オ・ウォンチュン事件」が起きた住宅から、わずか５００メートル離れたいただけだった。
二つの事件共に、同じ京畿水原中部警察署の管轄だ。
オ・ウォンチュン事件が発生してから１年しか経っていないのに、同じ地域で電子足輪の着用者が性的暴行を起こしたことは、情報共有システムの不備と警察のずさんな対応のせいだと受け止めざるを得ない。

水原中部警察署のキム・ソンヨン署長は、「現場に出動した警察が、性交渉の最中に門をこじ開けて突入すれば、イム容疑者が女性を人質に取り、命が危険にさらされかねないと判断し、状況が終わるまで待ってから逮捕した」と語った。

イム容疑者が電子足輪を着用した性的暴行の前科者だということを警察が事前に知っていたなら、警察の対応は変わっただろう。

japanese.donga.com

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2013年5月 7日 (火)

麻生副総理の歴史観

麻生副総理の歴史観は、極めて単純です。
過度に一般化する傾向があると思います。

麻生副総理はインド訪問中に日中関係に関し、次のような発言をしたと報道されています。

----------------------------------------
少なくとも我々は１５００年以上の長きにわたって中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は多分ない
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1500年の歴史の中には、第二次大戦、日清戦争、豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）、倭寇など、日中で戦ってきた歴史もあります。

振り返ると日本が中国に攻め込む例ばかりです。
元寇は「中国」とは言えないと思いますので、中国が日本に攻め込んだことはありません。

第三者的に見たら「日本は好戦的な国だ」と思い、中国の被害者としての側面に目がいくでしょう。

国際的には、日本人自身が思っているほどには、日本は平和愛好国とは見なされてないでしょう。

他方、遣隋使・遣唐使以来の交流の歴史もあり、さまざまな文化を中国から日本は学びました。

明治維新後に多くの中国人留学生が日本に学び、日本語経由で西欧の技術や思想が中国に伝播し、さまざまな人間同士の交流もありました。

戦後も日中国交回復後のかなり長期間にわたり、日中関係は良好な時代が続いていました。

麻生副総理は、わかりやすいお話が得意です。
わかりやすく話すために、正確さを犠牲にして、ものごとを単純化して話す癖があるのでしょう。

それにしてもこんな大雑把で印象の悪い表現を、副総理の立場の人が使うべきではありません。
日本を代表する意見と思われてしまいます。

悪化している日中関係をさらに悪化させるます。
真剣に日中関係の改善を計るべきタイミングに、こういう余計な軽口はいただけません。

支持率の高さに安倍政権の閣僚は緩んでいます。
自民党も国会運営で慢心が見られるようになり、もう「終わりの始まり」は見え始めています。

みんなの党・山内康一議員
yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com

(´･ω･`)お前チベットでも同じこと言えんの？

(´･ω･`)尖閣も含めて中国は現在進行形でアジア絶賛侵攻中だろが

(´･ω･`)この方はNPO法人ピースウインズジャパンに所属していた方ですね
この団体は、なぜかは知りませんが神戸の震災の時に、ドラえもん募金に集まった寄付金の一部を（二割くらいだったような…うろ覚え）受け取った事で名を馳せた団体です

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日銀が異次元の金融緩和を決めた４月の金融政策決定会合の議事の中で、円安・株高を 背景に、企業や家計のマインドが改善し、内需の底堅さにつながっているとの指摘があった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つである金融緩和の影響を受けて、いち早く進んだ円安は、いずれ輸出の増加を通じて景気を上向かせる。
輸入品の価格上昇による悪影響も懸念されるが、日本全体で見れば、円安は利点の方がはるかに大きい。

　輸出に関わる製造業が多い北陸では、円安によって受注環境の改善を見込む企業が増えている。水力発電が多いため、他の地域のように、火力の燃料費上昇で電気料金が上がる動きも出ていない。
そうした中で輸出の伸びが生産と設備投資の増加をもたらせば、雇用や賃金に反映し、消費が増える好循環が生まれる可能性がある。

　いま北陸で円安効果を実感させるのは外国人観光客が増えていることだ。兼六園や立山 黒部アルペンルートでは欧米や台湾の観光客でにぎわっている。
北陸を訪れた外国人によって好印象が伝われば、北陸新幹線が開業したときに東京から入ってくる外国人が増えるのではないか。

　とはいえ、円安の効果が幅広い分野に波及するには時間がかかる。足元では、燃料や原材料の輸入価格上昇の影響が出始めた。

　輸入飼料の高騰が畜産農家の経営を圧迫し、燃油価格の上昇で全国のイカ釣り漁業者が２日間、一斉に休業した。
円安の悪影響は規模が小さい事業者ほど大きく出る。当面は行政がそれぞれの業種の事情に応じて支援策を検討する必要があるだろう。

　円安進行と言っても、いまは昨年に１ドル＝７０円台まで進んだ歴史的な円高が９０円台後半まで修正された段階である。

　２００８年のリーマンショック後、米国や欧州では通貨が大量に供給されたのに比べて、日銀は供給量をほとんど増やさなかった。
いまは不十分な金融緩和で進んだデフレと円の独歩高の是正がようやく始まったところである。
部分的に表れた円安の弊害をことさらに取り上げて経済再生の動きに水を差せば、失うものは大きい。

北國新聞　社説
www.hokkoku.co.jp

(´･ω･`)リーマンショック後に、ユーロは２倍、アメリカに至っては５倍、通貨を供給しました
しかしながら日銀は見てるだけの簡単なお仕事だったので、しごく当然ながら円だけ高くなったんですね

(´･ω･`)現在は円を２倍供給することになったので、円もユーロやドルと肩を並べるくらいまで安くなったと
これも当然ですね

(´･ω･`)『円安になると牛丼が！牛丼が値上がりするんですよおぉぉぉぉぉ！！！』
と、どっかのバカが騒いでましたが、円安だとそりゃ牛丼は安いかもしれませんが、いつまでたってもカツ丼は食べられないと、そういうことですかね

(´･ω･`)つか吉野家値下げしちゃったけど

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韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。

販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。
サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。

韓国政府は公式に認めていないものの、家電や自動車など輸出産業を後押しするため、同国が為替介入を続け、ウォン相場に安値に誘導してきた。サムスン電子も、ＬＧ電子も、そして現代自動車もウォン安を武器に、世界中で他国のライバル企業よりも“安値”の家電、自動車を売りまくってシェアを高めてきた。

しかし、昨夏以降、ウォン安が修正され、相場が高騰すると、価格競争力は低下。
１〜３月はウォン高・ドル安が一服したが、対円については高止まりしており、“為替マジック”の効力がなくなるとともに、現代自動車の販売台数はじわじわと減りつつある。

「ソナタなど現代自動車のデザイン力は評価されているが、技術力はトヨタなど日本の自動車メーカーに大きく劣る」（証券アナリスト）。
そもそも韓国の企業は現代自動車もサムスンも「技術」に関する競争力はきわめて低い。

それをカバーしていたのがウォン安というわけで、ここにきて技術力の低さが相次ぎ露呈している。

「ウォン安だから売れているわけではない」。韓国企業の経営者は、常にこう言い続けてきた。
だが、韓国製品を買った消費者の大半は、性能以上に、ウォン安による低価格が購入の大きな決め手となったのは間違いない。

ウォン高が進み、成長神話に陰りが出てきた現代自動車。ウォン相場に価格が左右されず、低価格という武器が通用しない自国の韓国では、トヨタやＢＭＷが売れ始め、すでに現代自動車の“メッキ”ははがれつつあるのかもしれない。

ウォン相場とは関係なく、現代自動車が再び走り始める日は来るのか…。(抜粋）
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)前レスは『"円高"だと牛丼は安くてもカツ丼が食えない』の間違いですね
こういうのって、まず八割方言い間違うよね
そんで自分にすんげームカッパラ立つの

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在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相

　安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、
「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。

　首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。
首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。

　首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

www.yomiuri.co.jp

>日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない

(´･ω･`)ははは、ある国はぐうの音も出るまい

<#｀皿´> ギギギ…


"エルピーダ、円安追い風で黒字に　３月単月で"

会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリで、本業のもうけを示す営業損益が３月に単月ベースで黒字転換したことが７日分かった。為替相場の円安などを背景に４５億円の黒字となった。
２月は９億円、１月は２６億円の営業損失を計上するなど少なくとも昨年４月以降、赤字が続いていた。

エルピーダは米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの支援を受ける更生計画案がことし２月末に認可されており、業績回復は経営再建の追い風になりそうだ。

円安で価格競争力が回復したほか、スマートフォン（多機能携帯電話）向け製品などが好調で、主力の広島工場は３月にフル生産で対応した。

47NEWS 2013/05/07 18:01
www.47news.jp

>某スレ398

(´･ω･`)あれは2chで作られたコピペなんですけど、ああいう事やらせたらねらーはホントに天才ですね

(´･ω･`)あと関係ないけど、前スレ最後のアムネスティの話は2007年くらいの話です
念のため

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「在日に兵役」情報で2ちゃん騒然　韓国大使館「まったく根拠のない話」

韓国の兵務庁が在日韓国人に兵役に就くよう呼びかけると韓国メディアが報じたとの情報が2ちゃんねるに流れ、祭り状態の騒ぎになっている。韓国大使館は、「まったく根拠のない話」だとその情報を否定している。

2ちゃんに情報が流れたのは、2013年5月2日ごろだった。韓国メディア「ニュース1コリア」の前日付サイト記事について、2ちゃん記者が日本語翻訳して紹介したのがきっかけだ。

■韓国メディアが報じたとの情報流れ

その記事によると、兵務庁は、8月から国防関係者を海外に派遣して、海外の永住者に兵役の義務を果たすようお願いすることになった。そして、派遣を前にして、国防関係者に5月1日にソウルの空軍会館に集まってもらい、兵務行政の説明会を開いたと報じた。

そこで、兵務庁の担当者は、「海外の兵役義務者は、15万人余にもなっている。進んで兵役に就くケースも増えたが、彼らの気がかりなことを解消するとともに、兵役について理解してもらうよう努めてほしい」と述べたという。派遣を予定しているのは、アメリカや中国、カナダなど16か国だとした。

特別永住者の在日韓国人は、これまで兵役が免除されており、記事でも、派遣先に日本が含まれるとは書いていない。しかし、2ちゃんでは、「『在米・在日などの在外同胞は祖国を助けて欲しい』兵務庁が兵役呼び掛け、各国へ召集派遣」といったタイトルで記事が紹介された。そして、6日までに80もスレッドが立つなど祭り状態になっている。

スレを見ると、「これは韓国政府を支持w」「帰国&兵役おめでとう」「日本も支援するべき」などの書き込みがほとんどを占めていた。

そうなれば、「駆け込み帰化申請も増えそうだ」として、「帰化条件を厳しくしろ。スパイが増えるだけ」といった指摘も出ていた。

■兵役が帰化の前提かについても否定

韓国政府が在日韓国人に兵役呼びかけをする背景として、ネット上では、2016年に在韓米軍の撤退が予定される中、北朝鮮のミサイル問題で緊張が高まっていることがある、などの憶測が出ている。

こうしたことは、どこまで事実なのか。

韓国大使館に取材すると、兵役担当者は、兵務庁による呼びかけの動きについて、「聞いたことがない」と話した。そして、4年前に担当者になってから特別永住者の兵役免除の状況は変わっていないとし、呼びかけについて、「まったく根拠のない話で、それはないと思います」と明確に否定した。

2ちゃんなどでは、在日韓国人は兵役に就かないと韓国籍を離脱できないよう法改正され、日本に帰化できなくなったとの情報も出回っている。これについて、韓国大使館の担当者は、「聞いたことがない」としており、法務省の民事第1課でも、「韓国で兵役に就いたかどうかは、審査の判断材料にはならず、帰化とは関係がありません」と説明している。

J-CASTニュース　2013/5/ 7 20:12
www.j-cast.com

(´･ω･`)2chでは在日コリアンが大ハシャギです

(´･ω･`)よっぽど怖かったんだね…

(´･ω･`)でもどうもこのまま収まらない噂もあり…
これからまた何かあるかもしれません

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1. 私は「アジア平和・和解評議会」（APRC、Asia Peace and ReconciliationCouncil）の発起人の一人として、このたび、中国外交部の外郭団体である中華人民外交学会の招聘により、楊潔?国務委員（外交担当、前外交部長）及び王毅外交部長との会談のため、中国を訪問しました。
なお、「アジア平和・和解評議会」は、アジアの平和と和解に関心を持つ 22名の元元首、元外務大臣等が発起人となって設立した組織であり、”silent diplomacy”（静かな外交）による問題解決を目指しています。（会長はスラキアット元タイ外務大臣、事務局は在タイ）
今回訪問への主たる参加者は、スラキアット元タイ外務大臣、アジズ元パキスタン首相、デヴィッド・ケネディハーバード大学法学部教授及び川口ほか７名でした。

2. 私は参議院環境委員会委員長であり、「国会開会中における常任委員長及び特別委員長の海外渡航に関する申し合わせ」により、海外渡航は自粛するとされていることから、本件出張については、議院運営委員会理事会の決定により、23 日から 25 日の出張を一日短縮し、24 日中に帰国する形で出張をお認めいただきました。このことについては委員長及び議院運営委員会の各位に御礼を申し上げます。

3. しかしながら、23 日の私の北京到着時点では、会談の日程は 24 日及び 25 日の両日に予定されること以外は未確定でした。24 日朝の打ち合わせ時点で、
①王毅外交部長は四川省地震対策のため会談をキャンセルし、また変更の結果、代わりに程国平副部長が 24 日午前に会うこと、
②24 日午後に、中2国外交政策について、政権に大きな影響力を持つ外交関係シンクタンク幹部（中華人民外交学会、社会科学院日本研究所、中国アジア太平洋学会、中国国際問題研究所、中国改革開放フォーラム）との会議が設定され、そのテーマが先方の決定として「中国の外交政策と近隣諸国」となったこと
③楊潔？国務委員との会談が 25 日午前になること、等が判明・確定しました。ちなみに、楊潔?国務委員は、外交部長から国務委員（外交担当）に昇格後日本人とは誰にも会っていませんでした。

4. 24 日中に帰国するためには、24 日 14 時半には北京市内を出発する必要があり、そのためには、上記日程の②および③に出席することは不可能となります。

5. 他方で、尖閣諸島をめぐっての日中間の緊張の高まり、及び 23 日の国会議員による靖国神社参拝などから、一連の会談において、このテーマが大きなウエイトを占めることは容易に想像されました。
日本人が一人もいない状況で、本件に関し中国側が偏った意見を提起する事態を避けることが我が国の国益であり、また、中国の外交政策決定当事者であり旧知の楊潔?国務委員及び外交政策に関し政権に提言をする立場のシンクタンク幹部と本件に関し直接に十分な議論・反論を行い、現在対話がほぼ途絶えている状態の中国側に対し、我が国の考え方を伝えるとともに理解を慫慂することも国益上必須と考えました。

続きます

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>> 79 6. 結果的には、楊潔?国務委員との会談は時間を節約するために、先方が途中から通訳なしの英語の会談に変更し、また、シンクタンク関係者との会談は、予定時間をはるかにオーバーし、同時通訳を活用してもなお 3 時間を越えました。討議の 6 ないし 7 割が日中関係でした。
日本の対中政策を十分に説明できたと考えております。
同行のデビッド・ケネディ教授から、シンクタンク幹部との会談に関し、「あなたは、日本の立場を十分に守ったし、なおかつ、建設的に解決策についても議論し、良い会談だった。」とのコメントをいただきました。

7. 我が国の主権と領土を守る国益を果たすために北京に残るべきか、それとも、環境委員長としての職責を果たすために午後早々に空港に向かうべきか、大変悩みました。どちらの国益も重要であります。
私は、環境委員長としての職責に対する責任は、議院運営委員会において各会派のご理解を頂き、滞在を延長していただくか、あるいは、国会の規定に従って代理によって対応することを認めていただくことで、曲がりなりにも果たすことができると考え、3 滞在を一日延長することについて、24 日朝、自由民主党の判断を仰ぎ、議院運営委員会に延長の手続きを取っていただきました。

8. 結果的には時間切れとなり、議院運営委員会決定と異なる形の滞在延長となりました。この点について、議院運営委員会及び環境委員会に多大なご迷惑をおかけしたことについては、深く陳謝申し上げます。
しかしながら、我が国の政治家として主権と領土を守る国益に背中を向けることができなかったことが、今回の私の行動の理由であったことについて、ご理解いただきたいと考える次第です。
以上

川口順子
www.yoriko-kawaguchi.jp

[167]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/08(水) 10:55:34.83 ID:lNmeHraa0
AAS
国益考えたら，野党も二つ返事でOK出すべき所，事前に出した連絡も知らんぷりしておいて，後から「許可も得ないで帰国が遅れた」だもんな．

野党って根性が腐ってる．

[168]名無しさん＠１３周年[] 2013/05/08(水) 10:55:54.25 ID:cv8WkQzC0
AAS
>>157
今回と違い明確な規則違反（国会の許可を得ず会期中勝手に７日以上外遊）した民主党の石井一は今は予算委員長やってます
コイツどの面下げて解任に賛成したんだろう

[169]名無しさん＠１３周年[] 2013/05/08(水) 10:57:49.75 ID:eyYKwedb0
AAS
野党支持にマスゴミが必死な件についてｗ
（毎日が「一抜けた」してる件もｗ）


(´･ω･`)こういうのがすぐ読めて、野党やマスコミに騙されずにすむなんて、いい時代になりましたなぁ

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>> 80 連休明け国会の始まりがこれでは、国民の政治不信はますます深まるのではないか。そう思わせる国会のごたごたぶりだ。

川口順子（よりこ）参院環境委員長（自民）が、中国出張を国会の許可なく延長したため、委員会が中止になったとして、野党７会派が川口氏の解任決議案を参院に共同提出した。

ねじれ国会で参院では野党が多数を占めるため、決議案は野党の賛成多数で可決される可能性がある。
常任委員長の解任決議案が可決されれば、衆参両院を通じて現憲法下の国会史上初めての事態だ。
野党側にも言い分はあるとはいえ、今回の解任決議案は行き過ぎではないか。

経緯を簡単に振り返ってみたい。

川口氏は国際会議に出席するため、４月２３日から２５日までの３日間の日程で、中国出張を国会に申請した。
参院では２０１１年、国会開会中の常任委員長の海外渡航を自粛することを与野党が申し合わせており、参院議院運営委員会の理事会は、出張日程を１日短縮して４月２３、２４両日とすることで許可した。

しかし川口氏が北京滞在中、前外相の楊潔（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）との会談が２５日に実現することになった。
川口氏は、出張日程の延長を願い出たが、参院議運委理事会の了承が得られず、そのまま北京滞在を１日延長して、楊氏と会談した。
２５日に予定されていた環境委員会での法案の趣旨説明は急きょ、中止になった。

川口氏の行動をどう評価するか、自民党と野党の主張は真っ二つだ。
自民党は「観光旅行に行ったわけではない。国益を考えた判断だ」（石破茂幹事長）と強調する。

野党は「立法府は立法が最大の責任で、行政府ではない」（松野頼久・維新の会国会議員団幹事長）と批判する。
川口氏の中国出張は、閣僚の海外出張とは次元が違う話で、議員外交をやりたいなら、委員長を受けるべきではなく、ルール違反は「国会軽視」というのが野党の主張だ。
参院選を控えて、今回の野党共闘を安倍政権を攻める突破口にしたいという思惑も働いているようだ。

川口氏の行動は、形式的には参院のルールから外れている。しかし、尖閣諸島の国有化以降、日中両政府は対話の糸口を見いだせず、議員外交が待望されている。川口氏自身も陳謝しているのだから、ここは大局に立って、「ルール違反」は注意で済ませ、国会審議を促進するのが常識的な対応ではないか。

常任委員長の海外渡航自粛というルールが、時代に合っているのか、再検討する必要もあるだろう。
今回の騒動がせめて、そういう前向きな議論に発展することを期待したい。
mainichi.jp

(´･ω･`)「いち抜けた」の毎日さん

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中国版サブプライム問題深刻化　２４２兆円！！「影の銀行」理財商品が巨額債務に

中国が巨大な金融危機に直面している。
発火点となるのが銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行（シャドー・バンキング）」の問題で中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。
理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。
「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。

「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は２５兆人民元（約４０２兆円）にのぼるとの試算もある。
中国のＧＤＰ（国内総生産）の約８２０兆円の約半分に相当する。
影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。
高いもので１０％以上もの利回りがうたわれている。
信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。

理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。
そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。
銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回（うかい）融資という意味合いを持つ。
だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。

著名投資家のジョージ・ソロス氏はこうした問題について「金融危機を招いた米国のサブプライム住宅ローンと類似性がある」と、中国・海南島で開かれた国際会議で警告した。
２００７年から０８年にかけて表面化したサブプライム問題は、信用度の低い住宅ローンを証券化した金融商品を高格付けで販売したところ、住宅バブル崩壊でローンを返せなくなる人が増え、証券化商品の価格も暴落した。

中国の場合も借り手が容易に返済できるような状況ではなさそうだ。
東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「地方政府は金融会社を作っては破綻させており、債務の返済を繰り延べてもらっている状態。企業の債務も過去５年間で３倍に増えているうえ、成長率が下がっているため借金を返すのは困難。
そして肝心の不動産市場もすでにバブルは崩壊してしまっている」

続きます

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>> 82 裏ルートの借金が返済不能となると、個人投資家が買った理財商品は紙くずになる恐れがある。
勝又氏は「理財商品の額は１５兆元（約２４２兆円）と、とんでもない巨額だ。
これが破綻するとたいへんなことになる」と警鐘を鳴らす。

すでに欧米の投資家は警戒態勢に入っている。
欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは４月９日、中国の人民元建ての長期発行体格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。
中国の銀行部門が「影の銀行に極めて深く関与している」と分析、
「中国の金融の安定に対するリスクが高まっている」とした。
「影の銀行」を含む中国の総与信残高は、昨年末にＧＤＰの約２倍に達していると分析している。

２０１２年には中堅の華夏銀行が販売した理財商品がデフォルト（債務不履行）を起こした。
これは一つの事例にすぎないが、国内証券ストラテジストは「投資家はサブプライムのときのように何十倍もレバレッジ（てこ）を効かせて高金利な理財商品に投資しているケースもあるはずだ」と語り、損失は想定以上に拡大する恐れがあるとみる。

米国のサブプライム問題は、リーマン・ブラザーズの破綻など世界的な金融危機を引き起こした。
中国の場合はどうなのか。
前出の勝又氏は「理財商品や影の銀行は、基本的には中国固有の問題という側面が大きいが、中国の成長率下落や不動産バブルの崩壊により、銀行の不良債権は拡大して危機的な状況になる。
消費低迷も招くため、日本をはじめ中国に進出や投資している企業のリスクは非常に高いと言わざるを得ない」と語る。

１９９７年にタイや韓国から火が着いたアジア通貨危機後、日本の景気も腰折れを余儀なくされ、株価も下落した。ＧＤＰ世界第２位の隣国の経済が傾けば、日本経済も無傷ではいられないだろう。
「中国政府は公的資金をこっそり投入して問題を隠そうとするだろうが、いずれ隠しきれなくなる」と勝又氏。
中国経済の「失われた１０年」が始まるのか。

ZAKZAK　2013年05月07日
www.zakzak.co.jp

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県内11市の市議会議長で組織する県市議会議長会で２月、石垣市議会が、尖閣諸島海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設整備を求める決議を提案したものの「各市議会で議論が尽くされていない」として継続審議になっていたことが分かった。

議長会事務局によると、議案の継続審議は過去にほとんど例がない。
議長会の調査では、その後も多くの市議会で尖閣問題を議論する動きはないという。
尖閣を抱える石垣市と沖縄本島で、危機感の「温度差」が浮き彫りになっている。

市議会の決議案では、尖閣をめぐり、中国当局者が「日本の実効支配を打破する」と発言したり、中国公船の巡視活動が活発化していることが「地元漁業者や住民を不安に陥れている」と指摘。
漁業者が安心して漁が行えるよう警戒監視体制の強化、船舶気象情報システム設置、尖閣での灯台、避難港設置を求めている。

伊良皆高信議長は２月に那覇市で開かれた議長会臨時総会で決議案を提案。伊良皆議長によると、議案に対し各市の議長は、尖閣海域が領海侵犯されているという現状認識が薄く「国の問題だ」として触れたがらない雰囲気。
わずかに、尖閣海域で漁をする伊良部漁協を抱える宮古島市の議長から、理解を示す発言があっただけだったという。
議長会は３月末、11市の市議会が、尖閣問題をどのように論議しているか調査したが、石垣市を除くほとんどの市議会で議論の動きはないという。

同議案の取り扱いについては８月に開かれる次回総会で改めて審議されるが、伊良皆議長は
「石垣市の声が届かない現状にあり、本島との温度差を感じる。可決は厳しいだろう」との見通しを示した。

一方、米軍の新型輸送機オスプレイ配備に対する抗議などを盛り込んだ日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書（宮古島市提案）などは全会一致で可決された。

議長会のこうした対応について、石垣市の関係者からは
「沖縄が本土から切り捨てられていると言って基地問題では同調を求めてくるのに、尖閣問題では離島を切り捨てるのか」と皮肉る声も上がっている。

尖閣問題をめぐり、石垣市議会は３月議会で、中国に対する６回目の抗議決議を可決している。

www.yaeyama-nippo.com

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を４５億円余で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の池口恵観法主が、資金調達が困難なため購入を断念する意向を周辺に伝えた。

代金納付期限の１０日に記者会見し、正式に発表する。東京地裁による再入札は今年夏ごろに行われる見通しだ。

最福寺は納付した保証金５億３４００万円を没収され、再入札に参加できない。
保証金は再入札の落札価格に上乗せされ、競売を申し立てた整理回収機構に支払われる。

最福寺側によると、金融機関など十数社に対し、総連中央本部と神奈川県藤沢市の江の島にある同寺別院を担保に５０億円の融資を申し込んだが、大半は断られた。

一部の関係先は融資に応じる意向を示したが、金利が年１０％以上と高く、交渉は決裂。

総連側からも融資元を紹介されたが、応じれば退去を求められなくなると考えて断ったという。

www.asahi.com

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日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、先月下旬、民主党の前原前国家戦略担当大臣と会談し、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

この中で、松井幹事長は、民主党の前原前国家戦略担当大臣と、先月２１日に、大阪市内で会談したことを明らかにしたうえで、「橋下共同代表から『一度、前原氏に会っておいてくれないか』と言われて会っただけだ。政党どうしの話し合いは一切なく、広い意味での政策を議論した。前原氏も憲法改正だ」と述べ、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

その一方で、松井氏は「前原氏には『憲法改正を主張するのであれば民主党に所属しているのはどうなのか』と伝えたが、前原氏は『うーん』という話だった。
民主党に所属しているかぎりは連携は無理だ」と述べ、前原氏との連携は民主党離党が前提になるという認識を示しました。

また、松井氏は記者団が「参議院選挙の定員が１人の選挙区などで、民主党を支援する考えはないのか」と質問したのに対し「そんなことを考えたことはない」と述べ、民主党との選挙協力に否定的な考えを重ねて示しました。

5月8日 20時53分
www3.nhk.or.jp

前なんとかさん『民主党出たらオモニに怒られるしなぁ…』


(´･ω･`)以下おもしろいツイッターのやりとり

細野豪志 ?あっとhosono_54
与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。

あっとazukiglg
与党が審議拒否をしたのは、2011年3月1日の民主政権での審議拒否が最初です。思い出しましたか？あっとhosono_54

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参議院環境委員会の川口順子委員長（自民）の解任決議案が、きょうの参院本会議で可決される見通しだ。
閣僚への問責決議とは違い、可決されれば川口氏は解任される。
決議案は、民主党はじめ野党７党が共同で提出した。民意を代表する国会の決議は重い。
とはいえ、解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。

川口氏は、参院の許可なく中国出張の日程を延長し、予定されていた委員会が開けなかったことの責任を問われた。
参院自民党などの説明によると、経緯はこうだ。

川口氏はアジア諸国の元外相らでつくる国際組織の一員として、中国外務省の外郭団体の招きで４月２３日から訪中した。
国会開会中は、常任委員長の海外出張は自粛するとの申し合わせがある。
だが、今回は２５日までの予定を１日短縮したうえで、平日にもかかわらず例外的に許可されたという。

ところが、２４日になって前外相の楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員との会談が翌２５日に設定された。
参院の許可を得られぬまま、川口氏は帰国を延期。このため、環境相による法案の趣旨説明などが予定されていた２５日の環境委員会は開けなかった。

民主党の海江田代表は、委員会開会を決めていたのに「それを放擲（ほうてき）して中国に滞在したままというのは瑕疵（かし）がある」と指摘した。その通りであろう。

一方で、中国との閣僚級以上の対話が途絶えるなかで、尖閣や靖国問題で日本側の立場を伝えるのは国益上必要だという川口氏の言い分にも、聞くべき点はある。

国会開会中は、閣僚の海外出張も国会の了解が慣例となっている。このため、これを認めるかどうかが、しばしば与野党間の国会運営の駆け引きの道具として使われてきた。政権交代をへて、ほとんどの政党が政権を担う経験をしている。
国会を舞台にした足の引っ張り合いがいかに国政運営の時間を空費し、時に国益を損なうことを、多くの議員が実感しているはずだ。
野党が夏の参院選をにらみ、今回の決議によって安倍政権へのダメージを狙っているとしたら、不毛なことだ。

解任決議案の採決日程をめぐる与野党の調整がこじれ、きのうの参院予算委では、自民、公明の与党欠席の中で安倍首相らへの質疑が行われるという珍事も起きた。
こんな意地の張り合いは、だれも国会には望んでいない。
www.asahi.com

(´･ω･`)そしてなんと朝日が二抜けです
日テレは逃げ遅れのもより
いやぁ中国様の面子と安倍叩きのはざまで悩んだでしょうなぁ

(´･ω･`)今日解任が決まるわけですが、参院選考えるなら棄権する議員も…？

(´･ω･`)おもしろいツイッターしょにょ２

原口　一博　あっとkharaguchi
事の発端は、参院環境委員長だという。委員長が院の許可なく中国に行き、しかもそのために開会中の国会で委員会が開けないという事態との事。このことを不問にできる国会はない。
院の許可なかったとすれば、そもそも出張の延期の許可もありえないのではないか。
解任決議がでるのは至極当然ではないか。

あっとnakamukae
よくもサラッとそんな嘘を書けますね。 あっとkharaguchi

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中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　1）」と題する署名論説を掲載した。同論説は、「尖閣諸島を含む台湾に付属する諸島」、「澎湖諸島」に合わせて、清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」と主張した。

同論説は中国社会科学院の学部委員の張海鵬氏と同院中国辺境史地研究センターの研究員を努める李国強氏の連名で発表された。
「馬関条約」は日清戦争の講和を決めた「下関条約」の、「釣魚島」や「釣魚島諸島」は尖閣諸島の中国側呼称だ。

論説は国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏が発表した論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」（2007年）を部分的に引用し、尖閣諸島は下関条約の結果、台湾に付属する島として日本に割譲されたと主張した。

ただし、浜川氏論文が多くの資料を根拠として、「台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」の結論を出したのに対し、人民日報の論説は、不明瞭な論理で浜川氏論文の一部記載を、自説を裏付ける根拠とした。

人民日報論説が注目したのは、下関条約の締結に際しての日本・清国のやりとりだ。清国側の李経方全権委員は、
「日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張すること」を懸念し、「台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないか」と発言した。

それに対し、日本の水野弁理公使は、
「島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことになり不都合」、「台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されている」と主張。
さらに「台湾と福建の間にはは澎湖列島の『横はり』があることから、日本政府が日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない」と説明。中国側全権だった李全権委員も納得したという。

人民日報論説は、水野弁理公使の上記発言を中国語訳・引用した上で、「この一点からみても、日本政府は事実上、釣魚島諸島が台湾に付属する島嶼（とうしょ）であると承認していた」と主張した。

ただし、浜川氏論文は続けて「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていた」と指摘し、「地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」と指摘している。
人民日報の論説は、この部分を無視した。

浜川氏論文はさらに、中国が尖閣諸島について領有権を「初めて」主張した当時の1971年12月30日の北京放送（中国国際放送）を取り上げた。
同放送は「甲午戦争（日清戦争）で清朝政府の敗北が確定的になったときに、これらの島嶼をかすめとった。
つづいて、……『馬関条約』を締結させ、『台湾とそのすべての附属島嶼』及び澎湖列島を日本に割譲させた」と主張。

浜川氏論文は、「日本は馬関条約（下関条約）により、台湾に付属する島として釣魚島（尖閣諸島）を奪った」とする、71年当時の中国国営・北京放送の表明と現在の中国の主張の間にある矛盾を指摘した。

続きます

• << 100 中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文 　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。 華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。 　華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。 さらに 「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。 　尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。 日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。 　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。 jiji.com: 2013/05/09-18:30 www.jiji.com

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>> 88 人民日報の論説は、これまでの中国の言い方と同様に、「明代などに中国の文献に記載がある」などの理由で、尖閣諸島が台湾に属する島であるとの主張を繰り返した。
ただし、日本が「無主地」として尖閣諸島の領有と実効支配を開始してから1971年まで中国政府が「沈黙」を守ったことには他の中国側主張と同様に、触れていない。

論説は沖縄について、日本が「沖縄処分」を実施するまでは「琉球王国はひとつの独立国家だった」と主張した上で、明朝時代から皇帝の柵封を受けているとして「明清時期には中国の藩属国だった」と主張した。
「独立国」であり、同時に「藩属国」と論じるなど、不可解な論法だ。

論説は沖縄の帰属について、日本と清国にさまざまな交渉やかけひきがあったことに触れた上で、「釣魚島列島の沖縄県編入と、日本が琉球の強奪を完成させ、さらに1歩進んで台湾に駒を進めたことは、関連している」、下関条約締結当時の清国政府は「琉球について改めて提議する力がなく、台湾と釣魚島諸島を含む台湾に付属する諸島、澎湖列島、琉球は日本に奪い取られた」と主張。

論説は最後の部分で、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と訴えた。

news.searchina.ne.jp


中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例会見で、同日付の共産党機関紙・人民日報が、沖縄に対する中国の領有権を示唆する専門家の論文を掲載したことについて「琉球と沖縄の歴史は学術界で長く関心を集めてきた問題だ」と述べたが、中国政府として沖縄の主権に対してどういう立場にあるかは明言を避けた。

　その上で、華副局長は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して言及。
「釣魚島および付属する島は中国固有の領土であり、元来、琉球あるいは沖縄の一部ではない」と述べ、「台湾の一部」であるという考えを示した。

jiji.com: 2013/05/08-18:10
www.jiji.com


菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載し、中国に沖縄の領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と批判した。

headlines.yahoo.co.jp

>某スレ399
(´･ω･`)大木なだけに倒れるには時間がかかるでしょうが、根っこはじわじわ腐ってきてるようですねぇ

(´･ω･`)デモやなんかの反政府運動を抑えるための予算が、ほぼ軍事予算に匹敵すると言われますから…

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参院は9日午前の本会議で、野党7党が共同提出した川口順子参院環境委員長（自民）の解任決議を賛成多数で可決、川口委員長は解任された。常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。安倍政権にとって痛手で、夏の参院選に向けて与野党の対決色が強まりそうだ。自民党は後任の人選を急ぐ。

　解任決議は、川口氏が中国訪問の日程を国会の了承を得ないまま延長したのを受け、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民、日本維新の会の7党が提出。本会議では民主党の趣旨説明の後、自民党が反対討論、みんなの党が賛成討論をそれぞれ行った。
新党改革は共同提出には加わらなかったが、賛成した。採決は記名方式で行われた。

時事通信 5月9日(木)11時14分配信
headlines.yahoo.co.jp


自民党の川口順子参院環境委員長の解任に関し９日、野党は「国会のルールを自ら破ったのだから当然の結果だ」（輿石東・民主党参院議員会長）と強調した。

輿石氏は記者団に「（川口氏の行動は）法治国家ではありえない。与党による横暴で傲慢（ごうまん）な行為だ」と強調。高木義明国対委員長も「（無許可の訪中延長に）巨大与党のおごりや緩みが見られる。国会の信頼回復のため、これまで以上に与党へのチェック機能を果たす」と述べた。

みんなの党の水野賢一参院国対委員長も「私的な外遊を優先し、委員会をすっぽかした。解任は当然だ」と語った。

nikkansports.com
www.nikkansports.com


[6]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/09(木) 12:38:59.58 ID:A3yMMIKV0
AAS
チェック機能の結果がこれか。

タイムキーパーでもやってるつもりか。

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中国の近年の軍事力拡大に伴い、日本国内では「中国の沖縄に対する野望」を懸念する声が日増しに高まっている。

2010年8月、日本の『毎日新聞』は「中国で『沖縄を返せ』の声」と題した記事で、
「中国は沖縄に対し、現在も尚、領有権を持っているという挑発的な主張が中国の歴史学者の間でますます有力視されるようになっている」と伝えた。

釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる日本の「島購入」騒動は、中日の対立を深めてからは、似たような懸念が絶えず持ち上がっている。
5月5日、日本の『産経新聞』は、「中国は釣魚島の次は、『沖縄返せ』と主張し、『沖縄領有論』が広がっている。

中国は琉球（沖縄）は中華民族の一部だと強調しており、日米同盟に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする」と報じた。
また、「日本政府と沖縄の間にはわだかまりがあり、深い溝が横たわっている。

その溝にこそ、中国が『沖縄領有論』を主張する隙が潜んでいる」と指摘した。2012年末、元陸上自衛官（少将）は、月刊誌『軍事研究』で、「2025年、中国が日本に奇襲を仕掛けると想定した場合、十数個の師団を投入し、14日間で沖縄を占領する」と分析した。

沖縄を失うことに対する懸念が日本で広まっているのは一つに、日本が故意に中国脅威論を吹聴しているためである。
また、他方では日本政府と沖縄との溝がますます広がっており、沖縄県の人々の不満も高まっている。

4月29日、日本政府は沖縄県の人々の感情を無視して、主権回復記念式典を開催し、強い反発を買った。
テレビ朝日は、沖縄県民による数万人規模の大規模な抗議集会が行われ、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典」を開催する政府に抗議したと伝えている。

更に『東京新聞』は、「式典当日に安倍晋三首相が『天皇陛下万歳』を三唱したことが沖縄県民の怒りを買い、これを機に沖縄は独立への道を模索する可能性がある」とまで指摘している。

8日、日本の横浜市立大学の国際関係専門家の教授は匿名で、『環球時報』に対し、「琉球の帰属をめぐる問題に対し、歴史の知識がいくらかある日本人なら、誰でもはっきりわかっているはずだ。沖縄県民と本土の人とでは、認識に違いがある。

チャイナネット
japanese.china.org.cn

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>> 91 歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。

この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。

それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ
▼「良い」が１.４％、
▼「どちらかといえば良い」が７.７％、
▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、
▼「良くない」が３１.１％と答えました。

「良くない」などと答えた理由には、
▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、
▼「国際的なルールと異なる行動をする」、
▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。

また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、
▼「数年以内に起こる」、
または、
▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。

さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。

一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。

これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。

www3.nhk.or.jp

琉球新報『あばばばばばば』

沖縄タイムス『あばばばばばばばばばばばばば』

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民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が８日、明らかになった。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。

また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、
「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。
議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。

憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)おいおい、あんまり面白いこと言うなよ〜

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韓国内のヌリクン（ネット使用者）が製品に旭日昇天旗を使ったイタリアの業社に抗議をした。
しかし該当の業社は問題は無いとし、むしろ皮肉った態度の回答を送って物議を醸している。

8日（韓国時間）、あるフェイスブックのユーザーは「非常識なイタリア業社が彼らの製品を通じて国史を侮辱して馬鹿にした」という書き込みと同時に一枚の写真を掲載した。

この写真はイタリア業社『Benjamins』の携帯電話ケース（製品名=S4FJP-SKILLFWD JAPANESE VINTAGE FLAG）で背面が日本戦犯旗の『旭日昇天旗』でデザインされている。

匿名のヌリクンは『Benjamins』側に、「あなたたちが使用している旭日昇天旗は第二次大戦の日本の戦犯旗だ。 旭日昇天旗はドイツのハーケンクロイツに等しい象徴で、この旗が製品に使われた事が信じられない。この製品が消費者の激しい抗議を受ける可能性があること知っておかなければならない」という内容の電子メールを送って抗議した。

これに対してBenamins側は回答を通じ、「（旭日昇天旗は）単なる旗」としながら、「あなたの論理どおりならドイツの旗はナチスのため、星条旗は原爆投下のため使ってはいけないのか？」と聞き返した。

この業社は引き続き、「我々は今2013年で暮らしている。製品が良ければ買って、そうではなければ買わない」とし、「我々にこんな電子メールを送るほど余裕があって良いことだ。できるだけたくさん笑うようにしなさい」と文を締め括った。

この文章に接したヌリクンたちは、「常識がない」、「どうすればこんな風に対応出来るんだ」という反応だ。 該当の掲示文は30件余り共有されて、一部のwebサイトを中心に『Benjamins』に対する抗議が続いている。

NAVER/マネートゥデー（韓国語）
news.naver.com

• << 108 韓国のネットユーザーが旭日旗をあしらった携帯電話ケースに抗議したところ、イタリアの業者がその行為を皮肉る回答をした。その論理がすごい、と話題になっている。 旭日旗デザインへの抗議は、韓国メディアが2013年5月9日に報じて明るみに出た。 報道によると、韓国のネットユーザーは8日、「Japanese vintage flag」と名付けられた携帯ケースの写真をフェイスブックに投稿した。 そこで見られた旭日旗デザインについて、「非常識だ」と怒り、「私たちの歴史を侮辱してバカにしている」と書き込んだ。 共感したほかのユーザーは、ケースを扱う「Benjamins」社に早速、抗議のメールを送った。 メールでは、旭日旗は、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、ナチスドイツの旗ハーケンクロイツに等しいとして、「この旗が製品に使われたことが信じられない。消費者の激しい抗議を受ける可能性があることを知るべきだ」と指摘した。 これに対し、Benjamins社は、メールへの回答で、「単なる旗」だとしてこんな論理で抗議を皮肉ったというのだ。 「あなたの言う通りならば、ドイツの旗は、ナチスがいたから、アメリカの星条旗は、原爆を投下したから、それぞれ使ってはいけないということなのか？」 さらに、「私たちは今、2013年に生きている。製品が良ければ買って、そうでなければ買わなければいい」と諭した。 ネットユーザーに対しては、「私たちにこのようなメールを送るほど余裕があるのはいいことです。できるだけ、たくさん笑うようにして下さい」とアドバイスしている。 しかし、ネットユーザーらの不満は収まらず、Benjamins社に対して、「常識がない」といった抗議が相次いでいるという。 こうした抗議に対応するためか、Benjamins社はフェイスブックで2013年5月9日、旭日旗デザインについて説明した。 そこでは、「日本を愛しているが、だれも不快な思いにさせたくない」としたうえで、「ケースが好きでないなら無視すればいいし、どんな政治的メッセージもない」と訴えた。 続きます

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韓国政府関係者は８日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、
「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。
オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。

　初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。

　だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。

　韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕第１次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。
さらに「周辺国の懸念」を米国に説明する意向を表明し、米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。

　朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。
首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。
ワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべきだ」と日本批判を展開した。

　韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。
アベノミクス効果の円安にも被害意識が強まっていたが、これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。

　日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。
当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。

　ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは当てが外れる結果となっている。

msn産経ニュース: 2013.5.8 22:51
sankei.jp.msn.com

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パククネ - オバマ握手写真は合成？...聯合ニュース "恥"
[CBSノーカット]入力2013.05.09 15:27


海外メディア「韓国は北朝鮮よりもフォトショップの技術がない」

聯合ニュースが朴大統領とオバマ米大統領の初の韓米首脳会談と関する報道写真にナンセンスな
英語の説明をつけて国際的な恥を買うことになった。

米国ハフィントンポストは8日（現地時間）、「聯合ニュースが合成に見える握手の写真に"韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領と5月7日、ホワイトハウスで握手をしている"という説明を付けた」と報道した。

アトランティック誌を含む複数の海外メディアも「オバマ大統領の"握手"の写真は、韓国が北朝鮮よりもPhotoshopの技術が悪いことを証明する。（Obama 'Handshake "Proves South Korea Is Worse at Photoshop Than the North）"というタイトルの記事を掲載した。

問題の写真は聯合ニュースが7日（韓国時間）投稿記事に添付した写真で、朴大統領とオバマ米大統領がそれぞれ他の人と握手をしている写真をつないだのだ。

連合ニュースの国内版写真の説明には、 「米国を公式訪問中の朴大統領が7日（現地時間）ワシントンDCでオバマ米大統領と初の首脳会談を行う予定だ」としっかりと書いてある。

しかし、連合ニュース英語版の写真は海外メディアの指摘のとおり「韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領と5月7日、ホワイトハウスで握手をしている。 （South Korean President Park Geun-hye（L）shakes hands with US President Barack Obama at a White House meeting on May 7（Yonhap）） 」と書かれている。

これに対して聯合ニュース関係者は、ノーカットニュースとの通話で「写真を生産する部門や写真の説明をする部門が違ってもたらされた単純なミスだった」とし、「意図的に写真を合成して歪曲しようとするわけではなかった」と説明した。

続いて、 「英語版の写真の説明のエラーを発見し、すぐに修正した」と付け加えた。

isplus.joinsmsn.com

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中国での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者で、発症直後から抗インフルエンザウイルス薬タミフルで治療したにもかかわらず、効かない症例があることがわかった。

　中国の上海公衆衛生臨床センターなどのチームが８日、国際的な感染症専門誌に報告した。

　治療を受けたのは、４月２日に発症した上海市の５６歳男性。先にＨ７Ｎ９型に感染した妻（４月３日死亡）の看病をしていたため、発症当日からタミフルの投与を開始した。しかし、急性肺障害を起こして、人工呼吸器を装着。同月２５日時点で患者は依然重体という。

YOMUIRI ONLINE: 2013年5月9日18時15分
www.yomiuri.co.jp

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ユン・チャンジュンスポークスマン更迭..「不適切な行動で国家品位を損傷」
イーデイリー　2013-05-10　3:00

不適切な行動で国家品位を損傷　性醜行の噂

[ロサンゼルス=イーデイリー]大統領の初の海外訪問に随行した大統領府報道官が現地で更迭される初の事態が発生した。

米国を訪問中の朴槿恵大統領は9日（現地時間）、ユン・チャンジュン大統領秘書室スポークスマンを電撃更迭した。

イ・ナムギ大統領府広報首席はこの日、ロサンゼルス（LA）ビルトモアホテル内のプレスセンターで緊急ブリーフィングを通じてこのように明らかにした。

イ首席は「ユンスポークスマンが訪米期間中に個人的に不祥事に関与し高位公職者として不適切な行動を見せて国民の品位を損傷させたと判断した」と更迭理由を説明した。
また「正確な経緯は駐米大使館を通じて把握中であり、事実が確認され次第、透明に明らかにする」と付け加えた。

イ主席は公式ブリーフィングに先立ち、記者団に「皆さんの協力を受けて朴大統領の訪米は非常によかったという国内の賞賛を受けている状況であり、内部的にも成果があったと考えている。しかし、かんばしくないことを発表することになった」と話した。

ユン代表は8日、ワシントンでの日程を終えた後、LAに移動せずに突然帰国し、その背景を巡って疑問の声があがっていた。現地では、ユン報道官はワシントン駐米大使館のインターンを性醜行したという話が広がっていた。

news.naver.com

(´･ω･`)元々この人は韓国でも極右的な人物のようで、与党内でもちょっと煙たがられてたようですが…

(´･ω･`)しかし相変わらず韓国は凄い
我々の『想像』というバーのはるか上を軽々と飛んでいくなぁ…

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中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。
時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。
しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。

それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。
毛氏は沖縄についても、６４年１月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。

中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。
「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」
という王炳南次官の発言が電報に記載された。

電報はさらに
「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから
「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。

www.jiji.com

(´･ω･`)元々終戦後にアメリカが中国に『沖縄あげようか？』と聞いたら、中国が断った、という話がありますねぇ

『ホントにいらないの？』って聞いたら
『ホントにいらない』って…

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>> 88 中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　1）」と題する署名論説を掲載した。… 中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文


　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。
華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。

　華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。
さらに
「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。

　尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。
日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。

jiji.com: 2013/05/09-18:30
www.jiji.com

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飲食店チェーンなどを展開するワタミの渡辺美樹会長（５３）が、夏の参院選比例代表に自民党から出馬を検討していることが９日、分かった。

２０１１年の東京都知事選に出馬し、約１０１万票を獲得して３位だった。
高い知名度を生かし、自民党の目玉候補になるか注目される。

関係者によると、渡辺氏サイドが既に自民党に出馬への意欲を伝えた。
自民党は今後、石破茂幹事長らが面接するなどして、公認するかどうかを判断するとみられる。

永田町関係者は「知名度も高く、参院選の候補者としては申し分ない」と指摘した。

渡辺氏は１１年４月の都知事選に無所属（都議会民主党が支援）で出馬。
経営者として培ったマネジメント力などをアピールし、１０１万３１３２票を獲得。

現職だった石原慎太郎氏（現・日本維新の会共同代表）＝２６１万５１２０票＝、前宮崎県知事の東国原英夫氏（現・日本維新の会衆院議員）＝１６９万６６９票＝に次ぐ３位だった。

石原氏の突然の辞任に伴う昨年１２月の都知事選は、当面のスケジュールが埋まっているとして出馬を断念。
自身のホームページでは「もう一度挑戦すべきだという思いを持ち続けていた」とつづり、政界転身への強い意欲をにじませていた。

飲食店チェーンを展開する傍ら、０３年に学校法人郁文館夢学園（東京都文京区）の理事長に就任。
教育問題で積極的に発言し、第１次安倍内閣時代の０６年、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生会議」のメンバーに選ばれた。東日本大震災後は岩手県陸前高田市の参与に起用されている。

先月１０日には、首相と都内のホテルで会食。終了後、記者団に、北朝鮮が弾道ミサイル発射に向けた動きを見せていることに関して首相が「きちんと情報が把握できているので日本を守ることができる」と話したことなどを紹介し、「そういう話を聞くと国民は安心する」などと述べていた。

自民党は夏の参院選比例代表で、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏（５６）や五輪体操金メダリストの塚原光男氏（６５）の擁立を正式に決定している。
www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)おいやめろバカ

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"ＮＹ円、下落 １ドル＝100円55〜65銭で終了、４年１カ月ぶり安値"

９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅下落し、前日比１円60銭円安・ドル高の１ドル＝100円55〜65銭で取引を終えた。
一時100円79銭まで下落し、2009年４月８日以来、約４年１カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
米雇用指標の改善を手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となった。
週間の米新規失業保険申請件数は前週比で減少し、08年１月以来、約５年４カ月ぶりの低水準となった。

米雇用環境が回復しているとの見方が強まった。日銀の緩和的な金融政策を背景に円の先安観も根強かった。
チャート上の節目を割り込んだこと自体が円売りに拍車を掛けた面もある。市場の関心が集まっていた１ドル＝99円50銭近辺や100円を割り込むと、損失限定目的の円売りが加速。水準を一気に押し下げた。
円の高値は１ドル＝98円71銭だった。

円は対ユーロで続落し、前日比１円円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円20〜30銭で取引を終えた。
円は一時131円75銭まで下落し、10年１月15日以来の安値をつけた。対ドルでの下落につれて、円売りの勢いが増した。

ユーロはドルに対して３日ぶりに反落し、前日終値の１ユーロ＝1.31ドル台半ばから1.30ドル台半ばに水準を下げた。
米雇用指標を手掛かりにユーロ売り・ドル買いが広がった。ユーロの安値は1.3010ドル、高値は1.3146ドルだった。

英ポンドは対ドルで下落。前日夕の１ポンド＝1.55ドル台前半から1.54ドル台前半に水準を下げた。
米景気の回復観測からポンド売り・ドル買いが優勢となった。
英中央銀行イングランド銀行は同日の金融政策委員会で、金融政策の維持を決めた。
予想通りとして相場の反応は目立たなかった。

日本経済新聞 2013/5/10 6:39
www.nikkei.com


　10日午前の東京外国為替市場で、円安・ドル高が進行し、円は1ドル＝101円台に急落した。

最終更新:5月10日(金)10時49分
headlines.yahoo.co.jp

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5月8日付の中国共産党の機関紙・人民日報は5月8日付の紙面で、日本が第2次大戦で敗戦したことで「琉球の領有権」を失い、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだとする論文を掲載した。

　これまでにも中国では「日本は沖縄の領有権を有していない」との主張が出ていたが、中国共産党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄についての帰属が「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは初めて。
論文では琉球王国が中国王朝に朝貢を行う「冊封国」だったことを説明。その後、「日本が武力で併合した」とし、第2次大戦の敗戦で日本の領有権がなくなったと主張。尖閣諸島問題を踏また上での、日本に対するけん制ではないかと見られている。

　この報道を受け、「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参議院議員（52）はツイッターで
「人民日報は、党・政府の見解を反映するのが通常だ。 看過できない。しっかり抗議すべきだ。
これも世論戦の一環だろうが、確実にレベルが上がった」とコメント。

　一方、民主党の金子洋一参議院議員（50）は、川口順子参議院環境委員長が中国の外交を統括する中国要人との会合を理由に帰国を延期した問題が浮上していることから、
「早速、川口順子元外相の独自外交の成果が現れたようですね。会談で有益な意見交換をしたのでしょう。おっしゃる通りきわめて有能な外交官ですね」と皮肉をツイッターに綴っている。

yukan-news.ameba.jp

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中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を　批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。

　考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。

　県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。

　「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん（５０）は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。
　一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。

　北京出身で、日中関係に詳しい沖縄大教授の劉剛さん（５５）は「論文には、新しい資料や見方が全くない。古い話の繰り返し」と指摘。「尖閣問題で日本側が妥協しなければ琉球の問題を取り上げますよ、というけん制で、中国側の戦術だ」と分析した。
　その上で、「中国国内の研究者は琉球、沖縄の歴史的な変化や現状に詳しくない。もっと事情を理解して論文を書かなければ、国民同士の理解は生まれない」と話した。
沖縄タイムス
　article.okinawatimes.co.jp

>中国批判一辺倒ではない。

(´･ω･`)９割が嫌いだっつってんだろバカ


沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は１０日の定例記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が、沖縄県の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことについて、
「『不見識』という一語に尽きると思っている」と不快感を示した。

知事は、論文が研究者の個人名だったことに触れ、「公式見解ではないという風にも理解できるが、そういうものを掲載することも含めて、菅官房長官が発言している『不見識』ということに１００％賛成。私もそう考えている」と述べた。

一方、１０日に発効した日台漁業協定については「沖縄の頭越しで（台湾側に）大盤振る舞いする決め方で、極めて残念で遺憾。納得のいくまで説明を求め続けたい」と日本政府の対応を批判。

その上で、「結局ルールがないままスタートしてしまった。トラブルが発生しないことを願うが、仮に発生した場合は直ちに連絡を取り合い、きちんと収めてほしい」と語った。

www.yomiuri.co.jp

沖縄タイムス『沖縄が沖縄タイムスから孤立していく…』

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「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、オバマ米大統領との会談で対日関係に言及した。

　言うまでもなく、歴史認識をめぐる安倍首相の言動や、麻生副総理らの靖国神社参拝を念頭に置いての発言である。

　本来、隣国同士で率直に話し合うべき問題がこうした形で取りあげられるのは残念だが、それほど日本への不信感が強いということだろう。

　韓国の対日不信を決定的にしたのは、先月の閣僚らによる靖国参拝と、それに続く安倍首相の国会答弁だ。

　首相は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言。これが韓国では「植民地支配や侵略戦争を否定したもの」ととらえられた。

　今年に入って日韓間では関係改善を探る努力が続けられてきたが、以来、政府間の交流は再び滞ってしまった。安倍政権の責任は大きい。

　この問題は、日米関係にも影を落とし始めている。

　今月発表された米議会調査局の報告書は、首相の歴史認識について「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」と指摘。ワシントン・ポストなど米主要紙も首相発言を批判している。

　さらに、慰安婦問題をめぐる河野談話見直しの動きがあることについて、シーファー前駐日大使は「見直しを受け入れる人は米国にはまったくいない」と語った。

　安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で急速に広がっている。このままでは、日本の国際的な孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受けとめるべきだ。

　首相は、８日の参院予算委員会で「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、９５年の村山談話と同様の認識を示すなど軌道修正を図りつつある。

　歴史認識で対立を煽（あお）るような言動は厳に慎み、一致できる部分で連携を深める。
各国の信頼を回復する道はそれしかない。

　一方、韓国側にも冷静な対応を望みたい。

　朴氏自身、米議会での演説で「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」としたうえで、日本を含む北東アジアの国々が環境や災害救助、テロ対策などに協力して取り組み、信頼を構築すべきだと語った。

日韓が対立していては、地域の問題は何も解決できない。両首脳は、事態打開の道を本気で探ってほしい。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･`)全部お前のせいだっつの

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日本に対しては言いたい放題、やりたい放題の韓国は、もしかすると日本が外国であることを理解していないのではないか。

「北東アジアの平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日のオバマ米大統領との会談でこう述べたという。率直に言ってわけが分からない。

朴氏は、日本が歴史問題で全部譲れば北朝鮮は核・ミサイル開発をやめ、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を返し、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取も海洋進出もあきらめるというのだろうか。

相手が日本なら、無理でもデタラメでも許されるというのは、幼児的で他者依存的な「甘えの構造」だ。
ところが、韓国はそんな自明の理にも気づかない。

それどころか、今月２日の米国務省の定例記者会見ではこんな場面もあった。
韓国人記者が繰り返し「日本の憲法改正に賛成か」と質問したのに対し、ベントレル報道部長が「それは日本の内政問題だ」と２度、強調したのである。

米国は占領下の日本で、連合国最高司令官（ＳＣＡＰ）が新憲法を起草したことへの批判だけでなく、起草に当たって果たした役割についての一切の言及すらも検閲で禁止したが、今では「改憲は日本の内政問題」と言い切っている。
一方で、当事者でもない韓国側がそれに不服顔をする。

つくづく不思議な構図だが、米国の威を借りて戦勝国・敗戦国の秩序固定化を図り、日本の「戦後」を永続させようとする韓国の姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とどこか似ている。

日本の手足を縛り、無力化するための占領政策の柱が現行憲法であるのは疑えない。 それゆえに、９６条の改正要件を厳しく定めたわけだ。
そして今、護憲派は韓国メディアなどと声を合わせて、改憲派に対してこう扇情的に決め付ける。

「アメリカとともに世界で戦争をするために９条の改悪をしようとしている」（社民党の福島瑞穂党首）
根拠なく一方的に日本は右傾化、軍国主義化したとあおり、自分で勝手に憤激している韓国そっくりだ。

sankei.jp.msn.com

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民主党の女性議員が尹昶重（ユン・チャンジュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官（５７）の更迭と関連し「夜逃げであり、国際的恥さらし」と批判し、徹底的な真相調査と青瓦台人事システムの改編を要求した。

全正嬉（チョン・ジョンヒ）議員、金玄（キム・ヒョン）議員、金相姫（キム・サンヒ）議員、南仁順（ナム・インスン）議員、崔敏姫（チェ・ミンフィ）議員ら民主党所属の女性議員は１０日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会政論館で記者会見を開いた。

金議員らは「朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米に公式随行した青瓦台の尹昶重前報道官は酒を飲み、自分を補佐した駐米韓国大使館の女性インターンをホテルの部屋に呼んで尻をもむなどのセクハラし、さらに電話をかけて暴言を浴びせるという事件が発生した」と述べた。

これとともに尹報道官の帰国過程に関する疑惑も提起した。

金議員らは「この女性が警察に申告すると、尹昶重前報道官は警察に外交官旅券ではなく外交使節ビザを出した」とし「警察が今後召喚するのでホテルに留まるよう通知したが、警察が韓国大使館に連絡して身柄確保の同意を求める間、尹報道官は荷物もまとめず空港に行って夜逃げした」と主張した。

続いて「公式報告体系も踏まずに夜逃げしてしまう破廉恥な行為をした」とし「大韓民国をセクハラ国として天下に知らせた国格墜落の犯罪であり、国際的な恥さらし」と述べた。

更迭過程の疑惑も提起した。

金議員らは「青瓦台はこの事実を知りながらも隠し、現地同胞社会のインターネットコミュニティに関連コメントが拡散したことで急いで更迭したのではないかという疑いも出ている」と主張した。

さらに「青瓦台はこの事件を隠蔽・縮小しようとした疑いがあるだけに、今回のセクハラ事件の内容と報告の経緯、事実を認知した時点を明確に明らかにするべき」とし「セクハラなのか、性的暴行にまでいたった事件なのかなど、徹底的な捜査をして厳重処罰するべきだ」と述べた。

2013年05月10日15時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
japanese.joins.com

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>> 94 韓国内のヌリクン（ネット使用者）が製品に旭日昇天旗を使ったイタリアの業社に抗議をした。 しかし該当の業社は問題は無いとし、むしろ皮肉った… 韓国のネットユーザーが旭日旗をあしらった携帯電話ケースに抗議したところ、イタリアの業者がその行為を皮肉る回答をした。その論理がすごい、と話題になっている。

旭日旗デザインへの抗議は、韓国メディアが2013年5月9日に報じて明るみに出た。
報道によると、韓国のネットユーザーは8日、「Japanese vintage flag」と名付けられた携帯ケースの写真をフェイスブックに投稿した。
そこで見られた旭日旗デザインについて、「非常識だ」と怒り、「私たちの歴史を侮辱してバカにしている」と書き込んだ。

共感したほかのユーザーは、ケースを扱う「Benjamins」社に早速、抗議のメールを送った。
メールでは、旭日旗は、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、ナチスドイツの旗ハーケンクロイツに等しいとして、「この旗が製品に使われたことが信じられない。消費者の激しい抗議を受ける可能性があることを知るべきだ」と指摘した。

これに対し、Benjamins社は、メールへの回答で、「単なる旗」だとしてこんな論理で抗議を皮肉ったというのだ。

「あなたの言う通りならば、ドイツの旗は、ナチスがいたから、アメリカの星条旗は、原爆を投下したから、それぞれ使ってはいけないということなのか？」

さらに、「私たちは今、2013年に生きている。製品が良ければ買って、そうでなければ買わなければいい」と諭した。
ネットユーザーに対しては、「私たちにこのようなメールを送るほど余裕があるのはいいことです。できるだけ、たくさん笑うようにして下さい」とアドバイスしている。

しかし、ネットユーザーらの不満は収まらず、Benjamins社に対して、「常識がない」といった抗議が相次いでいるという。
こうした抗議に対応するためか、Benjamins社はフェイスブックで2013年5月9日、旭日旗デザインについて説明した。

そこでは、「日本を愛しているが、だれも不快な思いにさせたくない」としたうえで、「ケースが好きでないなら無視すればいいし、どんな政治的メッセージもない」と訴えた。

続きます

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>> 108 しかし、抗議は激しさを増し、その1時間後には、「すべての韓国の人たちへ」と題するメッセージをアップした。
今度は、不快にさせたことを謝罪し、韓国の人たちに何の敵意もないと強調した。日本の人たちからもメールを受け取ったとして、その内容を元に、旭日旗が第2次大戦前から使われ、現在も海上自衛隊やスポーツイベント、さらに、希望や幸福の象徴として他の国々にも使われていると説明した。
つまり、戦争犯罪とは何も関係がないということだとした。

さらに、ケースは古いiPhone用のもので、もう再生産していないとして、もしどうしても不快なら、ケースをサイトから取り除くこともできると明かした。

Benjamins社のサイトを見ると、旭日旗デザインのケース写真は10日夕までにすでに削除され、代わりに「？」マークが付いている。ただ、ケースそのものは、現在も販売している可能性はあり、日本のネット上では、対抗してケースを購入しようと呼びかける動きも出ている。

抗議の中には、イタリアが第2次大戦で使った旗をけなす向きさえあり、Benjamins社もフェイスブックで、ヘイトスピーチは恥だと激怒したほどだ。
真珠湾攻撃のあったハワイに親せきがいるという担当者は、
「それだからといって、私が日本の旗を嫌うべきなんですか？私は、韓国の人たちと同じ立場だと思いますが、何の怒りもありません」と漏らしている。

www.j-cast.com

(´･ω･`)この会社のサイトをハッキングして荒らした奴まで現れる始末…

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Ｑ：　日韓通貨スワップが復活するとの噂は本当ですか？
Ａ：　復活するも何も、現在も、日韓通貨スワップ協定は継続しています。

Ｑ：　昨年、破棄されたのではありませんか？
Ａ：　いいえ。欧州債務危機で不安定になった韓国経済を支援するために、2011年に民主党政権下で異例の増額が実施されました。2012年に増額分は延長しない決定が下されただけで、日韓通貨スワップ協定そのものは今もなお継続中です。

Ｑ：　通貨スワップによる、日本から韓国への支援は永久に続くのですか？
Ａ：　現在継続中の日韓通貨スワップは2013年7月に終了予定です。
ちなみに現在の引出限度額は30億ドル、日本円で約3000億円となっています。

Ｑ：　そんな報道は見たことも聞いたこともありませんが、本当ですか？
Ａ：　再び、日韓通貨スワップを破棄せよとの国民世論が高まるのを警戒して、報道を控えているのかもしれません。

Ｑ：　その期限はいつ誰が決めたのですか？
Ａ：　日本銀行と韓国銀行の間で、2010年6月に、「日韓スワップの期限を3年間延長し、2013年7月3日とする」ことで合意しました。
その内容については日銀のサイトでも公表されています。

Ｑ：　韓国はどう考えているのですか？
Ａ：　韓国としては経済的危機が起きた場合の安全網として日韓通貨スワップは重要ですから、本音では延長を望んでいると考えられます。しかし最近、日本への反発姿勢を強めていますので、表立って要請はできないでしょう。

Ｑ：　今年7月に終了されますか、それとも延長されますか？
Ａ：　韓国側や日本の一部にも延長したい意向があると思われますが、もしも、これから日本国内での注目度が高まり、日本がいまだに韓国を強力に支援し続ける外交姿勢への批判が強まれば、今年7月に日韓通貨スワップ協定は完全終了となる可能性はあるかもしれません。（執筆者：為替王）
news.searchina.ne.jp


スペインの民間テレビ局・テレシンコの女性番組司会者が、中国人に敵意むき出しの発言を繰り返したとして、現地在住中国人の怒りを買っている。中国新聞網が伝えた。

スペインメディアの報道によると、現地在住の中国人から名指しで批判されているのは、同テレビ局の報道バラエティ番組「Salvese quien pueda」の女性司会者、アイーダ・ニザールさん。
番組中、たびたび中国人を目の敵にするような発言を繰り返しているという。

たとえば、「中華レストランの厨房はどうなっている？」と特集した回では、中華レストランの不衛生な部分のみを強調。
そのせいで、放送後、現地の衛生当局が一斉に中華レストランの立ち入り検査を行うという事態に発展。

現地の中国人オーナーたちは、「アイーダの発言は中国人に対する敵意にあふれている。メディアの影響力は恐ろしい。彼女のせいで誤ったイメージが定着してしまう」と頭を抱えている。

また、昨年７月放送の回では、アイーダがバレンシア州アリカンテ県のエルチェから中継し、靴産業で栄える同地方に「中国人が大量に押し寄せ、スペイン人が追い出され、今ではすっかり占領されてしまった」と中国人をまるで弊害のように扱ったという
headlines.yahoo.co.jp

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日本のメディアが伝えたところによると、日本とベトナムは5月、ベトナムの首都ハノイで初の海洋安全保障協議を開催する予定で、日本からは外務、防衛、海上保安庁などの幹部が出席する。
日本政府はベトナムに武装巡視船を供与し「南中国海の権益保護」強化でベトナムに協力する。

この代表的な日本の右翼紙は、日本とベトナムの協議は「対中牽制包囲網」を形成するという共通の狙いがあると率直に指摘。
日本はすでにフィリピンと同様の海洋安全保障協議を行っており、フィリピンに武装巡視船の供与や沿岸警備の訓練などをする方針だ。

周知の通り、ベトナムとフィリピンは南中国海問題で中国と領有権争いが存在する。
こうした肝心の時に日本がベトナムやフィリピンに準軍事装備を供与することは両者が争っている時に一方に刀を渡すのを同じで、中国に対する敵意が赤裸々にあらわれている。さらに日本は釣魚島問題の当事者であることから別に下心があるのは明らかだ。

ある実例がこれをうまく物語っている。先月、あるフランス企業が中国にヘリコプターが艦船に着艦する際に使用する固定装置を売却した。
これを受け、日本政府は欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸措置に違反するとの理由でフランス政府に抗議した。
この抗議はフランス人につき返されたが、日本人の「基準」だと、日本がベトナムやフィリピンに巡視船を供与した場合、中国は日本政府に抗議すべきということになる。

安倍首相は自らの外交政策を「価値観外交」と標榜するのが好きだが、安倍政権の発足後の外交パフォーマンスは「価値観外交」という言葉だけでは理解し難い。

日本とベトナムには共通の価値観があるか？日本とロシアには共通の価値観があるか？
日本と「同盟国」の米国でさえ共通の価値観があるとは言い難い。でなければ米国の主流社会が安倍氏の歴史歪曲に眉をひそめるはずがない。

安倍外交の「核心的価値観」は実は「ライバルのライバルは兄弟」という非常に簡単なものだ。安倍政権にとって最大の外交ライバルは中国だ。
そのため安倍氏が島国を出るたび日本の政界やメディアは「対中包囲圏」説を誇張する。

これは外から見ると非常に哀れな外交姿勢だ。世界でもおそらく日本のような国を二つとないだろう。
外交の唯一の出発点が対話ではなく敵対で、あらゆる外交資源を注いで特定の国を牽制し、その国に対抗する。
さらに哀れなのは、こうした「牽制」「包囲」の寝言を信じているのは井の中の蛙の島民だけで、ベトナムやフィリピンでさえおカネを数えながらせせら笑っているに違いない。

安倍氏を替え歌に当てはめてみると、「あなたの目は私だけを見つめているが、私の目にあなたはいない」となるだろうか。

チャイナネット
japanese.china.org.cn

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米韓首脳会談　日米韓連携に水差す発言

　韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との会談で、北東アジアの平和のためには「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と指摘したという。
米国は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応するため、日米韓３カ国の連携強化をめざしており、日本も歩みを同じくしている。
朴氏の発言は日米韓の連携に水を差すもので、結果的に北朝鮮を利する恐れもあり、残念である。

朴氏は、安倍内閣の閣僚の靖国参拝などを意識し、歴史認識問題で米国の支持を取り付けたかったのだろうが、歴史認識をめぐる論争は日韓の問題であり、両国の関係安定のためには外交問題化させない配慮が求められる。
それを米大統領との首脳会談で持ち出し、第三者を巻き込む形で事を大きくするのは外交の常軌を逸していると言わざるを得ない。

　朴氏の発言に対してオバマ氏がどう返答したか不明であるが、大いに困惑したに違いない。オバマ氏は北朝鮮問題で日韓両国との連携強化や、６カ国協議参加国が足並みをそろえる重要性を強調し、日本への配慮をにじませた。

　米韓首脳会談でさらに見過ごせないのは、対北朝鮮政策で両国の路線の微妙な違いが浮かび上がったことである。
朴氏は、北朝鮮の挑発に断固対応する姿勢を示しながら、南北の緊張緩和を模索する「朝鮮半島信頼プロセス」政策を提唱している。
北朝鮮に影響力を持つ中国との連携を重視し、対話や人道支援を通じて北朝鮮との関係改善を図る狙いである。

　これに対してオバマ氏は、朴氏の朝鮮半島信頼プロセス政策に理解を示しながらも、非核化に向けて北朝鮮がまず行動を起こすことが対話の大前提であるという従来の姿勢を堅持した。日本も米国と同じ姿勢である。

　今回の米韓首脳会談は、北朝鮮の核保有阻止のため結束をアピールする成果の一方で、両国の基本的な立場にずれが生じていることを図らずも露呈した。朴政権は対北朝鮮政策で李明博前政権との違いを出そうとしているが、日米韓の結束にひびを入れるようなことは避けてもらいたい。
北國新聞
www.hokkoku.co.jp

(´･ω･`)沖縄に支局作ってほしい


オバマ米大統領は７日、韓国の朴槿恵大統領との共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため米韓に日本を加えた３カ国の結束の重要性を強調した。
しかし朴氏は日本に言及せず、歴史や領土問題を背景とした日韓関係の冷え込みをうかがわせた

　冒頭発言でオバマ氏は「韓国や日本と緊密な連携を続けていく」と宣言したが、朴氏は北朝鮮が正しい方向に向かうよう「韓国と米国が連帯して取り組む」と述べるにとどまった

　また中国やロシアの役割を問う韓国メディアの質問に朴氏は中ロへの期待感を表明

一方オバマ氏は、朴氏の発言を補うように「６カ国協議の参加国である中国、ロシア、日本」が足並みをそろえることが必要だと訴え、日本への配慮をにじませた

会談に同席した韓国の尹炳世外相は朴大統領が「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ氏に話したと記者団に明らかにした
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)なんとか日本をつまはじきにしたい朴さんと、ニガー笑いしながら日本をフォローするオバマさん

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進学のために那覇市から上京して、ちょうど10年が経ちました。ふるさとをとりまく環境は、わたしが沖縄に暮らしていた頃のそれとは全く異なるものになったと感じます。
以前から問題であった米軍基地返還・移設問題、教科書採択問題、そして尖閣領海侵犯問題…。問題が解決しないうちに新たな問題が起こり、まさに山積状態です。

　「なぜ、悲惨な地上戦を経験した沖縄に基地が必要なのか」
　「なぜ、育鵬社の教科書が採択されたのか」
　「なぜ、中国の領海侵犯に機敏に対応しなくてはならないのか」

　これは県内外を問わず人々が抱く自然な疑問だと思います。かわいい我が子にこのような質問をなげかけられたときに、どれだけの大人がはっきりと答えることができるでしょうか。
　それは、自分の身を守るためであり、自虐史観から脱し子どもの尊厳を守るためであり、父祖が築いたこの土地を守るためです。

　社会生活において強盗事件が起こればわたしたちは警察を呼びます。しかし例えば沖縄の船が攻撃を受けたとき、あるいは島民が命の危機にさらされて自衛隊の助けが必要なとき、今の憲法では自衛隊を即座に出動させることはできません。
実際にそのような事態に陥ったとき、わたしたちには解決の術がないのです。それは、大事な仲間や家族の危機を黙って傍観するしかないということを意味します。

沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、１９５０年以降隣接する中国に侵攻され、たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。
沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き入れるのと同じことです。

　長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
　一方チベットやウイグル（東トルキスタン）は、今まさに民族と文化がまるごと消滅の危機にあります。彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわたしたちはよく知っています。

　それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしていられることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。
このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。
　その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。

　人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へと変化の時期を迎えているように思います。（東京都）

八重山日報　「日本を守る沖縄」へ　兼次 映利加　2013年5月　在京ＯＬ悲しみの日
www.yaeyama-nippo.com

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首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念　米議会調査局

米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。

また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。
第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。

従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。

閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。（共同）

ＭＳＮ産経ニュース　2013年5月9日10:43
sankei.jp.msn.com


安倍首相批判は「レッテル貼り」＝米議会報告は誤解−菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、安倍晋三首相を「ナショナリスト」と紹介するなどした米議会調査局の報告書について「議会の公式見解ではない。コメントは差し控えるべきだ」としながらも、「誤解に基づくものだろう」との認識を示した。
中国や韓国でも同様の首相批判があることに関しては「レッテル貼り（によるもの）ではないか」と指摘した。　

　菅長官は「かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え（たとの認識は）安倍内閣もこれまでの内閣と同じだ。しっかり理解してもらう（よう）外交の中で説明していく」と強調した。

jiji.com: 2013/05/09-18:25
www.jiji.com

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参院環境委員長だった自民党の川口順子元外相が９日、解任された。その理由は４月に訪中した際に急遽セットされた楊潔チ国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。
常任委員長の解任決議可決は衆参両院ともに初だが、果たして野党が強行したこの解任劇に正義があったのか甚だ疑問だ。

　一連の経過を振り返る。

　川口氏はアジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として４月２３日に北京入りした。参院から２４日までの渡航許可を得ており、環境委出席のため同日中に帰国するつもりだった。

　だが、２４日になって急遽、同評議会と楊氏との会談が２５日に設定された。川口氏はすぐさま自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。

　川口氏が出席しなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国がねじ曲げた主張を一方的に繰り広げることになり、他の参加者に誤った認識を与える危険があるからだ。

　脇氏も「会談に出席するのは『国益』にかなっている」と即断即決した。川口氏に中国に滞在し出席するよう伝え、早速、滞在延期に向けた野党との交渉に入った。

ところが、野党側はそれを許さなかった。開会中の常任委員長の海外渡航は自粛することで与野党で申し合わせており、特別に渡航を許可したのに、さらに滞在延長をしたという理由だ。

　「前代未聞の国会軽視」と批判を強めた野党は２５日になっても同意せずに、同日の環境委は流会。川口氏は楊氏らとの会談に臨み、帰国した。

　川口氏は理由を説明し謝罪したが、民主党やみんなの党など野党７党は７日、川口氏の解任決議案を参院に共同提出した。珍しく野党が一致して共同戦線を張り、９日の参院本会議で可決した。
野党は「国会ルールを無視した」と非難するが、滞在延長には「国益」を守るという相応の理由があり、解任は行き過ぎた野党の横暴だ。

　川口氏は７日夜、官邸に安倍晋三首相を訪ね、１０分間会談している。楊氏らとの会談を報告するためだ。
報告の内容は明らかではないが、政府関係者は「日本の政治家と中国要人が会わない状況で、楊氏の『声』を聞いたことが大事だ。首相が『有意義だった』と感じるものだったようだ」と説明し、野党が批判する「私的な外交」ではないと強調する。
首相も翌８日には「尖閣諸島の問題も議論された。日本の立場を主張するのは有意義だった」と川口氏の立場を支持した。

　川口氏が欠席していた場合、各国の参加者は、楊氏らから中国のねじ曲げた主張だけを聞かされることになっていた。一方的に中国の主張を刷り込まれてしまう危険があったのだ。

続きます

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>> 115 川口氏も「領土問題で日本の立場を言わねばならないし、靖国問題もあった。帰れば中国側にいろんなメッセージを送ることになり、国益を守れない」と振り返る。

　環境委は９日、委員長代理を立て、審議を進めた。４月２５日の流会は委員長不在が理由。その場で代理を立てれば審議はできたはずなのだが。

　「国会ルールを破ったのだから当然の結果だ」（輿石東民主党参院議員会長）。
民主党は久しぶりに国会闘争で優位に立ち、自民党を打ち負かした高揚感が漂う。高支持率を維持する安倍政権をにらみ、対決姿勢を際立たせた。
野党共同戦線を成功させたことにも酔っているようだ。
もちろん対決姿勢も野党共闘もこの夏の参院選を意識してのことだ。

　自民党に一太刀浴びせた喜びに沸いている民主党だが、実はとんでもない大きな間違いをしたことにまだ気付いていないようだ。
「国益」を無視し、参院選目当ての党利党略にしか映っていないことを…。

　民主党はまたもや十八番の「ブーメラン」を投げてしまったようだ。それはこの夏に返ってくるだろう。
参院選で有権者の声として受け止めることになる。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)そう言いながら自分達の参院選の公約には、さりげなくこんな文言を…
　↓
>国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。

(´･ω･`)おいおい、あんまり面白いこと言うなよ〜

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朴槿恵大統領の訪米随行中のセクハラ疑惑で大統領府報道官を更迭された尹昶重氏が１１日、ソウルで記者会見し、セクハラを否定した上で、「物議を醸したことについては国民と大統領に深く謝罪する」と語った。

尹氏によると、在米韓国大使館実習生の韓国系女性の仕事ぶりが良くなかったため何度も叱責したことから、７日夜、慰労の意味で運転手を含めた３人で飲酒。最後に実習生の腰を１回たたき、「これからも頑張れ」と激励したという。

尹氏は「米国文化をよく知らなかったと深く反省しているが、性的な気持ちはなかった」と強調した。
また、ホテルの部屋をノックされたので、急用と思い下着姿のままドアを開けたら、実習生がいただけで、部屋に入れていないと説明した。
www.jiji.com


「尹昶重（ユン・チャンジュン）前大統領府報道官がセクハラをした」という疑惑を最初に伝えたのは、米国に住む韓国系女性向けの生活情報サイト「Missy USA」だった。
このサイトにある会員が8日（現地時間）「大統領府報道官の尹昶重が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のワシントン訪問遂行中、（在米韓国）大使館のインターンに性的暴行をしたそうです」と書き込んだことから、これがインターネット上で急速に広まった。

米国に住む韓国系女性たちが運営・管理する「Missy USA」は、1999年にあるポータルサイトの会員制掲示板から始まり、2002年11月に独自のサイトでサービスを開始した米国最大級の女性向けインターネットコミュニティーだ。
米国市民権者や永住権者はもちろん、米国に一時的に居住している韓国人女性もほとんどがこのサイトのことを知っており、利用することも多い。

このサイトには健康・美容・料理・育児などの生活情報をやり取りするコーナーや、物々交換や中古品売買などのためのページがあり、多くの女性が活用している。

また、「Missy talk」というコーナーはさまざまなトピックやそれに対する意見、耳にしたうわさなどを自由に書き込み、コメントを付けられるようになっている。尹前報道官のセクハラ疑惑が最初に取り上げられたのもこのコーナーだった。

今回の事件が報道されたことで、韓国系米国在住者たちはショックを受けている。朴大統領の訪米による成果に沸いていたときに、国のイメージを損なう事件が起きたことについて「恥ずかしい」「失望した」という声が上がっている。

「ニューヨーク市民参加センター」のキム・ドンソク常任理事は「全メディアの関心が集中している時期にこうした事件が起こるなんて。
韓国系の人々は当惑し、非常に恥じている」と語った。
ある韓国系ワシントン在住者は「恥ずかしくて顔が上げられない」、別の韓国系在住者も｢(尹前報道官が韓国に)逃げ帰ったからといって済む話ではない。相応の処分を受けるべき｣と怒りをあらわにした。

www.chosunonline.com

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"厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果"

田村憲久厚生労働相は１１日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について
「（安倍政権の経済政策である）アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、２０１３年１〜３月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す案に対し
「市町村には、保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう」と語り、慎重な検討が必要との認識を示した。

47NEWS 2013/05/11 18:31
www.47news.jp

(´･ω･`)関係ないけど、なぜか現在ミクルは外部リンクが踏めるもよりです

(´･ω･`)たわむれに画像アップローダー貼ってみる
危険はありません
画像が見られます

http://imepic.jp/20130511/707780

(´･ω･`)直接ふんで画像が見られれば成功です

見れた？(´･ω･`)v

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いつもの親日韓国人ブログより

ユン・チャンジュン代弁人の件、少し詳しい状況報告（※追記しました
2013/05/11 09:03


このネタもここまでにしたいのですが・・・

昨日の韓国の地上波もネットもこの件で本当に騒がしかったこと、

そして少しだけ詳しい状況報告が入ってきたので、土曜日の爽快な朝のエントリーにしておきます。



・（7日）午後9時30分頃、（宿所ではなく、別の）ホテルのバーでユン代弁人と被害者A（女性職員）は酒を飲んだ。

・ユン代弁人は彼女を自分の部屋に連れて行って一緒にまた酒を飲んだが、この過程でお尻を「揉む（掴む、"grabbed")」など、Aの体に触るわいせつ行為が発生。

Aが抵抗したのか、ユン代弁人はヨク（低俗な言葉）を吐きながら30分近くもそのような行為を続けた。

・耐えられなくなったAは部屋を飛び出した（午後10時過ぎ）。

・ユン代弁人は翌日（8日）午前5時頃、再びAに電話をかけて自分の部屋に呼んだ。Aは拒否したが、ユン代弁人がまたヨクを浴びせてきたので仕方なくユンの部屋に行った。

・部屋を開けると（書類などを運ぶためにAもユンの部屋の鍵を持っていた）、ユン代弁人は裸だった（準備完了で待っていた？）。

・Aは再び激しく抗議したが、帰ってきたのはまたもやユン代弁人の暴言。

・午前6時8分、アメリカの女性コミュニティー「Missy」にこの件が書き込まれる。

・警察に通報が入ったのは同じ日の午前。電話受付記録では正午頃（12時30分）。

・通報を受けた警察は、駐米韓国大使館に事実を通知し、ユン代弁人の身元確保を要請し、被害者の調査を終えてからユン代弁人を調査するためにホテルに到着。

・ユン代弁人は「大韓民国大統領の米国訪問のために来た外交使節団である」と調査を拒否。警察はユンに「ホテルに留まっているように（他の場所へ移動しないように）」と伝え、いったん撤収。身柄は拘束せず。

・ユン代弁人、荷物も置きっぱなしのままダレス国際空港へダッシュ。駐米韓国大使館が提供する車両の支援も受けず、航空券も自分のクレジットカードで購入。

・韓国時間9日午後4時55分、仁川空港に到着。

・一応大統領府であれこれ報告はあったようだが、現在は行方知れず。

http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20130510173708583&RIGHT_REPLY=R6


続きます

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>> 119 Aの陳述を基本にして書いているため、本当かどうかはまだ分かりません。


ただ、韓国マスコミの好きな表現を借りれば、「国格が下がった」ことは間違いないようですね（笑



※午後、追記しました↓


記者会見をして、ユン氏は「性犯罪など犯していない」とし、帰国した理由について次のように説明しています。


・イ・ナムギ大統領府広報首席が「（Aの件の報告を受けて）気持ち悪いことになった（※１）。説明しても無駄だから急いで韓国に帰れ（大統領府の方から先に帰れと言った）」と話した

※１・・原文では「ジェスが無い」」。「運がなかった」という意味ですが、低俗な表現で、日本語の「気持ち悪い」に近い使い方が一般的です。


→ユン・チャンジュン代弁人は「悪いこともしていないのに、そんなことできない」と話した


→イ・ナムギ首席が「飛行機も予約しておいた。帰って欲しい」と話した


→帰国した



大統領府は直後、「帰ると先に言い出したのはユン・チャンジュン代弁人の方だ」と、この記者会見の内容に反論しています。



大統領府が先に帰れと言ったのなら、最悪の立場になりますからね。



どちらにせよ、ノーカットニュースがこの件を報道するまで「４０時間」も何も言わなかった大統領府。

隠蔽したかったのは間違いないようですね。


中米韓国大使館の前にお尻の像が作られるかも・・「作品を揉まないでください」と・・


http://media.daum.net/issue/480/newsview?issueId=480&newsid=20130511123605754


(´･ω･`)アメリカの警察が捜査を始めたようです
アメリカではセクハラは親告罪ではないので…
どこまでやったかわかりませんが、万一レイプ云々になれば、アメリカへの身柄引き渡しもあるようですね

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2013年5月8日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、チベット族の女流作家、ツェリン・オーセル（唯色）さんが自身のブログで「私たちのラサが破壊されてしまう！ラサを助けて！」と題する書き込みをした。
「これは決して大げさを言っているのではない」とし、観光開発を名目として古くから続くラサの街並みを破壊しようとする行為を厳しく批判している。

ツェリン・オーセルさんはラサの破壊が日に日に深刻となっているとし、中国の多くの都市と同様にラサも「現代化建設」「旧市街改造」によって本来の姿が大きく変えられてしまっていると海外のメディアに訴えている。
ポタラ宮がユネスコ世界遺産に登録された2年後の1996年には宮殿周辺に存在していた村落が移転させられ、ありきたりの広場が設けられた。宮殿の一部でもあった伝統村落が失われたことでポタラ宮は不完全なものになってしまい、「ユネスコの抗議もあったが、どうにもならなかった」という。

ラサ旧市街にある繁華街の八角街（バルコル）も修復という名目で破壊されようとしている。住民はラサ西部郊外に移転させられ、後には企業を誘致してデパートやホテル、画廊などが設けられようとしており、古くから続く本来のラサが失われ、権力者や資本家によって商業化された“ニセ物”のラサが生まれようとしている。
中国の歴史ある都市は軒並み“現代化”にのみ込まれており、ツェリン・オーセルさんは「ラサのこうした動きを食い止める望みは薄いかもしれない」と嘆いている。

レコードチャイナ: 2013年5月11日 9時41分
www.recordchina.co.jp

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民主党の前原誠司元外相は11日、秋田市内で講演し、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言について「国益を損ねている。あれほど民主党政権が外交を駄目にしたと言っていたが、むしろ日本の外交の足元を崩しているのは安倍政権の歴史認識ではないか」と批判した。

　前原氏は「米国は『歴史解釈をまた見直すのか、（従軍）慰安婦問題はなかったと言い張るのか』と不快感を持っている。こうした問題に厳しいのが米国という国だ」と指摘した。

　細野豪志幹事長も静岡県富士市の講演で、安倍政権を「国家主義の地金が出てきた」と批判。
自民党の憲法改正草案を念頭に「国防軍ができ、表現の自由が制限されるような時代を決して迎えてはならない」と語った。　

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)誰かさんのニューオータニの領収書と、本物のニューオータニの領収書（比較用）

http://imepic.jp/20130512/022480

http://imepic.jp/20130512/023310

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主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が11日昼（日本時間同日夜）閉幕した。
「為替相場を政策目標としない」というＧ７が２月にまとめた声明の内容を改めて確認し、通貨安競争を回避する点で一致した。

円安が急速に進むなかで日銀の金融政策や円相場を巡ってどんな議論があるかに注目が集まったが、麻生太郎副総理兼財務相は閉幕後の記者会見で「批判的な意見はなかった」と述べ、各国の理解が得られたとの認識を示した。

www.nikkei.com


沖縄県内のマスコミでは昨今、琉球独立論が注目されている。本土に住む市内出身の大学教授らが石垣市内で講演会を開く予定だと聞く
◆その独立論の登場を待っていたかのようなタイミングで中国共産党機関紙が、沖縄の領有を主張するともとれる論文を掲載した。
東・南シナ海で権益拡大を目論む中国の動きを手助けするかのように、日米安保や自衛隊配備の反対姿勢を打ち出す動きが沖縄では目立ち、対岸の国には独立待望論に映るのだろう
◆琉球王朝時代、重い人頭税を課せられたことに、反旗を翻したオヤケアカハチを郷土の英雄としてたたえる八重山の人たちは、ほとんどが「琉球独立論」に全く共感していない
◆離島地域の経済の柱となっているサトウキビ栽培では、代金の約75％は国の補助。ガソリンにも国が税制上の優遇措置を施しているが、離島住民にはその恩恵が感じられず、県は、見て見ぬふりだ
◆沖縄本島の政治家たちは、離島地域では意識が希薄なオスプレイや辺野古移設問題に対しては同調を求め、八重山の抱える尖閣問題には触れない。われわれから見ると尖閣を中国に献上するかのようにも見える姿勢だ。
八重山の切り捨てにも見えるこのような状況下での琉球独立論は一部の人の都合ばかり目立つ。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com

(´･ω･`)八重山日報さん頑張ってますなぁ

(´･ω･`)かっちょいいオスプレイさん

http://imepic.jp/20130512/043030

(´･ω･`)たぶんこうやって遊べるのも月曜までかな

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韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は９日の定例会見で日本の政治家たちの歴史認識をめぐる言動について、
「誤りは誤りだと、しっかり認めなければならない」と述べた。

　歴史認識に対する韓国政府の概念について記者から質問を受けた趙報道官は、
「正しい歴史認識とは文字通り過去にあったことを直視し、誤りを認めて反省した上でふさわしい行動を取ることだ」と答えた。

また「こうすることが未来を開く礎となる。歴史を正しく認識することは非常に簡単なことだ」と強調した。

　さらに日本政府の歴史認識に関する記者たちの質問が続くと、
「なぜこんな質問が続くのかを日本のリーダーたちは考えてほしい」と指摘。
正しい歴史認識を持つことが韓日関係や地域の安定・発展にとって重要だとの認識を示した。

m.yna.co.kr

(´･ω･`)こんなのとかですかね

http://imepic.jp/20130512/031780

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民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。
しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。
参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。

　菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。
長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。

　しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。
菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。

　菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。

　反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。

時事通信 5月11日(土)20時7分配信
headlines.yahoo.co.jp

[717]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/12(日) 06:28:24.37 ID:wZ+PxpZvP
AAS
お前たちに、左翼の論理を説明してやるよ

１）「体制、権威、権力＝絶対悪」←これが左翼の全ての思想の大前提

２）「これらを批判する我々左翼は絶対善」←１）から導かれる左翼の自己認識

３）「批判者である我々左翼は、１）とは違って、他者からの批判は一切ない無謬、完全無欠の存在でなければならない」←左翼の歪んだ使命感その１

４）「我々左翼は無謬の存在であることが大衆の利益」←左翼の歪んだ自己正当化

５）「我々左翼が無謬であるためにどうするか？そのためには責任を負わない。
責任を負わなければ批判されないですむから」←左翼の悪知恵

６）「我々無謬であることが大衆の利益。よっていかなる状況においても、一切の責任を追わないことが我々の使命」←左翼の歪んだ使命感その２

７）「こうして左翼は絶対悪の体制・権威・権力に対して永遠に絶対完全無欠の無謬の批判者、正義の化身で在り続ける！」←左翼の自己完結

わかったか？　これが左翼の思考回路だ

だから左翼は責任など負わない。まして反省などしない。絶対にしない
それは左翼の自我が崩壊してしまう行為だからだ

そして左翼とは、客観的に見れば、「邪悪そのもの」だ

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>> 125 民主党の菅元総理大臣は政権を担当していた時期を総括する党主催の会合で、３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことが、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。

民主党は１１日、東京都内で政権を担当していた時期を総括する会合を開き、菅元総理大臣や枝野元官房長官らが出席しました。

この中で菅氏は３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことについて「自民党も消費税率の１０％への引き上げを言い始めていたが、私のやり方は本当に多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と述べ、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。
さらに、菅氏は当時民主党に所属していた生活の党の小沢代表について「政策ではなく、自分の政治的影響力が大きくなるには何を言えばいいのかというのがすべての判断基準になっている。
小沢氏が反対を押し切って党の政策調査会をなくし、党と内閣がぎくしゃくしたのも問題だった」と指摘しました。

一方、菅氏は原子力政策に関連し「東日本大震災の前に２７基動いていた原発が、現在２基しか動いていない現状を生み出したのは民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べました。

また、枝野氏は「大きな期待を国民に与え、失望させたと思う。準備が十分ではなかった。
自民党の１０倍ぐらい政策を磨かなければダメだ」と述べました。

ＮＨＫ
www3.nhk.or.jp

[731]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/12(日) 06:44:50.70 ID:wZ+PxpZvP
AAS
奴らの感覚では責任転嫁でも言い訳でもなく「正しい責任のありか」を説明し「自分たちには責任がなかった」ことを説明したから、「自分たちは悪くなかったことが伝わったはずだ」としか思ってないよ

それが左翼の思考回路なんだよ

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【大紀元日本5月10日】中国で、親の財力で罪をもみけそうとする「卑怯な富二代（財産家の子供）」の横行が、国境を越えて問題視されている。アメリカで交通事故を起こし相手を死亡させた中国人留学生の母親が、渡米し、保釈金として２００万ドル（約２億円）を支払った。

中国のインターネットユーザー達はこの留学生の親が誰であるか検索した。
あたかも「犯人探し」をするようなこの行動の背景には、染み付いた権威者と富裕層に対する根深い嫌悪感がある。

事故は昨年１１月１０日午後３時、アイオワ州で起きた。米国留学中だった徐義淳（当時１８歳）被告は友人とのパーティに参加した後、運転して帰宅中、標識を無視をして無謀なＵターンを行ったため、２５歳の女性が運転する車にぶつかった。
この運転手の女性は死亡し、同乗者していた女性の親戚３人が負傷した。徐の運転する車に乗っていた１０代女性４人のうち２人も負傷した。
徐は事故当時、警察官に所持金５４２ドル（約５万４０００円）を渡し、見逃してくれるよう求めたという。

米警察当局に対して徐が証言した内容では、車は事故４日前に現金で購入した黒のベンツ。徐は中国で運転免許証を取得していたが、アメリカ国内で運転に必要な国際運転免許証は取得していなかった。またこの日、初めてアメリカで運転したという。

地元検察当局は、徐を５つの項目で殺人の嫌疑で起訴した。徐側は無罪を主張している。当初、裁判所は保釈金５０万ドルを設定したが、被告の中国逃亡を懸念して２００万ドルに吊り上げた。現在、アメリカと中国には犯人引渡しに関する条約がない。

３月１日、渡米した徐の母親が高額な保釈金全額を支払った。当時、担当検察官はとても驚いたという。
「高額な保釈金が払われることは滅多にない。また、徐が逃亡することを懸念している」と地元メディアに答えている。

香港紙・星島日報が徐義淳被告の父親の身分を報じた。中国全土で３３の支社を持つ大手税理会計企業「中税网」の最高責任者・徐兆宏氏であるという。
同社は、国に認められた唯一のインターネット通信教育で税理士資格を得られるサイト「taxchina.com」を運営している。
同紙の取材に対して、父親は「私は北京に戻った。何も問題ない」と述べたという。

同紙の取材に答えた米国の裁判所職員の証言によると、息子が拘留されているワシントン州キング刑務所を訪れた父親は、同行した裁判所職員を突き飛ばし、持っていた書類を床に撒き散らしたという。

中国のインターネットでは、「２００万ドルの保釈金は不正に得た利益だ」「息子の横行は父親の影響だ」などと、事件に対して怒りと嫌気が渦巻いている。

４月１０日、ワシントン州ケントで開かれた裁判に、徐被告が弁護士とともに出廷した。
被害者一家は「治療に専念する」ことを理由に出席しなかった。双方は和解交渉を進めていると報じられている。

現在、徐被告は学生ビザを更新し、事故前から在籍中の同州サウス・パゲット・サウンド・コミュニティ大学に戻っているという。

www.epochtimes.jp

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反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）は9日、10回目となる日本の調査捕鯨妨害キャンペーンの実施を発表するとともに、米国で起こされた訴訟のため資金集めが難航しているとして、募金を強く呼び掛けた。

ボブ・ブラウン（Bob Brown）代表によると、今年の年末に南極海で日本の調査捕鯨を妨害するためには400万ドル（約4億円）が必要だが、米国内で相次いで提訴されたことにより資金が思ったように集まらないという。

ブラウン代表は、これまでのシー・シェパードの活動資金は米国の慈善団体が支えてきたが、今後は米国外の資金に頼らざるを得なくなったと述べた。

シー・シェパードは、国際手配を受けている前代表のポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者や日本の調査捕鯨船への妨害をめぐって米国内で相次いで訴訟を起こされたことから、今年に入って拠点を米国からオーストラリアへ移転せざるを得なくなった。

米第9巡回控訴裁判所は2月、シー・シェパードを「海賊」と認定し、日本の調査捕鯨従事者によるシー・シェパード提訴への道を開く決定を下している。

AFP
www.afpbb.com

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マンガ好きで知られ、オタクから強い支持を得ている麻生太郎副総理に、ネットで失望の声が上がっている。

みんなの党の山田太郎参議院議員(45)が2013年5月8日の参議院予算委員会で、児童ポルノ規制法の改正について質問。実施されると、幼児の入浴シーンがある野球漫画「ドカベン」すら発禁になりかねない、として意見を求めたところ、副総理はマンガを擁護するどころか規制強化に賛成かのような回答をしたからだ。

山田議員は昨今の児童ポルノの取締り強化について言及し、法律は児童を児童ポルノの写真や映像から守ろうという趣旨で、本来関係のないはずのマンガやアニメにまで解釈が拡大してしまった、と指摘。
漫画やアニメの登場人物は全て非実在の空想の創造物だから誰も被害を受けないはずなのに、登場人物の肌が少しでも見えていたら問題視されるのは、クールジャパンとして世界に打ち出している日本の漫画やアニメが面白くなくなり、また廃れてしまう、と力説した。そして、2009年の国会に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は廃案になったが、自民党内でまた提出の動きが出ていることについて、日本のマンガやアニメに詳しい副総理はどういう考えを持っているのか、と質問した。

副総理は、児童ポルノ規制に手を付けたのは自分が一番最初だろうと記憶している、と答弁し、成人向けだとする表記を強化したり、子供の手に届かない高さの棚に置くようにしたり、出版社ともやりあった結果、「表現はかなり昔に比べれば良くなったんではないかとは思っております」と自画自賛した。

答弁が不満だったせいか、今度は安倍総理に聞いた。
1999年には既に児童ポルノに対する自主規制が始まっていて、文化庁メディア芸術賞で大賞を取った複数の漫画ですら書店の棚から降ろされるようなことが起きている。このままでは自分と同じ名前の主人公が活躍する「ドカベン」も、サチ子という8歳以下の妹の入浴シーンがあるため発禁本になる可能性もがある、と指摘した。
安倍総理は、「表現の自由との関係もございますので、私は、慎重な考慮が必要であるということについてはそのとおりなんだろうと、このように思います」とし、法律の改正は慎重な検討を進めていくべきと思う、とした。

山田議員は、マンガやアニメに比べなぜ小説は問題視されないのか、と再び副総理に質問した。副総理は、「小説の方が子供が読まないんですよね。漫画の方が子供が読むものだから、どうしても漫画の方に目が行く」とし、マンガやアニメを問題視する背景をこう語った。

この予算委員会の質疑応答について山田議員はインターネット放送で、ローゼン閣下とオタクたちに慕われ、秋葉原での演説で大喝采を浴びた副総理は、実は選挙向けのポーズだった可能性があり、規制派だった、と感想を述べた。同席していたみんなの党の三谷英弘衆議院議員(36)も副総理について、
「マンガ、マンガと持ち上げられているけれども、その実、誰からそう言われたいかといえば、たぶん『良識派』からだ。
そういう世界(アニメやマンガ)で頑張っている人たちを支えていこうという印象は受けなかった」
などと語っていた。

www.j-cast.com

(´･ω･`)カナダでは名探偵コナン所持で逮捕です
必ず歪むんですよ、こういうのは

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天声人語

自分のことを大切に思う。自分自身に価値を見いだす。そんな心の動きを自尊感情という。多少なりともそれを持てないと生きづらいが、往々「自分はダメだ」と落ち込むのもまた人間である

▼といったことを考えたのは、最近ヘイトスピーチ（憎悪表現）が議論の的になっているからだ。人種や国籍で人を差別し、侮蔑し、貶（おとし）める。例えば「韓国人を殺せ」などと、どぎつい言葉を発しながら在日韓国・朝鮮人の多い街中を練り歩く

▼あまりのエスカレートに国会の論戦でも取り上げられた。谷垣法相は「品格ある国家、成熟した社会」という方向と正反対だと嘆いた。安倍首相も言った。彼らは「結果として自分たちを辱めている」

▼仲間うちと違う属性を持つ人たちを攻撃し、その尊厳を傷つけることで優越感を持つ。満足を覚える。それは彼らの自尊感情の歪（ゆが）みのなせる業か。それともそれを持てないが故に代償を求めているのか

▼司馬遼太郎の短いエッセーに「常人の国」がある。わが母校、わが社、わが民族……。「わが」と限定されると〈人間の情念はにわかに揮発性のガスを帯びる〉。ガスの素（もと）になるのは自己愛である。〈人はそれを共有して吸うとき、甘美になる〉

▼ヘイトスピーチをたしなめる首相も、歴史認識をめぐる問題ではこの気体を吸い込んでいないだろうか。本当の誇り、自尊の心は、過去を謙虚に直視するところから生まれるだろう。常人の国であるためには「勇気と英知」がいると司馬は書いている。

朝日新聞 2013年 5月 12 日（日）付
www.asahi.com

>過去を謙虚に直視するところから生まれるだろう。

(´･ω･`)まずお前が態度で示せ
↓
http://imepic.jp/20130512/616280
（中山議員のテロップ）

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若者が踊る「クラブ」の摘発を目的とした「風営法に基づくダンス営業規制」強化の余波で、公民館などのダンス教室が中止に追い込まれるなどの混乱が生じている。
警察庁は規制緩和方針を出したが混乱は収まっていない。今月１７日には規制反対の１５万人の請願署名が国会に提出される。

高知市では昨年５月、高齢者向けの社交ダンスの公民館講座が突然、市の要請で中止になった。
社交ダンスは、国が指定する２団体から認定された講師がいる場合に限り、同法の規制対象外となるが、この講座の講師は無認定だった。
公民館を管理する市が高知県警と相談し、開講すれば無許可営業に当たると判断した結果だった。

こうした事態に対し、警察庁は「健康増進目的の場合、同法上の『営業』に当たらない」との見解を示し、昨年１２月に都道府県警に法解釈の通知を出した。この中で、規制対象外のダンス教室・講座として「男女がペアで踊るのが通常の形態とされていないもの」とし、ヒップホップダンスや盆踊りを例示。

しかし、男女ペアが原則のタンゴやサルサは依然規制対象となっており、街のダンス教室関係者には更に戸惑いが広がっている。
タンゴは、南米・アルゼンチンの伝統的舞踊で、国内の愛好者は約１万人という。
兵庫県でタンゴ教室を１０年以上経営している５０代の男性は「風俗営業と言われても……」と首をかしげる。

同庁は通知と並行して同法施行令・規則も改正し、社交ダンスに限られていた「認定講師」を他のダンスでも認めた。
ダンス種別ごとに法人格を持つ団体を設立し、講師を認定する態勢を整えれば、教室などは対象外となる。
タンゴ教室関係者も団体設立の協議を始めたが、運営方法や資金など課題は多く、めどは立っていない。

◇風営法とダンス
風俗営業適正化法は「客にダンスをさせる営業」を規制対象とし、営業には都道府県の公安委員会の許可が必要。
許可をとると営業時間は原則午前０時（一部地域は午前１時）までに規制されるため、クラブの多くは無許可営業だった。
２０１０〜１２年にかけ、各地の警察が取り締まりを強化。閉店するクラブが続出している。

mainichi.jp

(´･ω･`)歪むんですよ。必ずね

(´･ω･`)そんで許可、認可、免許となれば、利権が生まれるわけです

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台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊に銃撃され1人が死亡した事件で、総統府は11日夜、フィリピン政府に対し謝罪と賠償などを要求、72時間以内に反応がなければフィリピン人労働者受け入れ凍結などの対抗措置を採ると発表した。

9日、台湾とフィリピンがともに排他的経済水域・EEZを主張する海域で操業していた漁船が銃撃され、乗組員の台湾人1人が死亡した。フィリピンの駐台代表（大使に相当）は10日、遺族を訪ね謝罪したが、フィリピン沿岸警備隊は、同海域はフィリピンに属し、死者に同情はするが謝罪ではないとの立場を強調している。

馬英九総統は11日夜国家安全会議を開き、謝罪と賠償、事件の調査と関係者の処罰、台比漁業交渉の開始を要求。
14日までに前向きな回答がなければ、■フィリピン労働者の受け入れ凍結、■駐比代表の召還、■駐台代表の帰国要求、の対抗措置を採ると決定した。12日昼までの時点で回答はない模様だ。

現在台湾では、外国人労働者の5分の1に相当する約8万7000人のフィリピン人が工場などで働いている。制裁対象は新規申請分だが、その効果には疑問も。台湾の外交カードは多くなく、馬政権は難しい対応を迫られている。

台比間では2011年にも、台湾の詐欺グループをフィリピン当局が“ひとつの中国原則”として中国大陸に送還したため台湾が労働者受け入れ凍結などの措置を採った。

japan.cna.com.tw

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釜山（プサン）で韓国人の夫婦と日本領事館に勤める韓国人職員が口論の末、互いに暴力を振るう事件が発生した。

南部警察署は13日、口論の末互いに暴力を振るったパク某容疑者（55歳）夫婦と日本領事館次長のキム某容疑者（49歳）など、3人を傷害などの疑いで書類送検した。

パク容疑者夫婦は去る11日の23時20分頃、釜山・水営区（スヨング）、民楽洞（ミルラクドン）の某居酒屋の前で日本領事館一行3人の会話を聞き、「韓国男がチョッパリに付き従うのか」と皮肉を言った後、この言葉を聞いたキム容疑者と口論になった。

パク容疑者とキム容疑者は互いに1発ずつ手を出し、パク容疑者は喧嘩を止めに入った日本領事（47歳）にも1発手を出した。

また、パク容疑者の妻（52歳・女）は出動した警察官の前で、「嘘を付くな」とキム容疑者の頭を1発殴った。

NAVER/釜山=NEWSIS（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)まったくレイシストのヘイトスピーチには困ったものですね
こっちは暴力付きだし

(´･ω･`)やっぱり外部リンク飛べなくなっちゃった…
前のは生きてるみたいだけど

残念

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尹昶重（ユン・チャンジュン）前大統領府報道官にセクハラを受けたとされる米国籍の在米同胞インターン女子大生の名前と写真だけでなく、両親の故郷などの未確認の情報がインターネットに流出している。

性犯罪事件で被害者の個人情報や写真の公開は、被害者を二度傷つける行為であり、絶対に許されることではない。
被害者のインターン女子大生の両親の故郷がこの事件に何の関係があるというのか。

先日も芸能人パク・シフ氏に性的暴行を受けたと告訴した女性の個人情報と動画がモバイルを通じて流出したほか、セックススキャンダル検事から被害を受けた女性の写真を閲覧したり流出させた検事５人が懲戒処分を受けた。

性犯罪に遭った苦痛もさることながら、韓国社会にはいまだに被害者が加害者を誘惑したとか、本人の振る舞いが悪かったからだと歪んだ考えをする人が多い。このような状況で、被害者に対する個人情報が流出することは、性犯罪に劣らない人格殺人であり、将来を傷つける卑劣な行為だ。

セクハラ説を初めて暴露した米国内の在米韓国人向けの生活情報サイト「ミッシーUSA」をハッキングしたという日刊ベストは、ゴミ情報だらけのサイトだ。

一部のネットユーザーのこのような行為を単なる分別のない行為と見過ごすことはできない。
保守の理念を持っているという理由でユン氏の肩を持ち、事件を暴露したサイトをハッキングすることは、さらなる国辱であり、保守の恥だ。

まず、国の品位と大統領の威信に泥を塗ったユン氏を厳しく追及しなければならない。
ハッキングは理念の問題ではなく、常識と人格の問題だ。

japanese.donga.com

(´･ω･`)日本人（一部政治家等を除く）が恥を感じるように、韓国人も恥を感じます

(´･ω･`)両者の違うところは、日本人は恥をかくと自らを責めますが、韓国人は恥をかくと、恥をかかされた相手を『お前のせいで私が恥をかいた』と責めるのです

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尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官のセクハラ疑惑事件を米ワシントン警察に最初に申告した人は、被害者のインターン職員の友人ではなく、ホテルの部屋を一緒に使用していたワシントン韓国文化院所属の行政職員であることが明らかになった。
この職員は事件が膨らむと突然辞職した。韓国文化院から辞職の圧力を受けたかどうかは確認されていない。
韓国文化院は駐米韓国大使の指示を受け、大統領の訪米行事を支援してきた。

青瓦台が作成した事件調査報告書によると、８日未明（現地時間）、尹前報道官の呼び出しを受けてホテルの部屋に行ったインターン職員は下着姿の尹前報道官から性的侮辱を受けた。インターン職員は驚いて尹前報道官の部屋を飛び出し、この事実をルームメートの韓国文化院所属行政職員に伝えた。
前日夜ホワイトハウス付近のＷホテルのバーでセクハラを受けたことも語った。
すると、怒りを感じた行政職員がワシントン警察に電話をかけて申告し、出動した警察がインターン職員から被害者供述を受けたという。

匿名を求めた政府関係者は「インターン職員はセクハラを受けた後、警察に申告する考えは頭になかったと聞いた」とし「しかし部屋を一緒に使用していた女性職員が『こういうことはそのまま済ませてはいけない』と言って警察に申告をした」と話した。
この関係者は「この女性職員は文化院側が現地で雇用し、正式職員として勤務してきたが、今回の事件の波紋が広がったことで辞表を出したと聞いている」と述べた。

ワシントン警察の最初の事件申告書には、セクハラを受けた時間は１回目が「７日午後（現地時間）９時３０分ー１０時」となっている半面、場所はホテルのバーでなく２回目のセクハラがあった「ホテルルーム」と誤って記載されたのは、最初の申告者が被害者のインターンでないのが理由のようだと、政府関係者は説明した。

この関係者は「インターン職員が耐えられない羞恥心を感じたのは、夜中に呼び出しを受けてホテルの部屋に行った時の尹前報道官の姿だったという」とし「セクハラの事実に関する尹前報道官の釈明はほとんど嘘」と話した。

尹前報道官は１１日の記者会見で、インターンをホテルの部屋に呼んだことはないと述べ、誰かがノックをしたのでドアを開けたところインターンだったと主張した。

一方、セクハラ疑惑に関する尹前報道官の記者会見に対し、米国同胞社会は怒りを表している。
メリーランドに住むある海外同胞（５７）は「歴代大統領が米国を訪問して首脳会談をしたが、一度もこういうことはなかった」とし「少なくとも青瓦台報道官だったなら、謝罪して自粛する姿を見せるべき」と述べた。

特に今回の事件を暴露した米国韓人女性オンラインコミュニティーの「トークラウンジ（一種の掲示板）」には、尹前報道官の釈明会見後、３００件ほどのコメントが書き込まれている。ほとんどが尹前報道官を批判する内容だ。

ある会員は「報道官に任命される当時に反対された理由が分かった」とし「記者会見をする場に立つほど自信があるのなら、また米国に来て調査を受ければよい」と主張した。

続きます

(´･ω･`)仕事も辞めたのか辞めさせられたのか…

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>> 135 尹前報道官がインターン職員を「ガイド」と表現したことに対する批判の声も多かった。

ある会員は「米国ではインターンも正式職員に劣らず勤務経歴に含めるなど待遇を受ける」とし
「尹前報道官が公式名称のインターンを使わず、あえてガイドという表現を使ったのは、意図的に身分を低めて自分のセクハラ容疑を隠そうという意図がある」とコメントした。

尹前報道官の記者会見、李南基（イ・ナムギ）青瓦台広報首席の辞意表明など事件の波紋が広がる中、韓米間の外交に影響を及ぼすのではという懸念も強まっている。
米国務省側は今回の事件に関する質問に対し、「国務省が意見を明らかにすることはない」とし「韓国政府やワシントン警察当局が答える問題」と述べた。

ワシントンの韓国大使館の職員は普段とは違い、記者の電話も受けず極度に慎重な姿を見せている。
政府部処から遣出されている駐在員は「大使館全体にセクハラ疑惑事件について緘口令が出ている」と伝えた。
韓国文化院は職員が事務室を出入りする度に暗証番号がある開閉装置を稼働するなど出入り統制もしている。

2013年05月13日08時51分 [中央日報/中央日報日本語版]
japanese.joins.com


「朴政権にとってこれほど恥ずかしいことない」

米国メディアは尹昶重（ユン・チャンジュン）前大統領府報道官の「セクハラ（性的嫌がらせ）スキャンダル」を連日詳細に報じている。

ニュース専門放送局CNNは
「（韓米首脳会談に対する）高評価でメディアを飾ることを望んでいた朴槿恵（パク・クンヘ）政権にとって、今回の事件ほど恥ずかしいことはないだろう。韓国メディアは韓米同盟60周年ではなく、尹前報道官のスキャンダル一色になった」と報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズは
「訪米で成果を挙げた朴大統領だが、いわゆる『尹昶重スキャンダル』で打撃を受けるだろう。
尹前報道官は大統領選挙前に保守派の論客として活動していたときに過激な表現で物議を醸したが、反対派の声があるのにもかかわらず、（朴大統領が）大統領府報道官任命を強行したため、『悲劇は予想されていた』と批判されている」と書いている。

また、ウォールストリート・ジャーナルは
「尹前報道官の不祥事による更迭は、朴大統領の訪米成果に影を落とした」としている。

AP通信は、尹前報道官の記者会見の内容を詳細に伝え
「韓国国内では今回の事件がますます大きな波紋を呼んでいる。
朴大統領にとっては非常に大きな負担になるものとみられる」と報じた。

記事入力 : 2013/05/13 10:34
www.chosunonline.com

(´･ω･`)日本はどうなんでしょ？

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民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。

大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。

「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。
生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。

アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。
www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)あれ？まだ飛べるのか

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民主党・有田芳生議員「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ」


有田芳生認証済みアカウント
あっとaritayoshifu

「殺せ」を連呼する在特会（高田誠会長）などによる差別・排外の腐臭漂うデモ。
今日の川崎でも「犬 猫はカワイイけど 朝鮮人はキショイだけ」「朝鮮恥獣密集地帯」などなど、知性のカケラもないプラカード。
人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。
自らも痛みを感じるべきだ。

ツイッター
twitter.com

(´･ω･`)あっ、そうなんだ？
へぇ〜

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「中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。
欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、当然アルバイトや仕事はできない。また、学力面も日本は欧米ほど問われません。
『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」

日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、日本に留学する中国人の事情をこう語る。

「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。
日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。
しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」

2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。
中国人と韓国人だけで約76％を占めている。（独立行政法人日本学生支援機構）日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。

世界各国の平均授業料を調べてみると、海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていることがわかった。

例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。
アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。

ところが、日本はどうだろうか。国立大学の場合、外国人留学生の授業料は無料で、私立大学では、文部科学省の負担で3分の1である。

修士課程、博士課程、研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円〜15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額152000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。

更には、国立大学への留学なら渡航飛行機代まで出しているという。外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。
その額は、年間293億円。

今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになる。

続きます

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>> 139 こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。
利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。

Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に増やそうとするのかわからないと言う。その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。
高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、わずか2人程。

日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について日本人も考えた方がいい。

その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、何が違うのだろうかと尋ねてみた。
すると、日本が好きで日本で生活したいということと、夫が日本人だからという返答が返ってきた。
「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、日本が好きだということが前提です」と強調した。

その他には、日本で生活をしたい。日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。優秀なジャーナリストのNさん。

メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事ができることを嬉しく思っていると話していた。
しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースはあまり多いようには思えない。

果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。
zasshi.news.yahoo.co.jp

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北朝鮮の国防相にあたる人民武力相が交代した。新しく任命されたのは、チャン・ジョンナム（張正男）陸軍大将で、比較的若く、あまり知られていない人物だ。
これまでは人民軍第１軍団長だった。なお前任者のキム・ギョクシク（金格植）氏が、人民武力相のポストを務めたのは8カ月に過ぎなかった。
新しい人民武力相の任命については、13日、朝鮮中央通信が、同国の指導者キム・ジョンウン（金正恩）第一書記列席のもと開かれた内務省軍歌と踊りのアンサンブルのコンサートに出席した来賓を順に紹介する中で明らかとなった。

なおたった4日前には、朝鮮中央通信は、人民武力相として別の将軍、キム・ギョクシク氏の名前を呼んでいた。
彼は、強硬路線を支持する最有力者の1人とみなされていた。

人民武力相の突然の交代理由は明らかではないが、韓国政府は、北朝鮮当局が現在の強硬な対決政策を若干変更するつもりのある事を示している可能性もあり得ると見ている。

チャン・ジョンナム氏は60歳以下で、北朝鮮の軍最高幹部の中で所謂「若手」の代表者とみなされている。
先週北朝鮮国内では、いくつかの兆候から判断して、韓国で実施された恒例の軍事演習に関連して導入された最高度の戦闘準備態勢が解除されたもようだ。

japanese.ruvr.ru

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"「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏"

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について
「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。
大阪市役所で記者団に語った。

また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については
「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。
実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。

一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について
「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。

朝日新聞 2013年5月13日11時48分
www.asahi.com


日本維新の会の橋下徹共同代表は１３日、第二次大戦中の従軍慰安婦について、「銃弾が飛び交う中で、精神的にも高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と述べ、慰安婦制度は必要だったとの認識を示した。

橋下氏は大阪市役所で記者団に、「日本軍だけじゃなくて、いろんな（国の）軍で慰安婦制度を活用していた。
韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、（日本が）レイプ国家だと見られてしまっているところが一番問題」と主張。

「謝るところは謝って、いわれなき評価については、言うべきことは言わなきゃいけない」と持論を展開した。

日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話については「侵略の定義が学術上ないことは、安倍晋三首相の言われているとおり」とした上で、「敗戦の結果として、侵略だとしっかり受け止めなければいけない」と話した。
mainichi.jp

(´･ω･`)昔はどこの国も戦争に慰安婦は付き物でした
アメリカ軍は日本占領後に、日本に慰安所を作って日本人女性を募集しましたし、韓国は朝鮮戦争の時に、国連軍のために自国内で慰安婦を募集しています
↓
http://imepic.jp/20130513/714030
（画像に付いてるコメントは画像の持ち主が書いたものであり、主さんのコメントではありません。念のため）

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韓国政府関係者は１３日、旧日本軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「妄言」について、「過去を反省すべきだ」と批判した。

　同関係者は「日本軍慰安婦問題は過去、日本の帝国主義の膨張過程で広範囲で行われた戦時の性暴力行為」と指摘。

「重大な人権侵害であるとの共感が国際社会に形成されている」と述べた。

　また、「日本の指導者が反人道的な犯罪を擁護する発言をし、歴史認識や女性人権意識の欠如を示したことに失望している。
帝国主義の過去の慣行を反省し、時代錯誤的な認識や言動を是正すべきだ」と強調した。

m.yna.co.kr


ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。
ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。

ヌグエン・タン・ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。
ベトナムは広大な海上国境線を有しており、領土領海への主権を守るための自衛措置だとされている。

またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。

japanese.ruvr.ru

（#｀八´）おいちょっと待つアル！

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米ウォール・ストリート・ジャーナル誌のウェブサイトは5月10日、「円安最大の敗者は中国輸出企業か」と題する記事の中で、米ドルの対円相場の上昇についてこれ以上取り上げる必要はないとした。
現在ルールを変えているのは、過去15年間で最高水準に達している人民元の対円相場だ。これは世界2位の経済大国にとって、深刻な厄介事である。

マッカート・フィールド・アセット・マネジメントのマイケル・シャウール会長兼CEO（会社名と人名が見つからなかったので、当て字です）は顧客に宛てた報告書の中で、「米ドルの対円相場の上昇と同時に、米ドルの対人民元相場も19年ぶりの低水準を記録した。

これは人民元を円に換算すると高くつくことを意味する。両国の輸出部門の競争が、そこから大きな変化を受ける可能性がある。中国は長期間に渡り、輸出面で日本に勝っていた。
この為替相場の二重の変化は、円の対人民元相場に大きな影響を与えている」と語った。

金曜日の早い時間に、人民元の対円相場は1元＝16.55円となり、1998年以来の最高水準となった。
これと同時に米ドルの対円相場は1ドル＝100円以上となり、4年数カ月ぶりの高水準となった。

中国政府はかつて、人民元の動向を厳しく管理していた。市場の緊張ムードは、円のリスク回避ツールとしての価値を引き上げた。

現在は、この状況に逆転が生じている。米国からの圧力を回避し、中国経済を消費型に転向する国内の需要を満たすため、中国政府は人民元相場の上昇を看過し、人民元の市場化を推進した。その時、日銀による侵略的な債券購入計画が実施され、円のその他の主要通貨に対する相場が螺旋状に低下した。

シャウール会長は報告書の中で、「日本の輸出企業は現在、中国の同業者に対して、この20年来で最大の競争力を持っている。
輸出型業界ですでに圧力に直面している中国にとって、今は最悪の時期と言える」と指摘した。

日本はこの数十年間で初めて、世界輸出市場で最大のシェアを占める可能性が出てきた。同市場では、これまで中国が主導的な地位を維持していた。

チャイナネット
japanese.china.org.cn

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>> 144 参考過去ニュース


中国ＧＤＰに粉飾疑惑　「減速」どころか実態深刻か　水増し報告当たり前…

中国統計局が発表した今年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

　８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

　鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

　今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

　中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

　そうした問題点が指摘されながらも、１〜３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１〜３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

　中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

　ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

続きます

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>> 145 異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

　本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

　というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

　３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

　輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

　前出の宮崎氏はこう語った。

　「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」


2013年4月16日　ZAKZAK　www.zakzak.co.jp

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従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。
しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)産経だと思ったら読売だった
あービックリした

(´･ω･`)ちなみに女子挺身隊というのは、要するに兵隊に取られて少なくなった男手に代わって、女性も（今まで男仕事だった）工場とかで働いてくれ、という制度で、慰安婦とは何の関係もありません

(´･ω･`)それを慰安婦と結び付けたのが、朝日新聞のこの記者です
↓

金学順（慰安婦おばあさん）が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを、朝日新聞の植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道をしたことがきっかけになった。
因みに植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたという批判がある。

(´･ω･`)ちなみにこの裁判を起こした弁護士の一人がみずぽたん

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日本維新の会の橋下共同代表は１４日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも厳然たる事実。
世界が誤解しているなら、言うべき事は言わなければならない」との認識を改めて示した。
www.yomiuri.co.jp


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて
「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。

米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。
アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」
「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。
www.asahi.com


社民党の福島瑞穂党首は１４日、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて
「戦争遂行のためには女性の人権を蹂（じゅう）躙（りん）しても構わないということになる。
全ての女性の人権を侵害する発言で、断固許せない」と述べ、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。国会内で記者団に語った。
sankei.jp.msn.com


日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に
「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。

2013/05/14-12:29　時事通信
www.jiji.com

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加えて僕が米軍に進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールして欲しいと言うこと。
これは時代を超えて、軍のオペレーションの最大の課題。
そして法律上認められている風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな。


風俗業＝売春業と早合点して、そんなことは法律では許されていない！と言う声。
うちの母親もすぐにメールしてきた。今の法律では売春業は認められていない。
しかしそのレベルに達しない所で、風俗業が法律上認められている。要は最後の性行為に至らないところでの風俗業。


批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。
日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。
そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い。


もし昔の時代のように、貧困から意に反して風俗業で働いている女性が多いと言うのであれば、そもそも風俗業自体を禁止にしなければならない。しかし今の法律ではそうは考えていない。
昔の身売りの時代とは異なる。女性も自ら考えて職に就いている。嫌なら他の仕事に就けばいい。それが日本の風俗業の現実


兵士の性をどのようにコントロールするか。それはいつの時代にあっても軍のオペレーションとしての最重要課題。
だから沖縄の米軍基地を訪問したときにもう少ししっかりとやって欲しいと司令官に言ったんだ。
法律上認められている風俗業を活用してはどうかと言ったら拒否された。売春じゃないんだけどね

(´･ω･`)以上橋下くんツイッターより


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

　自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持（きょうじ）はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。
石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、
「弁護士法の第１条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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江崎グリコは１４日、主力商品の菓子「ポッキー」を韓国で販売すると発表した。アジアを中心にポッキーの海外での販売を強化しており、菓子市場の成長が続く韓国への参入を決めた。

　韓国の大手、ヘテ製菓食品と合弁会社を設立。ヘテの工場で生産したチョコレート味など３種類をヘテの販売網を使って６月上旬から売る。２０１３年の販売目標額は約１５億円、１８年に約４５億円を目指す。

　グリコはポッキーの世界での売り上げを２０年までに、現在の３倍超となる年間１０億ドル（約１０００億円）とする目標を掲げる。売上高が１０億ドルを超える菓子はスイスのネスレの「キットカット」など海外メーカーの商品ばかりという。

　ポッキーは１９６６年に発売、現在はタイや中国、フランスなど約３０カ国で年間に５億箱を販売している。
１２年にベトナムやインドネシアでの販売を開始した。

www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)さあいよいよペペロと激突です

<丶｀∀´>ポッキーはペペロのパクリニダ

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米国海軍第7艦隊司令部が、13日から行われている米韓合同軍事演習に関連する報道資料で、韓国の呼称である「東海」ではなく「日本海」と表記したことが確認され、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。

今回の訓練では、米国の原子力航空母艦「ニミッツ号」とともに、韓国のイージス艦「世宗大王艦」や「忠武公李舜臣艦」などが参加し、米韓連合の海上作戦能力を確認する。

韓国メディアは、「米海軍、米韓合同訓練の海上を日本海と呼ぶ」、「米海軍、米韓の訓練プレスリリースに日本海と表記」、「米第7艦隊、東海を日本海と表記論難」などの見出しで伝えた。

米国の報道資料をはじめ、米国海軍、第7艦隊のホームページ上などで、
「ニミッツ号が、日本海で韓国海軍と空母強襲訓練を開始した」と記載されていたと指摘。

これに対して、韓国と合同軍事演習を行う公式のプレスリリースに「東海」を「日本海」と表記したことは、韓国人の感情を無視した行為だと批判した。

韓国軍の関係者は「米軍は、公式の軍事地図に『東海』を『日本海』と表記している」とし、
「わが軍は機会があるたびに是正を要求しているが、受け入れられていない」と述べたという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

news.searchina.ne.jp

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北朝鮮の消息筋によると、小泉内閣で首相秘書官を務めた飯島内閣官房参与が平壌入り。目的は不明。
www.topics.or.jp


■日本当局者が北朝鮮を電撃訪問 … 両国の孤立脱却が狙いか

北朝鮮の核問題が膠着状態をむかえている中、日本の飯島内閣参与が14日、電撃的に北朝鮮を訪問したと共同通信が伝えた。
米国国務省のデービース北朝鮮担当特別代表は、「初めて聞く話」だとして、米日間の事前協議が無かったことを明らかにした。

飯島内閣参与は14日に平壌国際空港に到着し、北朝鮮外務省の金哲虎(ｷﾑ･ﾁｮﾙﾎ)アジア局日本担当副局長が出迎えた。北朝鮮訪問目的は明らかにされていないが、昨年8月に北朝鮮・日本両国が4年ぶりに再開した政府当局間協議の延長線上と見られる。
当時、北朝鮮・日本は11月にモンゴルのウランバートルで開かれた局長級会談で拉致問題と国交正常化問題などを議論したが、北朝鮮が12月に長距離ロケットを発射したため後続協議が中断された。

飯島内閣参与は小泉純一郎前日本総理の政務秘書官を務め、2002年の北朝鮮・日本首脳会談当時に北朝鮮を訪問したことがあるという。

日本当局者の電撃的な北朝鮮訪問について米国のデービース北朝鮮担当特別代表は14日午後、ソウルで林聖男(ｲﾑ･ｿﾝﾅﾑ)外交部韓半島平和交渉本部長との会談後の記者会見で、「初めて聞く話だ。その問題は私が数日後の訪日時に明確に議論することになるだろう」という反応を見せた。
日本政府が韓国・米国の当局者らと議論しないで北朝鮮訪問を推進したことを示唆するものだ。

最近中国の国営銀行が北朝鮮の朝鮮貿易銀行口座を閉鎖するなど、国際社会の対北朝鮮制裁の動きに参加する中、北朝鮮は外交的に孤立してきた。
日本もまた、韓国と米国、中国の３ヵ国が活発に対北朝鮮政策協力をしているのに比べて相対的に疎外されていた。
したがって北朝鮮・日本間の電撃的な政府間交渉再開は、両国の利害関係が合致したものと解釈される。

一方、デービース特別代表はこの日の記者会見で、「北朝鮮がミサイルを発射しないのは良いことだが、それ自体は、北朝鮮が国際的義務を履行しようとする具体的行動を取って非核化の道に戻ることを意味するものではない」と語った。
デービース特別代表は15日に中国を訪問して武大偉中国外交部韓半島事務特別代表と会談し、16日には日本を訪問して日本外務省の杉山アジアオセアニア局長と会談する。

京郷新聞（韓国語）（2013-05-14 18:55）
news.khan.co.kr
news.naver.com

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グリーは14日、平成25年度第3四半期の業績発表に合わせて開催した決算説明会において、中国での拠点を閉鎖することを明らかにしました。

現地メディアのSina.comは、オフィスがロックアウトされ出入りが出来ない状態となっていると報道。従業員に対しては、本社CFOでもある青柳直樹氏の名前で6月28日までに全従業員が解雇され、ランクに応じて手当が支給されると発表があったとしています。

グリーの海外事業は、子会社化したポケラボを含めると、四半期で3000万ドルを超えるコイン消費規模まで成長しましたが、依然として赤字が続いていて、「選択と集中」を通じて2013年12月までにキャッシュベースで単月黒字化を目指すとしています。

中国市場には2011年7月に法人を設立し、展開を開始。現地大手インターネット企業のTencentとの提携を通じてプラットフォームの普及を図りました。しかし、現時点でAppStoreやGoogle Playで上位にランクインしているタイトルは無いようです。グリーとしては、拡大の手掛かりを掴みつつある、米国市場などにリソースを集中したい考えと思われます。

www.inside-games.jp

(´･ω･`)たしか任天堂を倒す方法を知ってる会社でしたっけ？
恐らくかなりの金額を積んで中国に解放してもらうことになるんでしょうねぇ

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第二次大戦中の慰安婦制度を容認する発言をした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、訪日する韓国の元慰安婦の女性が面会を求めたと、元慰安婦を支援している韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が１５日に明らかにした。
大阪市側は「日程を確認する」と返答しているという。

　挺対協によると、いずれも８０歳代の吉元玉さんと金福童さんが訪日し、１８日から大阪や広島で証言集会を開く予定。
橋下氏には２７日ごろの面会を求めている。

　挺対協は「橋下氏に対して謝罪を求め、知りたがっている（強制連行の）証拠を示す」としている。

　この日はソウルの日本大使館前で、慰安婦問題で日本政府に謝罪と賠償を求める恒例の「水曜デモ」が開かれた。
吉さんは「私たちは望んで（慰安所に）行ったのではなく、国に力がなかったから犠牲になった。
あまりに妄言が多くて悔しく、日本で真実を明らかにしたい」と話した。

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)13日のにうす
　↓

旧日本軍の従軍慰安婦に関して、兵士の休息のために必要だったとの認識を示しました。

　日本維新の会・橋下徹代表：「銃弾の雨嵐のごとく飛び交うなかで、命かけて走っていく時に、猛者集団といいますか、精神的にもたかぶっている、そういう集団、やっぱりどこか休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要というのは誰だって分かるわけです」
　橋下代表は「意に反して慰安婦になったのは、戦争の悲劇の結果。慰安婦の方には優しい気持ちで接しなければいけない」とも述べました。

さらに、13日午後、近く来日する予定の元従軍慰安婦に対し、「オープンの場ならばお会いして、どういう経緯で慰安婦になったのか聞いてみたい」と話しました。

テレビ朝日系（ANN） 5月13日(月)18時31分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)橋下くんツイッター
　↓

t_ishin/橋下徹 2013/05/14(火) 23:45:25
アメリカの国防総省からも、アメリカ軍は買春を拒否するとコメントをもらった。
買春なんて誰も言ってないでしょ。
日本の法律で認められている風俗業は買春でないことくらい国防総省は知らないのかね。
買春は日本でも認められていない。繰り返すが、日本には法律上認められている風俗業が存在する。、

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西郷隆盛と「千と千尋の神隠し」で反日に反論　ポトマック通信

東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。
いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。

在ワシントン日本大使館の公使が１３日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてスライドを交え説明した。

靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万（やおよろず）の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。
神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。

神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。
政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。

東京裁判によるＡ級戦犯が「平和に対する罪」という遡及（そきゅう）法（事後法）で裁かれた事実。
日清戦争後の下関条約で（日本の固有領土のため）尖閣諸島が取引材料にならなかった事実。
反日キャンペーンに、短時間で的確に反論していた。公使からの逆質問に中国、香港の記者は黙り込んだ。

「日本の印象がかなり変わった」。会合後、香港の記者がつぶやいていた。（佐々木類）

zakzak 2013.05.15
www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)内容はいいのに記事がわかりにくい
佐々木は減点２

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熱血！与良政談:もう一つの安倍首相論＝与良正男

議員活動用の資料として作られた米議会調査局の報告書で、安倍晋三首相は「ストロング・ナショナリスト（強硬な国家主義者）」と記されたという。
海外で日本の首相がどう見られているかを知るのは大切だ。
ただし天につばするのを覚悟して書けば、それをことさら大きなニュースにするのはどうも抵抗がある。

閣僚の靖国参拝のたびに「中国、韓国の反発を招きそうだ」と定型のように付記される報道もしかり。
自分たちがダイレクトに言えないことを海外に代弁してもらっているような印象を新聞の読者やテレビの視聴者に与える気がするからだ。

以前、本欄でも書いたけれど、メディアが「安倍首相は参院選で勝つまでは持論を抑えて安全運転している」としたり顔で報じるのも安直だと思う。
では、その持論とは何なのか。本当に安倍首相は「ストロング・ナショナリスト」なのか。
私たちがまず検証し、ダイレクトに報じなくてはならないのはそれである。

そこで私の見方を。９１年５月、父の安倍晋太郎元外相が死去した頃から、多少なりとも安倍首相を見てきた私はそれほど「強硬な国家主義者」ではないと思っている。

先の大戦を「侵略」と認めたくない気持ちがあって、「村山談話」はできるだけ見直したいと思っているのは確かだ。
だが、一方で「侵略」を全面否定はできないと考えている程度には柔軟だという意味だ。
このところ「村山談話」などに関する発言を軌道修正しているのもその表れだろう。

先日、宮城県を訪問した首相は、水田で自ら田植え機を操縦して「私は右に寄りやすいと言われている」と軽口をたたいたそうだ。
私にはこんな「ナンチャッテ」的発言の方が首相らしいと感じるほどだ。

私の見立てが１００％正しいと言い切るつもりはない。私は柔軟さを評価する一人だが、「柔軟」というのは悪く言えば「軽い」ということでもある。
他人の意見に左右される「軽い国家主義者」の方がもっと危ないという見方も可能である。
逆に強硬で筋金入りの保守派からすれば、安倍首相がすぐトーンダウンしてしまうことに不満が募っているかもしれない。

ともかく単純な決めつけは本質を見失う結果となる。重層的な「安倍論」が必要である。（論説委員）

毎日新聞　2013年05月15日　14時33分
mainichi.jp

>「中国、韓国の反発を招きそうだ」と定型のように付記される報道もしかり

(´･ω･`)よりによってお前が言うのかよ…

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日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し政府に本腰を入れた対策を求めました。

　山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。

　ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。
山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。

　安倍晋三首相は「採用した以上、経営者も責任をもって育てていく姿勢が求められる」と答弁。「若者がさまざまな情報を取得して、参考にしながら就職できるよう研究したい」と述べました。

　山下氏は、ブラック企業が広がる土壌には、労働法制の規制緩和で非正規雇用が広がり、“代わりはいくらでもいる”といって正社員を目指す過酷な競争に駆り立てる仕組みがあると指摘。
そのうえ安倍内閣は、解雇を自由化し、残業代ゼロで長時間労働を野放しにし、非正規雇用を増大させる新たな労働規制の緩和を検討しており、「『ブラック企業』根絶どころか逆に拡大する」と批判しました。

　安倍首相は「企業が生き残る中で、なんとか雇用を確保していきたいと考えている」などと答弁。
山下氏は「企業の目先の利益のために若者を使いつぶすことを許す社会に未来はない。労働の規制緩和は中止すべきだ」と主張しました。

しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

(´･ω･`)そもそも客がしっかりしてればこういう店は淘汰されるはずなのです
今の日本人は客としてのレベルが相当低い
客もしっかり買う店を選ばねばいけません
客には客の責任があります
もって衿を正すべき

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集団的自衛権行使「党として認めない」　民主・桜井氏
2013/5/14 19:42

　民主党の桜井充政調会長は14日の記者会見で、集団的自衛権行使に関して「党全体として現憲法下で認める立場にはない」と述べた。
細野豪志幹事長が12日、米国を狙った弾道ミサイルを迎撃するケースは容認する考えを示したが、桜井氏は「党として集団的自衛権を認めるという意味で幹事長も話をしているわけではない」とも話した。

www.nikkei.com

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相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、日本では今月支持率が７２％（読売新聞調査）と人気が急上昇している。

安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。

日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。
いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。

円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことではない。
こうして日本経済が生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。

主要先進７カ国（Ｇ７）財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の一環」と規定し公式的な免罪符を与えた。
世界経済がすべて沈滞に陥っているというのに日本経済だけでも生き返る方法があるならやってみろということだ。

こうした状況で日本の人為的な円安が近隣窮乏化政策にすぎないという韓国の不満の声は受け入れられる余地はない。

事実主要輸出品目が日本と重なる韓国を除くと日本の円安攻勢に打撃を受ける国はあまりない。
国際社会で日本の円安攻勢を阻止するほどの同調勢力を探すのは難しいという話だ。

アベノミクスは日本経済回復の目標をデフレ脱却と円高是正ととらえ、手段と方法を選ばずこの目標を達成するという政策だ。
具体的な手段としては無制限の量的緩和を通じた通貨増発と大規模公共事業を通じた財政支出拡大、そして民間投資拡大と競争力向上を通じた成長を提示している。

アベノミクスは結局日本が動員できる最後の極限措置であるわけだ。安倍政権は日本銀行総裁を入れ替えることすらしながら無限通貨増発に出て円を３０％近く下げるのに成功した。そしてその効果がある程度現れているようなので日本国民がアベノミクスに熱狂しているのだ。

japanese.joins.com

>円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことではない。

(´･ω･`)都合が悪くなると『韓国に対する愛はないのかー』と言い出すのは相変わらずですが、君ら日本が失われた10年とか言ってた時に、韓国絶好調と自慢しながら日本のシェア奪う以外に何かやったんかね？

(´･ω･`)というかねぇ、今なんで韓国が苦しいかというと、

ほとんどが外需（外国にモノを売る）依存
↓
ほぼ世界中が不景気
↓
韓国製品が外国に売れない

というカラクリなわけで、日本の景気が回復する余波で世界の景気も上昇してくれれば韓国にとっては万々歳なわけですから（実際に諸外国もそれに期待してアベノミクスに文句を言わない）、むしろ日本を肯定するべき立場なんですけど、相変わらず日本が絡むと逆上しちゃうんですねぇ

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"社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声"

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。
これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋（てるや）寛徳（かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。
沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで
「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。
県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。
「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。
独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。

産経新聞 2013.5.15 08:44
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)中国の動きとキレイにリンクして動く勢力が日本には本当に存在する、という事実がよくわかって、見ている人には勉強になると思います


>時の政権から沖縄は常に差別され

(´･ω･`)蛍の光　四番
↓
千島の奥も､沖繩も
八洲の内の､護りなり
至らん國に､勲しく
努めよ我が背､恙無く

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野中広務・元官房長官らが６月２?４日に中国訪問を計画していることが１５日、分かった。
李源潮・国家副主席や中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長との会談を調整している。

沖縄県・尖閣諸島の国有化以降冷え込んでいる日中関係について意見交換を行うとみられる。
野中氏のほか、二階俊博元経済産業相、古賀誠・元自民党幹事長や民主党の仙谷由人・元官房長官が参加する見込みだ。

　野中氏は９８年の江沢民国家主席の訪日時、小渕政権の官房長官として、戦前の中国への侵略についての責任と深い反省を表明した「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」の締結などに関わった。

江氏側近の曽慶紅・元国家副主席など独自の人脈を持ち、引退後もたびたび訪中している。

mainichi.jp

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性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を条例で義務づけることを検討していた宮城県が、条例制定を断念したことがわかった。

県は東日本大震災の前の２０１１年１月、条例の素案を公表。
女性や１３歳未満の子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた県内在住者を警察が常時監視できるよう、ＧＰＳの携帯の義務づけを可能にするという内容だった。

だが、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出。さらに、同年３月の震災以降、具体的な議論が進まなくなっていた。

村井嘉浩知事は、１８日に仙台市で開かれる有識者会議で事実上の断念を明らかにする見通しだ。

朝日新聞デジタル
www.asahi.com

(´･ω･`)韓国でいう電子足輪みたいなもんですな

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アメリカ人はキリスト教徒でセックスを罪ととらえている --- 島田 裕巳

2011年にアメリカの調査機関ギャラップが行った調査では、アメリカ人の92パーセントが神を信じていると回答した。
日本の調査では、神を信じているかどうかではなく、宗教を信じているかどうかが問われることがほとんどだが、最近では、信じていると答える人の割合は3割を下回っている。

アメリカ社会では、ほとんどの人間が神を信じていることになる。
同じギャラップの1967年の調査では、神を信じていると答えた割合は、なんと98パーセントにまで達していた。
半世紀で6パーセント低下したことになるが、92パーセントでも日本人には考えられない高率である。

キリスト教はユダヤ教から発した宗教で、多くのものをユダヤ教から引き継いだ。
旧約聖書は、もともとはユダヤ教の聖典である。イエス・キリストやその弟子、さらには初期の信者は皆ユダヤ人だった。

しかし、ユダヤ教と比較したときのキリスト教の特徴は、セックスに対するとらえ方の違いに示されている。
簡単に言ってしまえば、キリスト教ではセックスを罪としてとらえる見方が強いのだ。

旧約聖書の冒頭にある「創世記」には、永遠の楽園である「エデンの園」にいた人類の祖、アダムとイブが蛇に誘惑されて、神によって禁じられた「善悪の知識の樹」からとった実を食べてしまう話が出てくる。
それで二人は、裸でいることを恥ずかしく感じるようになり、そこで戒めを破ったことが神に知られ、楽園を追放される。

この物語では、神の教えを守れない人間の愚かさが強調されるが、キリスト教では、誘惑した蛇が悪魔としてとらえられ、その誘惑は性的なものとして解釈された。つまり、悪魔に誘惑された人類の祖は、神から禁じられたセックスに及んでしまったというわけだ。
そこから、「原罪」の観念が強調されるようになり、キリスト教は性に対して極めて禁欲的な宗教になっていった。ユダヤ教には、基本的にこの原罪の考え方はない。

キリスト教が禁欲を重視する点は、聖職者のあり方に反映されている。
キリスト教のカトリックでは、聖職者には生涯独身であることの誓いが求められる。
妻帯する聖職者はいない。修道士、修道女も、生涯禁欲を守ることを求められる。

さらに聖職者だけではなく、一般の信徒に対しても、性の快楽を追求することは否定され、子どもを生むことに結びつかない性行為は慎むべきだという考え方が強い。
そのため、人口妊娠中絶に対しては否定的で、新しいローマ法王も、5月12日、サンピエトロ広場に集まった信徒の前で中絶を禁止する法案の制定を求めている市民団体に対する支持を表明した。

アメリカでは、共和党の支持母体になっている保守的なキリスト教徒、福音派や原理主義と呼ばれる人たちも、妊娠中絶に対しては強い反対の意志を示してきた。神が「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」と言っている以上、その教えに従わなければならないというわけである。

続きます

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>> 163 日本でも、以前は生長の家などの宗教団体の支持を得た右派の政治勢力が、中絶反対の運動を展開したこともある。
しかし、全体に中絶に対しては寛容で、かなり件数は減ってきたものの、今でも年間20万件を超えている。
昭和30年代では、100万件を超えていた。

日本人が親しんできた仏教でも、基本的な戒律である「五戒」のなかには、「不邪淫戒」があり、邪な欲望を抱く、たとえば不倫などは戒められている。
出家した僧侶の場合には、性行為を慎む「清僧」であることが求められてきた。

ただ、日本の仏教は「在家仏教」の傾向が強く、世俗の社会に生活するなかで仏道を実践することを評価するため、明治以降は僧侶でも妻帯が許されるようになった。浄土真宗などの場合には、開祖親鸞が自ら妻帯しており、その伝統が今日にまで受け継がれてきている。

仏教と並ぶ日本人の宗教である神道でも、性に対する戒めはない。
神主が祭を行う際には精進潔斎が求められるが、神主も基本的に俗人であり、普段の生活では禁欲を求められない。

日本では、宗教的にこういった伝統があるために、セックスを罪としてとらえる観点がほとんど欠けており、だからこそ風俗に対しても寛容である。
ところが、アメリカでは、日本の風俗にあたるものはないし、売春に対しては厳しい目が向けられてきた。

アメリカのほうがセックスに対して解放的というイメージが日本人のなかにあるかもしれないが、それは、キリスト教の信仰が弱い西海岸や一時のヒッピー文化の影響だろう。
ほとんどのアメリカ人は、セックスに対しては保守的であり、抑圧があるために、かえって想像を絶するような性犯罪が起きたりするのである。

前回は、日本人がイスラム教を誤解していることについて書いた。
キリスト教の方が、日本人にとってはなじみがあるはずだが、その本質はやはり十分には理解されていないように思われる。

島田 裕巳
宗教学者、作家、ＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」会長
2013年05月15日09:42
agora-web.jp

(´･ω･`)『気をつけよ。気をつけよ。神は見ている』というのが欧米人の精神の芯にあります

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>> 164 橋下氏「国際感覚が乏しかったかもしれない」

　日本維新の会の橋下共同代表は１６日午前のフジテレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、
「表現の拙さがあった。アメリカの風俗文化について認識が足りなかった。国際感覚が乏しかったかもしれない。非常に反省すべきところだ」と釈明した。

　ただ、「（違法な）買春を勧めたわけではない」とも語った。

　いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、
「戦場での性の問題、各国でひどいことをやっていたにもかかわらず、日本だけがどうして批判を受けているのか」と指摘。
その上で「強制連行があったのかどうか、（１９９３年の）河野談話では認めているようだが２００７年の閣議決定では否定している。
はっきりしないから世界から非難を受けている」と述べた。
近く元慰安婦と面会することも明らかにした。

（2013年5月16日11時27分 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp

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北朝鮮の国営メディアは、１５日夜、ピョンヤンを訪問している飯島勲内閣官房参与が、１５日に朝鮮労働党で国際部長を務めるキム・ヨンイル書記と会談したと伝えました。

会談の内容は明らかにされていませんが、キム書記は、キム・ジョンウン第１書記の側近の１人で、朝日友好親善協会の顧問も務めており、飯島内閣官房参与との間で拉致問題を含む突っ込んだ話し合いが行われたものとみられます。

NHK
www3.nhk.or.jp


飯島氏訪朝、韓国紙が警戒感「国際協調破る」「腹いせの牽制球」
2013.5.15 14:04

　１５日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことに
「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」（朝鮮日報）と警戒感を示した。

　東亜日報は日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。

　韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに、「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。

　朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「７月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。

　聯合ニュースは米韓両国が日米韓連携の観点から、日本側に急速な北朝鮮との接近を自制するよう「速度調節」を求める可能性が高いと報じた。（共同）

sankei.jp.msn.com

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ＮＹ議会下院「慰安婦」で決議

アメリカ東部ニューヨーク州の議会下院が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるとする決議を採択していたことが分かりました。

これは、ニューヨーク州の議会下院に決議を提出したチャールズ・レヴィン下院議員が明らかにしたもので、決議は今月７日に採択されたということです。
決議は、第２次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」の問題について、前例のない残酷なもので「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれたアジア各国やオランダなどの女性たちの尊厳をたたえるとしています。
アメリカでは、２００７年に連邦議会下院で慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されたほか、州レベルでも、ことし１月にニューヨーク州の議会上院でこの問題を巡る決議が採択されています。
関係者は、ニューヨーク州の上下両院で決議が採択されたことで、今後こうした動きが全米の他の州にも広がることを期待していると話しています。

ＮＨＫ　5月16日 13時50分
www3.nhk.or.jp


インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する「少女の像」を活用しデジタル広報に乗り出す。

　安倍晋三首相や橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の「妄言」をやめさせ、日本の誤った歴史認識に警鐘を鳴らすことなどが目的。
少女の像をデジタル教育コンテンツとして活用し、全世界の教師や学生に伝える「旧日本軍の従軍慰安婦デジタル国際ＰＲプロジェクト」を展開する。

　同団体の朴起台（パク・ギテ）団長は、プロジェクトを企画した理由について「先ごろ橋下市長が従軍慰安婦を容認するような発言をするなど、日本の政治家が過去の歴史を省みない言動を続けているため」と説明した。

　少女の像を取り上げたのは、人々の慰安婦問題への関心を高めるのに寄与したと判断したためだ。

　少女の像を素材として用い、日本帝国主義の侵略の歴史をさまざまなデジタルコンテンツを通じて描き、ソーシャル･ネットワーキング･サービス（ＳＮＳ）によって全世界に広める計画だ。

　既に、慰安婦問題や独島問題をテーマにしたコンテンツ１０個を制作した。

　朴団長はコンテンツに関して、
「明白な資料を捏造（ねつぞう）し独島の領有権を主張したり、元慰安婦の証言まで無視する日本の姿を描いた」と説明した。

聯合ニュース　2013/05/16 13:43 KST
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)『声の大きいほうが強い』のはある意味真実

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菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問に関し、韓国政府が日本側に「日米韓の協調にプラスにならない」との懸念を伝えたとの韓国外務省報道官の説明について「言っている意味がよく分からない」と不快感を示した。

時事通信 5月16日(木)16時20分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)やりとり↓

朝鮮日報「飯島参与の訪朝について、日本政府が韓国側に説明が遅れたことに・・」
菅「はい？」

朝鮮日報「日本政府が韓国側に説明が遅れたことに、遺憾の意を示して、これに対して韓国当局側は日米韓の協調にプラスにならないと懸念を伝えたという、まあ韓国外務省報道官の意向が・・
明らかになったということについて、日本政府の反論をお願いします」
菅「・・まあ、あの、言ってる意味があまりよく分からないな（失笑）、というのが率直ですよね
ただ、何れにしろ日米韓の関係は大事だと思っています」

朝鮮日報「言っている意味が分からないというのは、どういう意味ですか？」
菅「今の、先方の方のですね・・どなたが言ったか知りませんけど・・・」

朝日「韓国外務省報道官のおっしゃってる意味が分からないと？」
菅「ええ」
菅「何を言いたいのか分からない（キリッ）」

東亜日報「あの、同じ質問なんですけれども、先方が言いたいことってのは多分その、日本がですね、その、日本が拉致の交渉で、その突出することが、日米韓国の協調を阻害するという懸念を、先方は抱いていると思うんですけど、それには当たらないと長官はお考えになっているのですか？」
菅「まあ、常識的にはそうでしょう」

東亜日報「・・あの、重ねてですけど、当たらないってお考えになる理由ってのは、どういった所にあるんでしょうか？」
菅「いや（笑）、理由ったって、理由はないですよ。常識で見て、それは国と国との関係ですから、それにはあたらないと思います」

(´･ω･`)関連ニュース（省略形）↓

飯島参与訪朝　序列第2位の金永南最高人民会議常任委員長と会談
headlines.yahoo.co.jp
金永南委員長は、金正恩第1書記に次ぐ序列で、飯島氏に対する北朝鮮側の厚遇ぶりがあらためて示された形

飯島氏訪朝　外務省局長が米特別代表に説明
headlines.yahoo.co.jp
デービース特別代表「アメリカが拉致問題を忘れることはないし、常に日本の味方だ。（中略）
日本政府が飯島参与の訪朝の結果についてアメリカに伝えてくれることを期待している」

中国 飯島氏訪朝を肯定的評価
www3.nhk.or.jp
洪磊報道官「朝鮮半島の緊張した情勢を緩和し、平和と安定に役立つことを希望している」

韓国外務省、「訪朝は役に立たない」と批判
headlines.yahoo.co.jp
菅官房長官、韓国の批判に「意味がわからない」
headlines.yahoo.co.jp

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>> 168 飯島氏訪朝に警戒感　韓国紙「国際協調破る」

１５日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことについて
「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」
（朝鮮日報）などとして警戒感を示した。

東亜日報は、日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。

韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに対し「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。

朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「７月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。（共同）

スポーツニッポン
www.sponichi.co.jp

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橋下発言検証｢大筋正しいものの舌足らず｣
2013.5.16 00:52

慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか､その内容を吟味すると､｢事実関係は大筋正しいものの､舌足らずの部分がある｣(現代史家の秦郁彦氏)ようだ｡
橋下氏の言動を検証した｡

【強制連行】

｢国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない｣
この問題では､慰安婦問題で｢おわびと反省｣を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が｢日本政府が強制連行を認めた｣との誤解と曲解を世界に広めた｡しかし､談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に｢(河野談話は)いかなる意味でも､政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない｣と明言している｡

また､9年3月には､当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で｢強制連行を直接示す政府資料は発見されていない｣と答弁｡
第一次安倍内閣は19年3月に｢軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった｣とする答弁書を閣議決定している｡
橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい｡

【各国の慰安所】

｢日本軍だけでじゃなくて､いろんな軍で慰安婦制度を活用していた｣
磯村英一･元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後､連合国軍総司令部(GHQ)から｢占領軍の兵隊のために女性を集めろ｣と命令された｡
産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると､名目は｢ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰの設置｣だった｡

米軍はﾍﾞﾄﾅﾑ戦争時にも慰安所を利用していたほか､韓国は朝鮮戦争時に｢軍が慰安所を管理していたことが､韓国陸軍戦史に出ている｣(秦氏)｡
橋下氏の｢なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか｣との問題意識はもっともだ｡

【侵略の定義】

｢学術上､定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り｣
首相の｢侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない｣との発言に反発が出ているが､国際法上､侵略の明確な定義はない｡
1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが､これは安全保障理事会の｢参考｣という位置づけで法的拘束力もない｡
第一次安倍内閣は平成18年10月､｢『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない｣とする答弁書を閣議決定している｡

【風俗業の利用】

｢(米軍)司令官に会い､『もっと風俗業を活用してほしい』と言った｣
橋下氏は｢建前論だと人間社会は回らない｣とも主張する｡だが､｢性｣の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うﾃｰﾏであり､ｽﾄﾚｰﾄに意見を述べればいいというものではない｡
慰安婦についての｢当時は必要だった｣との発言も､真意はともかく､秦氏は｢政治家なら内外情勢を勘案し､何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった｣と指摘する｡

sankei.jp.msn.com

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昨年２月に公職選挙法が改正され、一般有権者にもインターネット選挙が全面解禁された韓国で、その“危うさ”が露呈している。
昨年１２月の大統領選で候補者のイメージ戦略に活用される一方で、カンニング疑惑や悪徳弁護士など、候補者への誹謗（ひぼう）中傷やデマがすさまじい勢いで拡散。

揚げ句、国の情報機関が組織的に特定の候補を非難する書き込みに関与していた疑惑まで浮上した。
果たして、正しい情報は有権者に届いたのか。

聯合ニュースによると、ソウル・水西警察署は４月１８日、大統領選でネットに特定候補を非難する書き込みをしたとして、情報機関「国家情報院」の女性職員（２９）ら３人を、政治介入を禁じた国家情報院法違反容疑で書類送検した。

韓国では１９９７年に政党、候補者に限ったネット選挙がスタートしていたが、２０１２年の法改正で、対象を一般有権者にも拡大。
つまり、どんな人でも候補者への批判と応援双方ができるようになったのだ。
与党セヌリ党の朴槿恵氏と、野党の民主統合党（党名を民主党に変更）の文在寅氏が争った大統領選は、解禁後初の選挙戦だった。

同院による組織的な世論操作とみられる疑惑は、民主統合党の追及で浮上。
同院が約７０人のチームをつくり、文氏を中傷する書き込みをしていたというものだった。

ハンギョレ新聞（電子版）によると、女性職員は朴氏への不利なコメントに対する反論、文氏の悪口などをネット上の掲示板に載せたとされる。
同党は、内部情報などをもとに、女性職員の同院での勤務時間が一日２時間程度で、事務所と居住施設を兼ねたオフィステル（オフィス＋ホテル）にこもり、作業をしていたと指摘。
その期間は、昨年８月からの４カ月間に及んだとしている。

いずれも野党側の指摘ではあるが、同院の中には心理戦担当部局があり、３つのチームがあって要員にパソコンを配布。
ネット上の掲示板などに毎日掲載すべきコメント内容を指示していた。「コメント部隊」は数百人になるとの報道もある。

検察は３月３０日、同院を家宅捜索し、前日の２９日には李明博前大統領の最側近で、前院長の元世勲氏を事情聴取した。
元氏が幹部を集めた会議で、ネットに文氏を批判する書き込みを行うよう指示した疑いがあるためだ。
組織的な関与疑惑について、同院は一貫して否定しているという。

続きます

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>> 171 政争激しい韓国だけに疑惑の真偽のほどは定かではないが、では、選挙戦ではどんな誹謗中傷が飛び交ったのだろうか。東亜日報がその一端を伝えている。

「朴氏はテレビ討論会で（タブレット端末の）ｉＰａｄを取り出してカンニングした」
「（朴氏率いる）セヌリ党の名前は新天地という宗教団体から由来している」
「文氏の娘が豪華な屋外結婚式を行った」

選挙戦では、ホームページでの政策アピールだけでなく、とくにＳＮＳが積極的に活用された。
ただ、中傷と虚偽情報も瞬く間に広がった。別の韓国メディアによると、弁護士の文氏に対しては、こんな文章が出回った。

「主婦に性的暴行を加えた犯人を弁護した。カネになるなら強姦殺人犯も弁護する…」

朴氏に対しても「（北朝鮮の金正恩第１書記の兄の）金正男氏が韓国メディアとのインタビューで朴氏支持の演説を打つらしい」などの情報が駆け巡った。

いずれも、少しだけ事実を入れ、大量の偽情報を織り交ぜている。出所も不明だ。誹謗中傷やデマの典型的なありようだが、国家情報院の疑惑と関係があったとしても不思議ではない。あらゆる人がネット上で非難、批判ができるのだから。

当局側も対処はした。選挙管理委員会は約２３０人の担当者を配し、２４時間体制で違法な書き込みを監視。
削除の手続きをとり、一部は捜査当局に伝えたとされる。
(中略)
日本でも今夏の参院選からネット選挙が解禁される。ネット選挙は有権者の「目」が問われる選挙であることだけは間違いない。

www.zakzak.co.jp

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【大紀元日本5月16日】機体に特殊な塗装が施され、レーダーにほとんど探知されない次世代統合攻撃戦闘機 F３５/ジョイント・ストライク・ファイター。
英紙デイリー・メール１１日付の報道によると、中国軍部のサイバー部隊がその開発機密情報を盗み出すに躍起になっている。

　Ｆ３５は開発中の最新鋭機。２００６年に初飛行し、運用開始は２０１７年後半以降になる見通し。
開発費総額は２０１１年５月の時点で３８５０億ドル（約３８兆５０００億円）に達し、米国に加え、英国、イタリア、オランダ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、トルコなども参加した国際共同プロジェクトの形で開発は進められている。
日本の防衛省は２０１１年末、「F-35ライトニングII」を航空自衛隊の次期主力戦闘機に採用することを決めた。

　同戦闘機の開発・製造の主要メーカーである米航空機宇宙船開発製造大手ロッキード・マーティン社はこのほど、毎週数万件のサイバー攻撃を撃退していると発表した。

　同社の匿名関係者がデイリー・メールに寄せた情報によると、同社がこうしたサイバー攻撃に対応するために英国の若手コンピュータ・エンジニアを多数雇い、ハッカー攻撃の出所を突き止めようとしている。
この情報筋によると、ほぼ毎回の攻撃は中国からだった。攻撃の痕跡を懸命に消そうとハッカー側はしているが、「その技術力はわが社のチームには及ばないためバレている」という。

　同紙によれば、英情報機関の情報局保安部（MI５）と米国の連邦捜査局(FBI)は、ロッキードマーティン社に対するサイバー攻撃の出所は中国軍部のサイバー部隊だと把握している。

　米セキュリティー企業・マンディアントが今年２月に発表した調査報告書には、中国人民解放軍のサイバー部隊「６１３９８」の存在を明確に指摘し、
「英語やプログラミングに精通する数百人から数千人のハッカーを抱えている」などと記述されている。

　これに対して、中国政府と軍部は同サイバー部隊の存在を否認し、中国自身もサイバー攻撃の被害者であり、その大半は米国からだと反論している。

www.epochtimes.jp

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第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言は、一般市民にどう受け止められているのか。

大阪・ミナミで通行人５０人（男性２５人、女性２５人）に意見を聞いたところ、半数を超える２８人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、１９人が「女性蔑視だ」と回答した。

しかし、「問題ない」とした２８人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。

「問題ない」としたのは男女各１４人。批判的に受け止めた１９人は女性１０人、男性９人だった。

「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」

大阪市平野区の会社員男性（２８）は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。
現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だった」と語った。

大阪市中央区の主婦（４４）は、「各方面から批判されているが、橋下市長の発言をちゃんと聞いていないのでは」と疑問を呈した。
「女性の人権軽視という批判があるが、市長は『意に反して慰安婦にされた人はかわいそう』と言っている。

お金のために性的サービスをする人は現在でもいるし、世の中に必要とされているのは事実。
ただ、誰も触れたがらないタブーなので批判されているだけでは」と話した。
sankei.jp.msn.com


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（43）が、「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことを受け、みんなの党の渡辺善美代表（61）は橋下市長の発言が党の見解であるならば「関係を見直す」と選挙協力を解消する可能性もあることを明らかにするなど、今なお波紋を呼んでいる。

　この発言に民主党の辻元清美衆議院議員はブログで「この発言は『戦争遂行のためには女性の性を利用する必要がある』と言っているに等しく、女性への人権侵害だけではなく、男性への侮辱でもあると思います」と批判。同時に「慰安婦」についての安倍総理の認識を問う質問主意書を政府に提出したことを報告している。

　同じく、民主党の徳永エリ参議院議員もフェイスブックで「橋本維新の会・共同代表の、従軍慰安婦についての発言、政治家として、日本人として、女性として絶対に許せません」と怒りを露わに。
「憲法改正だ、国防軍だ、集団的自衛権だと、強い日本をアピールし、国民の愛国心をあおる政党は危険であるということを、もっと真剣に考えなければなりません」とし、
「真の目的は何なのか、冷静に分析するべきなのではないでしょうか？」と問いかけており、別の目的があると見ているようだ。

　また、民主党の蓮舫参議院議員はツイッターで、これまでの橋下市長の改革に対する姿勢に共鳴し、橋下氏の他の言動についてコメントを差し控えていたことを明かすが、今回の発言についてはさすがに「休息＝慰安婦という考えには言葉を失った」とのコメントを寄せている。

yukan-news.ameba.jp

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米国防総省当局者は１６日、中国が１３日に観測目的として打ち上げたロケットについて、赤道上の高度約３万６０００キロにある静止軌道に近づいたものの、物体を軌道に挿入することは確認できなかったとの分析結果を明らかにした。

　一方、ロイター通信は、米国防当局者は今回のロケット発射は、衛星を破壊するために使う衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の最初のテストだと考えている、と報じた。

　国防総省の広報担当者は１６日、毎日新聞の取材に対し、
「我々は中国からの発射を１３日に検知した。軌道はほぼ静止地球軌道近づいた」と指摘した。
ただ、「国防総省は飛行中に複数の物体を追跡したが、軌道に物体を挿入したり、この発射による物体が宇宙空間に残っていることは、確認できなかった」と明らかにし、物体はインド洋上の大気圏に再突入したとの見方を示した。
そのうえで、「我々は中国政府にそれ以上の質問をすることを延期している」と述べた。

　ロイター通信によると米国防総省は今回のロケットは将来的に衛星攻撃兵器としても使えると見ているという。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は、１６日の記者会見で、ロケット発射がミサイル実験だったとの指摘については、
「中国科学院が既に発表している。高空の観測試験を実施した」と反論した。
　打ち上げは四川省の西昌衛星発射センターで行われた。

　中国は０７年に自国の衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を成功させている。
米国防総省が今月発表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国が衛星破壊兵器の開発を続けていると指摘していた。

headlines.yahoo.co.jp

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悲しきかな、日本こそ尊敬に値する国だった

中国や韓国は長年にわたって日本を恨み、罵ってきた。
中国人ブロガーの木乃伊（ハンドルネーム）さんは、中韓両国は最終的に
「日本人が力に満ちた優れた民族と認めざるを得なくなるだろう」とブログで主張した。

筆者が「日本こそ尊敬に値する国」と主張する理由は複数あるようだ。
1つ目は第ニ次世界対戦後の焼け野原から、わずか数十年で復興した点で
「もしも中国が日本のように敗戦国になったとすれば、数十年で世界一流の経済大国になることができただろうか」と問いかけた。

2つ目は、同じく第ニ次世界大戦絡みだ。
中国は当時、蒋介石率いる中華民国として連合国側で第ニ次世界大戦に参戦した。
中華民国は戦勝国となり、その後の内戦で勝利した共産党が中華人民共和国を建国したが
「もしも米国やソ連が参戦しなければ、わが国は戦勝国になれただろうか」と疑問を呈した。
中国や韓国だけでは到底、日本に勝つことは不可能だったというわけだ。

3つ目として、筆者は「もしも現在、日本が中国を侵略したなら、ほとんどの中国人は祖国を裏切る」と予想。
その理由は誰も苦労して手に入れた家を失いたくないからと述べ、さらに政府高官や富裕層は真っ先に「海外のマンションに引っ越してしまうだろう」と指摘。
自己中心的な中国人が日本に勝てるわけがないというのが筆者の考えのようだ。

さらに筆者は4つ目の理由としては、中国も韓国もいまだに祖国統一ができていないことを挙げている。
ドイツはすでに統一を果たしたが、韓国も中国もいまだに国は分かたれたままだ。
筆者は「これは中国人や韓国人が劣った民族であることを示すもの」と主張した。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）や靖国神社参拝を巡る対立によって日中関係が悪化するなか、筆者のような主張をすることはなかなか勇気が必要なことだと思われる。

日本は中韓から尊敬される必要はないが、お互いに対立せず、友好的な隣国として付き合うことが必要になるだろう。

サーチナ　2013/05/16(木) 17:12
news.searchina.ne.jp

>中国や韓国だけでは到底、日本に勝つことは不可能だったというわけだ。

(´･ω･`)いやいや、韓国は日本側だったから

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自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。

教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。

現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。

ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。

使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については
「長期にわたって特定の教科書会社の教科書が継続的に使われているものについては検討を加える」
とし、多様な教科書が採択されるよう改善を目指すこととした。

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