日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣

米国で今週、中国製の情報技術（ＩＴ）システムの政府調達を制限する法律が成立した。サイバースパイに対する懸念が背景。

同法は航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、司法省、商務省に対し、連邦法執行当局の許可なくＩＴシステムを購入することを禁止。
ＩＴシステムの調達に際し、法執行当局と協力して「サイバースパイや破壊工作」のリスクを正式に調査する必要があるとしている。

調査では「（中国が）所有・指示・助成金を付与する組織が開発、製造もしくは組み立てに関与した（ＩＴ）システムに関連するあらゆるリスク」を調べる必要があるとしている。

議会調査局が２０１２年５月にまとめた報告書によると、米国は中国から１２９０億ドル相当の「先進技術製品」を輸入している。

法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンのパートナー、スチュワート・Ａ・ベイカー氏は、この法律について、中国のパソコン大手レノボに「大打撃を及ぼす可能性がある」と指摘。
「ＩＴ製品を政府に納入している米企業にとってはサプライズになるかもしれない」との見方を示した。

headlines.yahoo.co.jp


アメリカ議会がこのほど採択した、同国政府が中国製の情報技術(IT)システムを調達する前にその安全性を評価しなければならないという規定に対して、中国外務省の洪磊報道官は28日、北京での記者会見で
「アメリカがこのようなやり方を止め、より多くの中米両国の相互信頼と関係発展にプラスとなることをやるべきだ」と述べました。

洪磊報道官は「米国議会のこの法案はインターネットの安全性を理由として、中国企業を差別視しているものであり、また両国の相互信頼にマイナスの影響を与え、相互の経済貿易関係の発展を妨げるものでもある」と述べました。

japanese.cri.cn

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政府が４月に提出する衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の成否は、野党第１党の民主党の対応が焦点だ。

　民主党は昨年１１月、「０増５減」を決めた選挙制度改革法に賛成したものの、党執行部はここに来て反対姿勢に転じている。
選挙制度改革の進め方を巡って党内の意見の違いも表面化しており、世論の批判を招く可能性がある。

　与党は、選挙制度の抜本改革として、比例定数の３０削減などを盛り込んだ与党案を実現する前に、０増５減の区割り法案を処理する方針だ。
抜本改革の各党調整には時間がかかることが予想されるため、「０増５減」の先行処理が必要だと判断した。

　これに対し、民主党の海江田代表は、２８日の記者会見で、区割り法案について、「０増５減だけではのむわけにはいかない」と述べ、先行処理に反対する考えを明言した。海江田氏は２７日の講演では、「少なくとも『０増５減』はやらなければいけない」と、先行実施容認とも取れる発言をしており、軌道修正した格好だ。

2013年3月29日10時51分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp


朝に賛成して
昼に反対して
夜に先送りするものな〜んだ

　　　ノ⌒ヽ
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｜/ ⌒　 ⌒ヽ ) ﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
｜　(･)　(･)|/
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L_／＼＿＿＿＿＿＿＿ﾉ

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韓国、今年は108億ドルの税収不足の見通し＝企画財政次官

［ソウル　２９日　ロイター］　韓国企画財政省のLee Suk-joon次官は２９日、今年の税収が約１２兆ウォン（１０７億９０００万ドル）の不足に陥るとの見通しを示した。

韓国では、政府が支出を促すため、補正予算を組むとの見方が広がっている。

これとは別にケーブルテレビ局のＹＴＮは、大統領府上級経済補佐官のCho Won-dong氏が税収不足見通しを理由に挙げ、韓国が今年後半にも「財政の崖」問題に直面するのではないかと懸念していると述べたと伝えた。

ロイター　2013年 03月 29日 11:05 JST
jp.reuters.com

• << 163 いつもの親日韓国人ブログより 韓国、今年の歳入が「粉飾」だった？ 2013/03/29 20:29 既に、日本でも、韓国を愛する方々のブログ（要・意訳）で伝えられているようですが、 韓国の今年の予算が大変なことになっています。 12兆ウォンという追加補正予算が必要だといきなり宣言されたわけですが、どうやらそれでも大幅に足りないと指摘されており、 このままでは3ヶ月で予算が足りなくなるという指摘（朝鮮日報）もあるなど、全般的に「誰だ、こんなふうに予算作ったのは」な雰囲気のようです。 記事を一つ、まとめてみます。 ・政府が策定した10兆ウォン台の追加補正予算編成は、予告されていた惨事だ。 政府は国内外の経済環境の悪化に伴う景気の低迷などを理由に大規模な補正予算を持ちだしたが、実像は政府と政界が自ら招いたことだというのが専門家たちの指摘だ。 当初、政府は「2013年に均衡財政」という目標を何としても達成するために、事前に定めておいた支出の規模に税収を無理矢理合わせて予算を策定したのだ。 ・政府は（今年の法人税・所得税の税収に影響を及ぼす）昨年の成長率を3.3％と予想して税収を推計した。しかし、実際、昨年の成長率は2.0％にとどまった。 国内外の経済研究機関の中で、昨年の韓国の成長率が3％を超えるだろうと予測したところは１ヶ所も無いのだが、政府は話を聞こうとしなかった。 今年の成長率も同じだ。政府は昨年9月に税収を推計した当時、今年の成長率を4.0％と仮定したが、これは達成不可能な数字だと専門家たちは口を揃えた。結局、政府は、2.3％に引き下げた。半年ぶりに半分に切ったのだ。民間研究所のアマチュア研究者もこのようなデタラメな見通しを立てることは珍しいだろう。 ・政府保有資産の売却収入である税外収入の推計もでたらめだった。 政府は「公共機関の先進化」という李明博政府の方針に沿って、産業銀行と企業銀行の株式売却収入として7兆7,000億ウォンを見積もった。しかし、売却は事実上不可能な状況だった。市中銀行の株価が帳簿上の価値にも満たなかったからだ。しかも、産業銀行売却は国会の同意が必要で、政府には株式を売却する権限さえ無かった。 歳入予算自体が"粉飾"だったという意味だ。 ・税収不足が（今回の）12兆ウォンに留まらない公算が大きいというのが、また問題だ。政府は今年の成長率が3.0％を記録した場合を想定して付加価値税の税収不足を1兆5,000億ウォンと推計した。しかし、これは文字通り「最小」分である。 税外収入の不足分も過小推計された。政府は企業銀行の株式15％の売却成功を前提に税外収入が6兆ウォン不足であると主張している。その15％をちゃんとした値で売れるとは思えない。 http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20130329175114670&RIGHT_COMM=R6 イ・ミョンバクとパク・クンヘの見事なコンビプレーだったようですね。

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かつてない力の誇示…中国海軍が南シナ海で大がかりな巡視活動

中国の揚陸艦「井岡山」を始めとする4隻の軍艦による艦隊が26日、領有権を巡ってマレーシアと争う南シナ海スプラトリー諸島南方にある暗礁（中国名：曾母暗沙）に到着した。
香港紙・南華早報は27日、「これはかつてない力の誇示であり、驚異的な宣言だ」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

ロンドンの某シンクタンクのチーフアナリストは、「同艦隊の派遣は力の宣言である。同艦隊は単なる数隻の艦艇だけではなく、海軍陸戦隊とエアクッション艇を搭載した揚陸艦が含まれ、さらに中国海軍艦隊でもっとも先進的な艦艇が航行を護衛した。
数・質のどちらの面から見ても、南シナ海でこれほど大がかりな巡視が行われたことはかつてない」と指摘した。

中国軍事専門家の劉江平氏は27日に環球時報のインタビューに応じた際、「中国海軍編隊による曾母暗沙海域の巡視は、近年に始まったことではない。1980年代より、中国海軍編隊は不定期的に曾母暗沙を巡視している。
中国海軍編隊の曾母暗沙に対する巡視は中断されたことがなく、ただ艦艇の数と種類が異なるだけだ」と述べた。

news.searchina.ne.jp

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韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

　弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策を採っていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。

　申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。

朝日新聞デジタル 3月29日(金)21時59分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)以下すべてツイッター

FIFI_Egypt/フィフィ 2013/03/27(水) 21:25:00
あれ？ネットのニュースだと連続強姦強盗犯が外国籍で報道されていて、テレビのニュースだと日本の名前になってて、さっき外国人の友人が犯人が日本人だと思って、日本も物騒になったねぇと連絡してきたけど、こんな報道でいいの？
日本人の犯罪だと思われることについてもっと問題視されてもいいかと。


shiba_masa/柴山昌彦 2013/03/28(木) 01:00:26
本人が誰だかわからなくなるので芸能人同様、通称・本名並列報道するのがよいかもしれませんね。過去の経緯含め精査します
RT ******: 外国籍の犯罪者が、逮捕後容疑を認めているのに偽名を名乗り、あたかも日本人の犯罪として報道するＮＨＫ。行政指導して頂けませんか？


nakayamanariaki/中山なりあき 2013/03/29(金) 16:14:55
ｗｉｌｌが発売され、私の記事もよく纏められています。
私がＮＨＫに出した公開質問状のことも出ていますが、最近ＮＨＫはおかしい。
この前も立川の女性暴行強盗犯人を金岡隆史と報じていたが、他のマスコミでは韓国籍の金用将。
韓国に異常に気を遣っているのがみえみえ。公共放送の名に恥じぬ報道を。


nakayamanariaki/中山なりあき 2013/03/29(金) 16:30:30
私が心配するのは、最近日本人には考えられない凶悪犯罪が増えていることです。
通名で報道されますと日本人も変わったのかと思いますが、日本人には何をしても許されるという反日教育を受けた国からの入国者が激増していますから心配です。
アルジェリアの人質事件では実名報道に拘ったマスコミです。

(´･ω･`)人権人権と騒ぐ人に限って、なぜかそれは『日本人の人権』ではない

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韓国京畿道議政府市議会が「対馬は地理的な位置、歴史的な事実、科学的な根拠から韓国の領土であることは明らか」とし対馬の領有権を主張していることを受け、対馬市の財部能成市長が3月25日に同市のHPで見解を発表した。

　韓国京畿道議政府市議会の「対馬は韓国領土」という主張に、財部市長は「世界史的にも全く証明が不可能な事実であり、3世紀歴史書：魏志倭人伝に記されたとおり日本国であることは言うまでもなく、今回の主張は笑止千万です」とコメント。

　財部市長は、対馬と朝鮮半島とは約50キロという至近距離にあるという特異な地理関係から、日韓の間で翻弄される歴史が繰り返されてきたことを説明。「対馬は、国交のない時代も含め、韓国との交流・交易を続けてきました」と韓国と関係の深さを明かすが、「しかし、交流するといっても相手を無条件に受け入れることはできません」と突っぱねる。

　また対馬で盗まれた仏像の所有権を巡り、韓国の祈祷師20人が対馬を訪れ騒動になったことが報じられているが、財部市長は「日本の法律に違反することがあれば、日本人・韓国人の区別なく、国内法規に則り対処します」と明言。
「韓国人旅行者が対馬に来て、韓国の風習や習俗を押し付けようとすれば、ここは日本であるわけですから、日本の風習に合わせてもらうべきです」とのコメントを寄せている。

　さらに財部市長は「日本国の対馬が対馬らしく存在するために」、市議会とともに陸・海・空自衛隊の増員を含め、現行の離島振興法とは異なる「防人新法」なる国境離島の振興・保全策を国に働きかけていることを明かしている。

yukan-news.ameba.jp

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北のミサイル部隊で活発な動き、戦闘機が一時南下　韓国軍当局

複数の韓国軍当局者は２９日、北朝鮮の朝鮮人民軍の中長距離ミサイルに関わる部隊で車両や人の動きが最近活発になっていると明らかにした。
韓国軍は、ミサイル発射やエンジンの性能試験を行う可能性があると見て警戒している。
聯合ニュースが伝えた。

韓国軍当局者の一人は、昨年１２月に事実上の長距離弾道ミサイルが発射された北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射施設に向かう車両の動きがあり、長距離ミサイル用と推定されるエンジンの性能試験の準備と分析していると述べた。

一方、２９日午前、人民軍のミグ２１戦闘機１機が朝鮮半島西部の南北軍事境界線近くまで南下、韓国空軍の戦闘機が出動した。北朝鮮機は引き返したという。

ミグ２１は韓国が北朝鮮の空襲に備え境界線から２０〜５０キロ北に設定している「戦術措置線」に接近した。昨年６月には北朝鮮機１機が同線の南まで入ったことがある。（共同）

ＭＳＮ産経ニュース　2013年3月29日14:53
sankei.jp.msn.com


北朝鮮、戦力情報を誤って公開か　配信写真の背景に写る

北朝鮮の朝鮮中央通信が２９日配信した金正恩第１書記が朝鮮人民軍の作戦会議を開いた際のものとする写真の背景に、人民軍の戦力の一覧とも見える兵器と数量の記載が写っていることが分かった。

韓国では、写真チェックのミスで公開されてしまったとの分析や、何らかの意図を持って写真が公表されたとの見方が出ている。

金第１書記がいる部屋の壁に「潜水艦４０隻、上陸艦艇１３隻、飛行機１８５２機」などと記されている。
韓国国防省が把握し公表している人民軍の兵器の数は、潜水艦が７０隻、上陸艦艇が２６０隻余りなどでいずれも写真の中の数よりも多い。

写真は、２９日未明に金第１書記が戦略ロケット（ミサイル）軍の作戦会議を緊急招集し必要な時に米軍を攻撃できる「射撃待機状態」に入るよう指示した際に撮ったものとされる。（共同）

ＭＳＮ産経ニュース　2013年3月29日21:42
sankei.jp.msn.com

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国産の次期哨戒機Ｐ1が26日、製造会社の川崎重工から防衛省に引き渡された。
中国の一部メディアは日本国内の見方として「わが潜水艦の最大の天敵とされる」などと紹介した。

Ｐ−1は、現有のＰ−3Ｃの後継機として、防衛省が2001年度より開発を進めてきた。
光ファイバー利用などで耐電磁干渉性に優れた実用機世界初のＦＢＬ（フライ・バイ・ライト）システムや、探知能力を向上した新規開発の音響システム、レーダー・システムを採用している。

Ｐ−3Ｃがターボプロップエンジンを使用しているのに対し、Ｐ−1はジェットエンジンとして広く使われているターボファンエンジンを採用。
エンジンも国産で、Ｐ−3Ｃを上回る速度、航続距離等を実現した。

中国では、中国新聞社などが海上自衛隊のＰ1配備に注目。日本の報道を引用しながら、
「就役は1年ほど遅れたが、性能は優秀」、「日本の純国産で、性能は米国が開発したＰ3Ｃより優れていている」などと紹介した。

深セン衛視（深セン衛星テレビ）は、日本国内での見方として「わが潜水艦の最大の天敵とされる」と紹介。
尖閣諸島の問題と絡めて報道した。

news.searchina.ne.jp

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川崎重工業は26日、岐阜県各務原市の岐阜工場で海上自衛隊の次期哨戒機「P1」の1号機の納入式を行った。
長谷川聡社長は「緊張が高まる周辺海域での哨戒・監視任務を十分に果たせると確信している」とあいさつした。
　P1は老朽化した「P3C」の後継機で、防衛省が初の国産哨戒機として2001年に開発に着手。
潜水艦の探知能力を向上させた。川崎重工が同省から開発・生産を委託されている。　

時事通信 3月26日(火)15時2分配信
headlines.yahoo.co.jp


海上自衛隊の次期哨戒機「Ｐ１」量産１号機の納入式が２６日、川崎重工業の岐阜工場（岐阜県各務原市）で行われた。
１号機を含む２機が今月中に厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）に配備される。
　Ｐ１は純国産機で、現行のＰ３Ｃの後継機。４発のジェットエンジンを搭載し、プロペラ機のＰ３Ｃと比べ最高速度は１・３倍。
実用機としては世界で初めて制御システムに光ファイバーを採用し、電磁波の影響を受けにくくなった。
　川崎重工は０１年に大型機としては初めて、航空自衛隊の次期輸送機「ＸＣ２」と同時に開発を始めた。
事業費は計約３４５０億円。開発途中でひび割れなどが見つかり、納入が１年間遅れていた。

中日新聞
www.chunichi.co.jp


海上自衛隊厚木基地に固定翼哨戒機Ｐ１が２機配備されるのを前に、反基地市民団体の厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）など４団体は２８日、海自航空集団司令官の重岡康弘海将宛てに、配備撤回を求める抗議文を提出した。
同基地正門で女性幕僚が代理で抗議文を受け取った。

　厚木爆同の藤田栄治委員長は「騒音源が存在する限り、私たちは受け入れられない。
性能を向上させた機種導入は周辺国をいたずらに刺激し緊張を高めるだけ」と訴えた。

　Ｐ１は２９日に同基地に配備される予定。厚木爆同などは同日、防衛省南関東防衛局（横浜市中区）を訪れ同様の抗議をする。

毎日新聞
mainichi.jp


海上自衛隊が今月中に厚木基地（大和、綾瀬市）に配備する新型ジェット哨戒機Ｐ１について、配備に反対する市民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」などは２８日、同基地に抗議文を提出した。

　国が１９７１（昭和４６）年に同基地へのジェット機配備を自粛すると地元に約束したいわゆる「４６文書」を踏まえ、抗議文では「国は（プロペラ機の）現行哨戒機Ｐ３Ｃよりも騒音は小さいと説明しているが、Ｐ１も騒音を出し続けることには変わりはない」と指摘、「騒音源が存在する限り、受け入れることはできない」と主張した。

カナロコ
news.kanaloco.jp

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アメリカ軍が韓国との軍事演習にＢ２ステルス爆撃機を投入し、北朝鮮が激しく反発していることについて、ロシアのラブロフ外相は、２９日の記者会見で、「軍事力を増強する一方的な動きを懸念している」と述べ、アメリカの対応に懸念を表明しました。

この中で、ラブロフ外相は、アメリカ軍がレーダーに捉えられにくいＢ２ステルス爆撃機を、韓国との演習に投入するなど北朝鮮への厳しい姿勢を見せていることについて、
「北朝鮮周辺で軍事力を増強する一方的な動きが出ていることを懸念している。
状況のコントロールを失い、悪循環に陥るおそれがある。今の状況を、武力で地域の問題を解決する口実に利用してはならない」と述べ、アメリカの対応に懸念を表明しました。

そのうえで、ラブロフ外相は、北朝鮮がアメリカや韓国を攻撃するなどとした声明を繰り返していることについて、
「われわれは、挑発的な声明によってではなく、どのような具体的な措置が取られる可能性があるかによって、状況を判断する」と述べ、北朝鮮の言動に対するアメリカや韓国の反応にくぎをさしました。
www3.nhk.or.jp


北朝鮮は30日､韓国と｢戦争状態｣に突入するとの特別声明を発表した｡朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた｡

声明は｢今後､北南関係は戦争状態に突入し､北朝鮮と韓国の間のすべての問題は､戦時に準じて処理される｣と警告している｡KCNAによると､同声明は､政府と政党､その他の団体の共同名義で出された｡

北朝鮮が2月に強行した3度目の核実験に対しては､国連安保理が新たな制裁を決議｡北朝鮮はそれに反発する形で米国と韓国への強硬姿勢を強めており､3月に米韓合同軍事演習が始まってからは､米軍基地に対する攻撃も連日のように警告している｡

KCNAによると､金正恩第1書記は29日未明には軍幹部との会議を招集し､必要な時に米国本土やﾊﾜｲやｸﾞｱﾑなどの太平洋地域､および韓国にある米軍基地を攻撃できるよう､待機命令を出した｡

ロイター
jp.reuters.com

(｀･ω･´)次にお前は『我々は核ボタンに手をかけている』と言うッ！！

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民主党の平野達男参院議員（５８）＝岩手選挙区＝は近く同党を離党し、今夏の参院選同選挙区（改選数１）に無所属で出馬する方向で検討に入った。平野氏は民主党の参院選同選挙区の公認候補として内定していた。

平野氏は農水省を経て２００１年７月の参院選岩手選挙区に自由党公認で初当選。０７年には民主党公認で再選を果たし現在２期目。
１１年７月から昨年１２月まで復興相を務めた。

平野氏は「今は検討中であり、詳しいことは言えない」としているが、自由党で初当選時から保守的なスタンスで政治活動をしてきたことや、復興相を務めた経験を生かし、「県民党」として本県の最大の課題である復旧・復興に携わりたいとの考えがあるとみられる。

公認予定だった平野氏が離党すれば、同党を含めた各党の今後の対応も注目される。

同選挙区はほかに共産党の新人菊池幸夫氏（５４）、幸福実現党の新人高橋敬子氏（５１）が出馬を予定。
自民党が３０日に候補を決める予定で、生活の党は４月中の擁立を目指す。社民党は同月中に擁立の結論を出す。
www.iwate-np.co.jp

『ちょっと待て、その無所属は、民主かも』

『気をつけろ、その新党も、民主かも』

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北朝鮮は米国の首都ワシントンを含む米国本土の攻撃計画を公表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が戦略ミサイル部隊の緊急作戦会議を開く模様が撮影された写真を公表した。この写真には、会議用テーブルの後ろに「戦略軍米国本土攻撃計画」が掲示されていた。

この計画には北朝鮮とみられる場所を基点とする四つの矢印があり、それぞれ米国東部のワシントン、中部のコロラド州基地、西部のカリフォルニア州基地、ハワイとみられる地点を指し示していた。これは北朝鮮が宣伝してきた長距離ロケット（ICBM、大陸間弾道ミサイル）の発射シミュレーションを図で示すもののようだ。

金正恩氏はこの会議で（ミサイルの）「射撃待機」を命じ、また「米国本土」も攻撃対象であると言及した。

韓国政府の関係者は「有事の際、北朝鮮がミサイルで米国の首都や軍事拠点などを攻撃するという作戦計画を、実質的な脅迫という意味合いであえて公表したようだ」とコメントした。
www.chosunonline.com


米政府は２９日、声明を出し、北朝鮮が「今から戦時」と宣言する特別声明を出したことに関して
「われわれは一連の挑発を深刻に受け止め、韓国と緊密に連携を取り合っている」と強調した。
　声明はまた、北朝鮮の脅威に対して、アラスカ州への地上発射型迎撃ミサイルの追加配備や日本への早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）設置を含めた追加措置を取ると述べた。

jiji.com: 2013/03/30-12:03
www.jiji.com

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>> 153 韓国、今年は108億ドルの税収不足の見通し＝企画財政次官 ［ソウル　２９日　ロイター］　韓国企画財政省のLee Suk-joon次官… いつもの親日韓国人ブログより


韓国、今年の歳入が「粉飾」だった？
2013/03/29 20:29


既に、日本でも、韓国を愛する方々のブログ（要・意訳）で伝えられているようですが、

韓国の今年の予算が大変なことになっています。


12兆ウォンという追加補正予算が必要だといきなり宣言されたわけですが、どうやらそれでも大幅に足りないと指摘されており、

このままでは3ヶ月で予算が足りなくなるという指摘（朝鮮日報）もあるなど、全般的に「誰だ、こんなふうに予算作ったのは」な雰囲気のようです。




記事を一つ、まとめてみます。


・政府が策定した10兆ウォン台の追加補正予算編成は、予告されていた惨事だ。

政府は国内外の経済環境の悪化に伴う景気の低迷などを理由に大規模な補正予算を持ちだしたが、実像は政府と政界が自ら招いたことだというのが専門家たちの指摘だ。

当初、政府は「2013年に均衡財政」という目標を何としても達成するために、事前に定めておいた支出の規模に税収を無理矢理合わせて予算を策定したのだ。



・政府は（今年の法人税・所得税の税収に影響を及ぼす）昨年の成長率を3.3％と予想して税収を推計した。しかし、実際、昨年の成長率は2.0％にとどまった。

国内外の経済研究機関の中で、昨年の韓国の成長率が3％を超えるだろうと予測したところは１ヶ所も無いのだが、政府は話を聞こうとしなかった。


今年の成長率も同じだ。政府は昨年9月に税収を推計した当時、今年の成長率を4.0％と仮定したが、これは達成不可能な数字だと専門家たちは口を揃えた。結局、政府は、2.3％に引き下げた。半年ぶりに半分に切ったのだ。民間研究所のアマチュア研究者もこのようなデタラメな見通しを立てることは珍しいだろう。


・政府保有資産の売却収入である税外収入の推計もでたらめだった。

政府は「公共機関の先進化」という李明博政府の方針に沿って、産業銀行と企業銀行の株式売却収入として7兆7,000億ウォンを見積もった。しかし、売却は事実上不可能な状況だった。市中銀行の株価が帳簿上の価値にも満たなかったからだ。しかも、産業銀行売却は国会の同意が必要で、政府には株式を売却する権限さえ無かった。

歳入予算自体が"粉飾"だったという意味だ。



・税収不足が（今回の）12兆ウォンに留まらない公算が大きいというのが、また問題だ。政府は今年の成長率が3.0％を記録した場合を想定して付加価値税の税収不足を1兆5,000億ウォンと推計した。しかし、これは文字通り「最小」分である。


税外収入の不足分も過小推計された。政府は企業銀行の株式15％の売却成功を前提に税外収入が6兆ウォン不足であると主張している。その15％をちゃんとした値で売れるとは思えない。

http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20130329175114670&RIGHT_COMM=R6


イ・ミョンバクとパク・クンヘの見事なコンビプレーだったようですね。

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朴槿恵政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。

朴大統領は２８日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

政府もこの日出した経済政策方向を通じて、“経済再生”に総力を傾けることにした。政府は消費と投資・輸出がすべて後退しているほか、雇用事情も悪化し、民生経済の沈滞が続いていると診断した。
昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正した。これは国内外の政府・民間機関の予測値のうち最も低い。韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっている。

こうした非正常的な状況を受け、政府は“１００日作戦”を開始することにした。６月末までに財政と金融・産業政策を網羅した６１件の経済活性化政策をまとめ、できるだけ早期に実行するということだ。
ここには来月初め発表される不動産市場総合対策と追加補正予算、金利および総額限度貸出拡大、輸出および投資活性化対策などが含まれている。

崔相穆財政部経済政策局長は「新しい対策は早期執行程度では不十分で、強く、速かに推進しなければならない」とし「政策が成功的に進めば、今年下半期には雇用が３０万件以上発生し、成長率も２％台半ばに上がると期待している」と述べた

しかし財源が問題だ。今年の税収は当初の予想より６兆ウォン（約５１００億円）以上減る見込みだ。地下経済の陽性化を通じて一部を埋めても、これだけでは足りない。国会で歳入予算を減らす減額更正が避けられない。趙源東経済首席は「昨年確定した今年の歳入予算には相当な過多計上があると判断している」とし「歳入が足りず、歳入予算の減額更正が必要だ」と述べた。こうした状況で追加補正予算までするには均衡財政をあきらめるしかない。
すでに政府・与党ともに赤字国債の発行を予告している。税収確保のために非課税・税金減免制度が縮小され、地下経済の陽性化が推進されるため、国民の実質税金負担も増える見込みだ

経済状況に対するこうした認識のため、経済民主化が経済政策のすべてのように見なされた昨年の大統領選挙当時の雰囲気は薄れている。朴大統領はこの日、「経済民主化を通じて、努力に対して正当な対価を受けるように経済のパラダイムを変えなければならない」と強調した。経済政策方向にも懲罰的損害賠償、集団訴訟制、専属告発権の廃止など従来の公約が継続的に推進されると明示された。関連法案のうち当初は４−６月期を目標にしていた加盟事業法改正などがこの日発表した「１００日アクションプラン」から抜けたのもこれを傍証している

財界関係者は「選挙当時は経済民主化を話していたが、政権スタート後に現実との乖離を悟ったようだ」と指摘した

中央日報
japanese.joins.com

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韓国紙・東亜日報は２９日、消息筋の話として、北朝鮮のクァンソン銀行が、中国遼寧省丹東に置いていた代表部を最近、撤収させたもようだと報じた。同紙は先に、中国当局が同代表部などの口座を凍結する金融制裁を科したと伝えていた。
　丹東の消息筋は「先週、クァンソン銀行の代表部が北朝鮮に撤収し、取引のあった中国の事業家らが困惑している」と述べた。

　同行は金正恩第１書記の統治資金や軍部の武器取引の資金などを扱っており、北朝鮮の３回目の核実験を受けて米国が独自の制裁対象とした朝鮮貿易銀行と関係が深いとされる。丹東では高麗銀行など北朝鮮の他行の代表部も営業を中断したとの情報もあるという。

jiji.com: 2013/03/29-16:07
www.jiji.com


コンゴ共和国、中国の「新植民地主義」否定

中国国営新華社通信などによると、習近平国家主席は２９日、就任後初めての外国訪問の最後の訪問国、コンゴ共和国の首都ブラザビルでサスヌゲソ大統領と会談し、経済協力の強化を約束した。
同大統領は「新植民地主義」との批判が高まっている中国のアフリカ政策を擁護した。

　中国国家主席のコンゴ共和国訪問は１９６４年の外交樹立後初。イランに代わる原油調達先として産油国コンゴ共和国からの輸入量を拡大する布石とみられる。習氏は、同国の特別経済地区整備への参加を中国企業に促す方針を明らかにした。

　これに対し、道路や鉄道の整備への支援を望むサスヌゲソ大統領は、「中国はアフリカで新植民地主義を行っているという人がいるが、これは下心があるものだ。アフリカ人民は経験から植民地主義が何かを知っており、こうした論調に惑わされることはない」と中国の進出を歓迎した。

　また、習氏はコンゴ共和国の国会で行った演説で、「国際情勢がいかに変わろうと、中国は常にアフリカの良き友人だ」とアフリカ重視の姿勢を強調した。習氏は３０日に帰国の途に就く。

msn産経ニュース: 2013.3.30 08:34
sankei.jp.msn.com

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北朝鮮が韓国、米国への挑発の度合いを強める中、米海軍がアラビア海などで展開していた空母「ジョン・C・ステニス」を、インド洋や西太平洋を担当する米海軍第7艦隊の管轄エリアに移動させたことが 30日、分かった。
北朝鮮に軍事的圧力をかけ、挑発を抑止する狙いがあるとみられる。

在日米軍によると、「ステニス」は米第5艦隊が管轄する中東周辺海域で約5カ月にわたり対イラン警戒活動やアフガニスタンでの対テロ戦の任務に就いていたが今月26日、第7艦隊の管轄海域に到着。
戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットや早期警戒機E2Cの発着艦訓練を実施している。

インド洋付近を航行中で、西太平洋での活動海域は国防総省と協議して決めるとみられる。

第7艦隊はステニスが移動した理由について
「同盟国や友好国との訓練を通じてアジア太平洋地域の安定を促進させるため」としている。

headlines.yahoo.co.jp

（#｀八´）すんげー邪魔アル！やぶへびアル！

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央特区開発指導総局の報道官は３０日、韓国と共同運営している開城工業団地について、「かいらい逆賊がわれわれの尊厳を少しでも傷つければ遮断、閉鎖する」と警告した。
　北朝鮮は最近、米韓合同軍事演習に反発して、南北間の軍事通信回線を一方的に遮断。このため開城工業団地への往来に支障が生じる懸念が出ている。

　しかし、北朝鮮側は団地への通行を引き続き認めており、韓国メディアなどは「外貨獲得源なので手をつけられない」と報じている。北朝鮮の報道官はこうした観測に対し、自国を侮辱するものだと反発。「われわれは、工業地区を閉鎖すれば南の中小企業が破産することを考慮し、自制している」と強弁した。

jiji.com: 2013/03/30-20:12
www.jiji.com

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東京・新宿で、在日韓国人や朝鮮人などの住民を誹謗中傷するデモが行われているとして、弁護士グループが住民の安全確保を警視庁に申し入れました。

申し入れを行ったのは、東京と神奈川の弁護士のグループで、２９日午後、警視庁を訪れ、住民の安全確保を求める申し入れ書を手渡しました。

新宿区の大久保には多くの在日の韓国人や朝鮮人などの住民が生活していますが、最近ではインターネットなどを通じて集まった市民グループが、差別的な表現で誹謗中傷をしながらデモを行い住民とトラブルになっています。

申し入れのあと記者会見を開いた弁護士グループは「表現の自由は尊重しなければならないが、デモの参加者が、住民に対して『殺せ』と書かれたプラカードを持って威嚇したり、『出て行け』と脅したりすることは、犯罪に当たる可能性があり、放置することはできない」と述べました。

また、弁護士グループは、住民の人権が侵害されているとして、東京弁護士会に対して、警視庁による適切な警備活動や取り締まりが行われるよう、人権救済の申し立てをしたということです。

新宿区の大久保周辺では、３１日もデモが予定されていて、警視庁が警戒に当たることにしています。

NHK
www3.nhk.or.jp

ＮＨＫ『この件は報道します』

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誰得」はそのまま「だれとく」と読みます。最近はネットだけでなくテレビや日常生活でもよく耳にするようになりました。今回はこの「誰得」について説明します。

■ 「誰得」の意味・由来
◎ 用語の意味
「それって誰が得をするんだよ！」という意味です。

◎ 用語の由来
ネットではいろんな情報で溢れていますが、そのすべてが有用な情報ではなく、中には一体誰の役に立つんだろうという情報もあります。そういう情報に対して「それって誰が得するんだよ！」と突っ込んでいたのが略されて「誰得」になったと思われます。

■ 「誰得」の使用例
◎ 使用例1
「商店街のオバちゃんがAKBに対抗してアイドルグループ作るんだってさ」
「それって誰得だよ！」
誰にも求められていないことに対してツッコミを入れる時に使います。

◎ 使用例2
「PCに高性能なパーツ積みすぎて誰得仕様になっちゃった」
自分が決してその性能を活かしきれないほど無駄に高性能なものや、肉眼では判別できないレベルの高画質な映像など、無駄にハイクオリティなものに対して使います。

■ おわりに

たくさんの情報が溢れている世の中ですが、こういう誰得情報もひとつのコンテンツとして成り立ちつつあります。無駄な情報とわかりつつも、なぜか読み進めてしまう良質の誰得情報を上手に楽しんでいきましょう。

マイナビニュース
news.mynavi.jp

(´･ω･`)前にもこういうの紹介しましたけど、こういうのってメディアに紹介されたころには、たいてい死語になってたり時代遅れだったりするんですよねぇ

(´･ω･`)あと意味はだいたい合ってるけど、使用例に違和感がある
特に２はなんか違う

(´･ω･`)最近だと電気屋で『空気清浄機内蔵テレビ』を見た時がこんな感じでした

『誰が得するんだよ』と
『テレビが欲しくてなおかつ空気清浄機が欲しい層、が世の中にどれだけいるんだよ』と
『こんなことやってるから赤字になるんだよ』と

(´･ω･`)まあ主さんが空気のきれいな地域に住んでるからかもしれませんが

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「アップルは我々を差別」中国、連日の批判報道

　中国の新聞・テレビで連日、米アップルの中国の消費者に対するサービスが悪いと批判する報道が続いている。

　問題の発端は、３月１５日に放送された中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）の消費者保護を訴える番組。番組はアップルの販売店が「無償修理期間中に故障した際は新製品に取り換えるはずなのに、部品交換で対応していた」などと指摘した。

　これをきっかけに「中国の消費者だけが差別的な扱いを受けている」という非難の声が広がった。アップルは「中国の法律を順守して、世界の他国と同じ修理規定を提供している」（２３日）などと声明を出した。

　しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、２５日から「アップルの比類のない傲慢な態度」などと批判する記事を５日連続で掲載。３０日には新華社通信が「（アップルは）中国の消費者に心から謝るべきだ」とする、中国消費者協会の指摘を配信した。

2013年3月31日08時50分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp


米政府、中国製ＩＴ機器の調達を制限

　一部の米政府機関による中国製ＩＴ機器の調達を制限する条項が、米歳出法に盛り込まれたことが２８日までに分かった。製品に仕込まれた機能を利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐ狙いだが、中国側は反発している。

　条項は中国の企業が生産や組み立てを行ったＩＴ関連機器を調達する際、連邦捜査局（ＦＢＩ）などから「サイバースパイや破壊工作の危険性」に関する審査を受けなければならないと規定した。対象は司法、商務両省と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、全米科学財団。

　２６日に成立した歳出法は９月末までの歳出を対象としており、条項の適用もそれまでとなる。しかし中国外務省の洪磊副報道局長は「中国企業に対する差別的な扱い」と指摘、米中関係を損なう動きと批判した。

　中国製ＩＴ機器をめぐっては、機密情報の流出を懸念する米下院情報特別委員会が昨年、通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の部品を米政府のコンピューターシステムから排除するよう求める報告書をまとめている。　

（共同）
www.zakzak.co.jp

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変わらぬｺﾞｰﾙ｢いい新聞｣
2013.3.31 08:03


｢日常の紙面では紹介できない取材の舞台裏や､編集者の本音を読者に伝えられないか｣｡平成21年3月に行った紙面改革で､記者ｺﾗﾑ｢from Editor｣はこんな思いから生まれた｡
初回の執筆は､東京編集局長だった私に回ってきた｡ﾀｲﾄﾙは｢ﾈｯﾄの時代こそ足で書く｣｡紙とﾈｯﾄの融合を目指し､2つの特性を最大限に活用して､記者の足腰を強化する決意を示した｡

あれから4年1ｶ月｡激動する国際社会はもちろん､日本国内でも民主党による政権交代､東日本大震災､そして再度の政権交代…と歴史的なﾆｭｰｽが続いた｡

紙面作りで絶えず心掛けてきたのは､ﾌﾞﾚずにﾆｭｰｽの本質を突くということだ｡世論におもねらず､本質や背景をとらえたｷｰﾜｰﾄﾞを違えずに伝えることこそが､｢いい新聞｣への第一歩だと確信している｡

典型例が民主党による政権交代だろう｡産経新聞だけが政権交代前から一貫して､国家観のないこの政党が外交や安全保障などを担う危険性を訴えた｡
本紙を除くほとんど全てのﾒﾃﾞｨｱと国民の圧倒的な支持で迎えられた政権は､経験不足という以前の資質の問題で迷走を繰り返した揚げ句､見るも無残な形で砕け散ってしまった｡

話題を第1回のﾃｰﾏに戻せば､ﾈｯﾄ文化は機器の性能向上に合わせて､さらに進化の速度を増した｡SNS(ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ)の普及も急速に進み､情報量は飛躍的に増えた｡一方で､ﾃﾞﾏや恣意(しい)的な情報も氾濫しており､真偽を見極める｢ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃﾗｼｰ｣と呼ばれる判断力が不可欠になっている｡
それだけに､足を運び目で確かめて裏を取る新聞の役割は大きい｡いかにIT(情報技術)社会が進化しても､生の情報収集はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰではなく人間にしかできないからである｡

そうした意味で､本ｺﾗﾑによって読者に新聞の存在を多少なりとも近く感じてもらえたのではないかと思う｡内輪話を明かせば､各筆者の似顔絵をめぐり､似ているいないが社内で少なからぬ議論のﾈﾀになった｡

さて､4月1日からの紙面改編に合わせて､本ｺﾗﾑはひとまず役割を終え､今回で幕を閉じる｡もちろん､目指すものが変わるわけではない｡これからも｢いい新聞｣を追求し､読者に｢読んでよかった｣と思ってもらえる紙面作りを続けたい｡(取締役大阪編集局長 片山雅文)

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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テレビでもおなじみの民主党有田芳生参院議員（６１）の事務所に「殺すぞ」との“殺人予告”や「朝鮮へ帰れ」といった意味不明の批判が殺到している。一体、何が起きているのか？　

最近、東京・新大久保など在日韓国人が多い繁華街で 「朝鮮人を殺せ！」「出てけ」とコールするデモが行われた。
一部の人間を侮辱するこれらの「ヘイトスピーチ」に対する 議論が盛んになり、立ち上がったのが有田氏だった。

「これまでもデモで『人を殺せ』と言っているのは知っていたけど、最近では在日韓国人の多い新大久保や、大阪の鶴橋といった商店街でやっている。
『殺せ』『毒飲め』『首つれ』とかね。表現の自由を超えていると思い、歯止めをかけないといけないと思った。 日本人として、とても恥ずかしい」

有田氏がこう話すデモは、一部団体により各地で行われてきた。コールの内容通り、在日韓国人に対する人種差別的発言が多い。
かねて過激な言動が知られていたが、かなり直接的な言葉が出てくるようになり、有田氏ら国会議員が今月半ばに院内集会を開くなど、 声を上げる事態となった。

「デモをしている人たちは『表現の自由』と言うけど、夜中に大声で叫ぶ表現の自由はさすがにないでしょう。彼らのしていることはそういうこと。法規制の議論はあるが、そこまでいかない。現行法でできる対処をして、世論の広がりを期待しているところ」

有田氏の事務所やツイッターには批判が殺到。こう話している間にも、有田氏宛てにツイッターの書き込みがなされたことを知らせる音が鳴る。

「２日くらい前から『有田をぶっ殺せ』となってきた。彼らには『韓国人も日本人を侮辱しているじゃないか』という思いがある。
それはそうですが、同じレベルで憎しみ合っていたらキリがない。一部の韓国人がやっていることを、僕だっていいとは思っていない。
僕が言っているのは『殺す』とか『レイプする』とか平然と言うのは日本人として恥ずかしいということ」

気になるデモの参加者たちは、一体どんな人物なのか。 「ネットウヨクといえばそうなんだけど“失われた２０年”に育った、バブルも経験していない若者たちの閉塞感が大きいでしょう。 ２０〜３０歳代が多い。うっ屈した気持ちをぶつけている」
www.tokyo-sports.co.jp

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イギリスの韓国人留学生が日本の戦犯旗をロゴとして使うある寿司会社から、是正の約束を受けた事情がインターネット空間で話題になっている。

『グローバルwebマガジン』ニュースロー（ www.newsroh.com ）は30日、北アイルランドの首都ベルファストに交換学生として行っている韓国人女子学生が、寿司弁当会社を相手にした凱歌を紹介して注目を集めた。

ID『パワー布徳』を使用するこの女子学生は、最近町内の便宜店（以下、コンビニ）で日本の戦犯旗である旭日昇天（Rising Sun）の名前と象徴を使った寿司弁当を見つけた事が、行動に乗り出したきっかけとなったと紹介した.。

彼女は、「こんな物がコンビニで堂々と売れているという事に火が出たり（頭に来たり）、こんな物を使って文化マーケティングする日本も本当に悪く、余り知らずに良いと使う外国人を考えると気に障った」と語った。

数日後には更に情けない事態が発生した。通学している学校の学生会館の売店がこの会社と契約を結び、売店の至る所で『Rising Sunの寿司入荷』という案内と、一方の冷蔵スペースに戦犯旗の弁当がたくさん積まれているのである。

歴史を専攻したというこの女子学生は、すぐに家に帰って問題の弁当会社を検索、2011年に創業した会社という事を知った。Facebookのページに入ってメールを送った。

「私はクィーンズ大学に通う韓国人学生です。あなた会社の製品に付いた旭日昇天旗を見て驚きました。あなた会社のロゴは日本が第二次大戦の時に使用した旗で、ヨーロッパのナチ旗と全く同じで戦争犯罪を象徴しています。以下の資料を読んで名前とシンボルを変える事を考慮してください」

数日後に返事が来た。

「こんにちは、私の名前はジョナサン・ダンカンでRising Sun寿司の社長です。私たちのロゴに込められた文化的背景を知って本当に驚きました。添付された文章を読みながら、また、私たちのロゴが人々にどのような気持ちを持たせていたかを考えるととても恐ろしかった。私の無知に対して本当に申し訳ございません。最大限早期にロゴを変える事を約束します。このような事実を教えていただき本当にありがとうございます。これのせいでショックを受けたならお詫び致します」

NAVER/ニューヨーク=NEWSIS（韓国語）
news.naver.com

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ニューヨーク市立大学のアジアン・アメリカン研究所(AAARI)が4月5日午後6〜8時、ニューヨークで活動中の韓人設置作家イ・チャンジン(写真)氏のドキュメンタリー‘慰安婦募集(Comfort Women Wanted)'を上映する。

ドキュメンタリー映像は第2次世界大戦中、韓国や台湾、中国などで性的奴隷として搾取された東洋女性20万人のインタビューを土台に製作されたものと認められず消えていく歴史の実体と女性の尊厳性保存をメッセージで含んでいる。

上映会は一般人の誰でも無料で参加でき、上映後に作家と面会時間を通した討論も続く。研究所はマンハッタン25W.43の10階に位置する。

コリアタイムズ(韓国語) 韓国人作家慰安婦ドキュメンタリー上映
ny.koreatimes.com

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東京都新宿区新大久保地域で在日外国人排撃をあおり立てるデモが行われている問題で、宇都宮健児前日本弁護士連合会会長ら東京、神奈川で活動する弁護士有志１２人は２９日、警視庁に周辺住民の安全を保護するよう申し入れました。

弁護士有志は、今年２月から同地域で４回行われたデモ行進では暴力行為をあおる言動や在日外国人経営の店に入り込むなど脅迫、威力業務妨害に当たる行為が見られたが、現場の警察官から適切な警告、制止が行われたとは言いがたい」と指摘。

居住する在日外国人の生命身体への著しい危険な行為には適切な行政警察活動をするよう警視庁に求めました。
東京弁護士会にも、同様の趣旨で人権救済を申し立てました。

申し入れ後の記者会見では梓澤和幸弁護士、宇都宮氏ら出席者が、デモ参加者が常軌を逸した表現のプラカードを掲げる、歩道の歩行者にも罵声を浴びせるなどの実態を報告。
「これを放置すれば、日本の政治が危うい事態へ進む。ヒトラーとナチズムの経験から学ばなければいけない」（梓澤氏）、「民主主義社会の一員として、脅迫的言動で民族差別をあおるデモは許されない」（宇都宮氏）などとのべました。

赤旗
www.jcp.or.jp


韓国の全国教職員労働組合が２８日発表した調査報告書によると、同国の高校生の９５．５％は、韓国と日本の歴史問題に関する外交上の争いが続くと考えている。

調査対象となった高校生の７４．３％が「争いはある程度続く」と回答し、２１．２％が「外交上の争いによって両国関係が左右される」と答えた。

また７９．６％は「両国関係をめぐる問題は多い」と回答。「独島（日本語名称：竹島）の領有権紛争」「第二次世界大戦期の韓国での従軍慰安婦強制連行」といった多くの歴史問題のため、「両国関係は見通しが暗い」との答えが多かった。

回答者の９６．４％は「日本政府は過去の悪行について韓国に謝罪するべきだ」との考えを示した。

ある高校生はアンケート用紙に、「東アジア地域の重要国家として、韓国と日本は協力するべきだ。
しかし両国が過去を清算しなければ、被害者と加害者の間のトラブルは続く」と書き込んだ。

韓国の全国教職員労働組合は今月初めに同国内の高校３３４校で調査を実施。
この調査の結果を２００２年に９６０校の小中学生を対象に行った調査の結果と比較したところ、
「韓日両国の外交上の争いは続く」「日本は韓国に謝罪すべきだ」と考えている人が増えていることが分かった。
www.xinhua.jp

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「次の標的は誰なのか」−。プーチン・ロシア大統領の政敵となり英国に亡命したロシア人大富豪ベレゾフスキー氏（６７）の死が、在英亡命ロシア人の間に恐怖を広げている。露政権の「裏切り者」たちが次々死亡しているためだ。今年予定されるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部リトビネンコ中佐毒殺事件の死因審問の行方にも暗雲が立ちこめてきた。

　警察当局のこれまでの調べでは、ベレゾフスキー氏は２３日、ロンドン近郊の自宅バスルームで死亡しているのをボディーガードに発見された。警察は、首にあざがあったことや争った形跡のないこと、家族らの証言から同氏が巨額賠償請求訴訟で敗訴して鬱状態にあったことなどを根拠に、自殺の可能性を指摘した。

　しかし、英紙ガーディアンによると、同氏はプーチン氏とロシア政府にとって毒のような存在であり、同氏を知る関係者はいずれも、自殺はありえないとの見方を示しているという。多くの反体制派亡命ロシア人が不審死したり、襲撃を受けたりするのは偶然ではないとの主張だ。

　反体制派ロシア人を取材する同紙モスクワ特派員も、ロシア当局の尾行や事情聴取などの嫌がらせを受けたという。

さらに、同紙は、プーチン大統領の出身母体であるソ連国家保安局（ＫＧＢ）が、検視では特定が困難な数多くの暗殺法を考案しているとの元ＫＧＢ要員の証言を載せ、心臓まひを引き起こす具体的な薬品名や暗殺の手口まで紹介した。

　プーチン大統領の報道官は、ベレゾフスキー氏が数カ月前に（プーチン氏と対立した）自らの過ちを許してほしいとする内容の手紙を送ってきたと述べていたが、関係者はそうした事実はないと否定し、「ロシア政府の情報操作だ」と非難したという。

　ロンドンでは、２００６年１１月に放射性物質ポロニウム２１０を飲まされて毒殺されたリトビネンコ中佐暗殺事件に、ロシア政府が関与しているか否かを調査する死因審問が５月に再開されることが決まっていた。しかし、今月になって１０月まで延期されることが決まった。

　ロシア政府からの協力が得られないためだとしているが、民間有志が主導し、英政府が協力する形の審問には巨額の費用がかかる。ベレゾフスキー氏は生前、審問にかかわる費用への協力を表明していたとされ、同氏の死で、審問再開はさらに難しくなる恐れも指摘され始めた。

sankei.jp.msn.com

プーチン『あまり私を怒らせないほうがいい』

プーチン伝説
・プーチンのピースサインは「あと二秒で殺す」の意味
・プーチンが献血するときは注射器を使わず拳銃とバケツを使う
・プーチンはチェーンソーで歯磨きしてる
・生まれた赤ちゃんが泣くのは、この世にプーチンが居ることを知っているから
・プーチンが吉野家でビッグマックを注文したら出て来た
・プーチンは、円周率の最後の2桁を知っている
・ロシア人の主な死因は 1.心臓病 2.プーチン 3.ウオッカ
・人々が死ぬときは、死神が現れる。 死神が死ぬときは、プーチンが現れる
・地獄の入口には"プーチンお断り!!"の札が貼ってある
・中国の万里の長城はプーチンを防ぐ為に作られた
・プーチンは火星に行った事がある。火星に生物反応がないのがその証拠
・プーチンの護衛は、プーチンに暗殺者を殺させないのが任務

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在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。

　午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。

　一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、マイクの掛け声に続けて一斉に「差別反対」と声を上げた。乳児を抱いた母親や、地面に座りながらプラカードを持ち続けた年老いた女性もいた。
抗議は２時間近く続いた。

msn産経ニュース: 2013.3.31 20:48
sankei.jp.msn.com


日本の小中高生10人中4人は性奴隷生活を強要した日本軍慰安婦事件について「そんなこともあるだろう」と考えていることが明らかになった。全教組大邱支部と日本の広島教職員労働組合が共同で調査し最近発表した結果だ。

昨年3月から9月まで韓国大邱地域の小中高生960人と日本広島小中高生302人を対象に調査した結果を見ると、日本軍慰安婦について韓国学生たちは73.0%が「非常に誤り」と答え、「戦争状況ではありえること」や「誤りではない」は各々11.8%と3.1%(分からない11.3%)であった。

反面、日本の学生たちは「非常に誤り」という回答は38.4%に留まり、「戦争状況でありえること」と「誤りではない」が各々27.5%と12.6%(分からない21.5%)を占めた。回答学生の40.1%が「戦争中にそのようなこともある」と考えたのだ。

日本軍慰安婦に対する概念規定でも「強制的に引きずられて行った性奴隷」という回答が韓国学生の87.3%を占めた反面、日本学生は41.4%に終わった。反面、日本学生の13.2%は「自発的な性慰安婦」(よく分からない45.4%)と考えていた。

これに伴い「韓国の植民支配について日本が謝らなければならない」という問いについても韓国学生は87.5%が同意した反面、日本学生はこれの半分水準の43.4%に留まった。三国時代以後、韓日間文化交流について「韓国が日本にさらに多くの援助を与えた」と考えた学生は韓国が22.8%である反面、日本は72.0%であった。「日本が韓国にさらに多くの援助を与えた」という回答は韓国と日本が各々2.3%と1.7%であった。

一方、全教組大邱支部と広島教祖(委員長、藤井睦弘)は去る29日ソウル永登浦の全教組会議室で記者会見を行い「韓日歴史教師たちが7年間研究して両国青少年に見せる韓日共通歴史教材<韓国と日本、これまでの歴史>を発行した」と明らかにした。

この教材には日本軍慰安婦被害者、植民地支配と独立運動、親日反民族行為など大型の近現代史内容が入っているが「韓日間の敏感な問題の一つである独島問題は両方とも非難されかねない問題なので教材に入れにくかった」と執筆陣は話した。

オーマイニュース(韓国語)
www.ohmynews.com

(´･ω･`)小学生にそんなこと聞くなボケ

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在日同胞 パン・チョンジャ氏 旅券発給 拒否
朝鮮学校支援活動を問題にし
挺対協 "恥ずべきこと" 外交部に抗議


韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のために活動している在日同胞に旅券を再発行せず反発を買っている。
　
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は31日「日本、大阪の韓国総領事館が‘日本軍慰安婦問題解決関西ネットワーク’の共同代表であるパン・チョンジャ(59)氏の旅券再発行を拒否しているため外交通商部長官などに(早急な発行を促す)公開要請書を送った」と明らかにした。

パン代表は韓国国籍の在日同胞で、最近有効期間が満了した旅券の再発行を大阪総領事館に申請したが許可がおりていない。
パン代表が在日朝鮮学校に対する支援活動を行ったことが不許可の理由と知らされた。

在日同胞に韓国語と韓国史を教えてきた朝鮮学校は、北韓政府から財政的支援を受けてきたが、北韓の経済難以後は支援がほとんど途切れた状態であり、生徒の半分ほどは韓国国籍を持っている。

ユン・ミヒャン挺対協代表は 「パン代表の国籍は韓国なので特別な理由がない限り旅券再発給を受けられない理由がない。
パン代表が教育権で差別を受けている在日朝鮮学校を支援しているという理由で韓国政府が旅券再発行を先送りしているのは恥ずべきこと」と主張した。

外交部などに送った公開要請書には、日本の政治家と教授、市民団体活動家も名前を上げた。

服部良一 前衆議院議員は公開要請書に「日本の大阪で慰安婦問題解決のために献身し奮闘して、日本の多くの女性・市民団体から尊敬を受けているパン代表に韓国政府が旅券を発給しないことに深い憂慮を表わす」と明らかにした。

服部 前議員はまた「日本は高等学校授業料無償化政策から在日朝鮮高等学校だけを除外している。
高校授業料の無償化はすべての生徒に差別なく教育権を保障するためのものであるので政治的影響を受けてはならない」と付け加えた。

藤目ゆき 大阪大教授、藤永 壯(ふじながたけし)大阪産業大教授らもこの要請書に意を共にした。

これに対して外交部は「身元照会などに問題があれば関係機関の判断により旅券再発行がされないこともある。
具体的な内容は大阪総領事館に確認中だ」と説明した。

2013.04.01 07:51
japan.hani.co.kr

(´･ω･`)服部さんは元社民党
なんちゃらネットワークは大阪で在特会と揉めた連中のようです
まあ日本人ではないだろうとは思ってましたが…

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ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。
研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班）

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。
国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。
そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進−を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

産経新聞 4月1日(月)7時55分
headlines.yahoo.co.jp

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琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。
設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。
独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。

　宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。

　学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。
実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。
独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。

　友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。
琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。

琉球新報 4月1日(月)9時50分
headlines.yahoo.co.jp

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文部科学省が３月２６日に公表した来春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら平成２３年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故への言及が目立つ。

　その中でも、当時の菅直人首相に関する記述に、首相官邸で取材をしていた１人として深い感慨を覚えた。例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。

　「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」（日本史Ａ）
　「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」（日本史Ｂ）

　菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

　「俺は歴史に名を残したいんだ」

　その夢はかなったというわけだ。菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。

　また、菅首相は内閣総辞職にあたって「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」とする「首相談話」を発表したが、評価は菅氏の予想より早く定まったようだ。

　中曽根康弘元首相が繰り返し指摘してきた通り、「政治家は歴史法廷の被告」であるし、国のトップたる首相であればなおさら国民の視線は厳しいのも当然だろう。

　民主党の党改革創生本部がまとめた「総括」でも、昨年１２月の衆院選大敗の理由について「トップによる失敗の連鎖が続いた」ことを挙げている。
ここでも菅氏の重大な責任は免れようがない。

にもかかわらず、肝心の菅氏にその自覚も潔さも反省も一切みられないのが残念でならない。党改革創生本部の会合には可能な限り出席し、
「自身に対する直接的な批判が『総括』に盛り込まれないよう目を光らせていた」（党幹部）という。

　そこには、「歴史法廷の被告だ」という覚悟はうかがえない。むしろ、民主党内から聞こえてくるのはこんな話ばかりだ。
　「菅さんは２月に自宅を新築してご機嫌だ」「反原発で市民運動家の原点に戻り、非常にすっきりしている」

続きます

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>> 181 実際、菅氏は自身のブログで何度も最新省エネ技術を駆使した新居について、こんなふうに取り上げている。

　「新居のエネルギー自給ができるかどうかは少しデータが蓄積されないとはっきりしないが、二重ガラス窓の断熱効果は顕著だ」（２月２５日付）

　「エコ住宅の我が家を『エコカンハウス』と呼ぶことにし、時折エコカンハウス報告を載せるつもりだ」（３月３日付）

　「（週刊誌）アエラに、我が家が『脱原発ハウス』と紹介された」（３月２５日付）

　確かに、自分のお金を何に使おうと家を建てようと自由だし、うれしいのは理解できるが、少しはしゃぎすぎではないか。

　菅氏の首相時代に起きた震災と原発事故により、いまなお約３１万人が避難し、１１万人以上が狭小な仮設住宅で不便な生活を強いられているのである。

　首相退陣後の菅氏は、事故の最高責任者として被災地を回るのではなく、個人的趣味の四国霊場八十八カ所巡りを再開した。
結局、国民や被災者よりも、自分探しの旅の方が大切なのだろう。菅氏自慢の「エコカンハウス」の「エコ」は、「エゴ」の間違いなのではないかとすら感じる。

　「鳩山由紀夫元首相と菅氏の名前は、できるなら日本の政治史から抹消したい」

　政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。だが、その名は、ある意味で長く語り継がれることになりそうだ。

産経新聞 4月1日(月)12時17分配信
headlines.yahoo.co.jp

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"乙武洋匡「手足が生えてきた」エイプリルフールのツイッターに反応殺到"

「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡（36）がエイプリルフールで、こんなウソをツイッターに書いた。

「手足が生えてきた！」。

すでに1万件を超えるリツイートされている。

JCAST 2013/4/ 1 14:55
www.j-cast.com

(´･ω･`)ワロタ

(´･ω･`)これで嫁にジャンケンで勝てるぞ

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中沢啓治さんが自らの被爆体験を元に描いた漫画『はだしのゲン』が、次回増刷以降、標準語に修正して販売されることが分かった。主人公のゲンら登場人物が使う広島弁が怖いとの声が多く寄せられたことへの対応で、同じく一部の残酷な描写についても修正を加えるという。

　『はだしのゲン』は１９７２年、雑誌『少年ジャンプ』にて連載。主人公の少年・中岡元（ゲン）の生き様を通じ、広島被曝の現実を訴えた。単行本は文庫版も含め発行部数累計１千万部を超え、多くの世代に読みつがれてきた。

　だが、戦争体験のない世代が多くを占めるにつれ、「作中の広島弁が乱暴で怖い」、「被曝の描写が残酷的」との声が高まっており、保護者の中には「子どものトラウマ（心的外傷）になる可能性もある」として平和学習の教材として使用することに反発する事例が増えてきたという。

　これらの声に対応するかたちで次回増刷分からの修正では、セリフの広島弁を標準語に変更。「おどりゃ」「〜じゃ」などの表現を「お前」「〜だ」に改める。また原爆投下直後の広島市内を描いた部分にも修正を加え、ただれた皮膚を露出しながら市内を歩く人々に服を着せるなどの加筆もおこなう。

　さらに残酷な描写が延々と続くページ部分では、読者が不快感を催さないよう数ページおきに、県のゆるキャラ「ブンカッキー」のイラストが入った「おしい！広島　ブンカッキーの名産コーナー」をはさむことで、「おしい！をおいしい！に」という県の地域振興にも役立てたいとしている。

　同様の理由から、広島市は原爆資料館に展示されている「がれきとなった市内をさまよい歩く被爆者」の人形を２０１６年度に撤去、代わりに被曝したブンカッキー人形の展示に置き換えることを表明している。

　広島県に詳しい京都大学地域文化学部の坂本義太夫教授（檸檬論）は「今回の修正ははだしのゲン萌え４コマ化への第一歩。軍靴の足音は遠のくかもしれないが、この調子ではいずれ原爆ドームも見ばえが悪いとの理由で元の姿に復元されるのではないか」と指摘した。

虚構新聞

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>> 184 ６月８日に開催されることが決まったアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のファン投票「第５回選抜総選挙」に、女優の剛力彩芽さん（２０）が立候補することが明らかになった。所属グループ外からの特別枠出馬について、早くもファンからは賛否両論の声が上がっている。

　ＡＫＢ４８の３２枚目となるシングル「Ｉ・愛・哀」のメンバー選考を兼ねた今回の総選挙は、従来の全員参加から立候補制に変更。すでに脱退・強制卒業したメンバーの立候補も認めるルールに変わったため、昨年ＡＫＢ４８を引退した前田敦子さん（２１）らが出馬する可能性も出てきた。

　また選挙制度の変更に伴って今回新たに設けられた特別枠「２１世紀枠」から女優の剛力彩芽さんが立候補することがサプライズ発表された。運営では「メンバーに緊張感を持たせるため投入を決めた」としているが、この発表に対しインターネット上では早くも大きな波紋が広がっている。

　誰もが予想し得なかった剛力さんの電撃参戦について、ネットでは「今最もトレンディな剛力さんに勝ってこそ本物のアイドルとして認められる」と評価する声がある一方、「また首を突っ込むのか、ちょっと太目の」という批判の声、「そろそろ事務所も仕事を選んでやれよ」という同情の声、「わしはあっちゃんの髪の毛をそうめんつゆで食べたい」という意味不明な供述などさまざまな意見が飛び交っているのが現状だ。

　芸能界に詳しい京都大学現代文化研究センターの坂本義太夫教授は「次の総選挙はこの平成２大ごり押しの直接対決が台風の目。前田さんは主演ドラマ『花ざかりの君たちへ』（２０１１年）で最低視聴率５・５％、剛力さんは『ビブリア古書堂の事件簿』（２０１３年）最終回で月９枠最悪の８・１％をそれぞれ叩き出しており、女優としての実力は別の意味で伯仲している。」と分析する。

　開票結果は６月８日、日産スタジアムで発表される予定。

虚構新聞

(´･ω･`)４月１日恒例の虚構新聞記事を２題

(´･ω･`)当然ウソですよ

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東京・新大久保で2013年3月31日午後、「反韓」を訴える市民団体によるデモと、これへの抗議活動が同時に行われ、両者が衝突する騒動があった。

新大久保ではここ最近、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによる過激な反韓国デモが繰り返し行われ、これに対して有田芳生参院議員らが当該地域でのデモを認めないよう東京都公安委員会に申し入れるなど、話題が過熱していた。

31日のデモには在特会ほか複数の団体が参加、数百人が集まった。
「朝鮮人は国へ帰れ！」「ゴキブリ！」などと声を上げながら道路を進むデモ側に対し、反レイシズムなどをうたう抗議側もこれに匹敵する人数を集め、歩道などから呼びかけを行った。

抗議派の中にはデモ側を歩道から追いかけながら、「在特、お前らが帰れ！」「ネットに帰れ！」「国の恥だ！」などと中指を立てて叫ぶ人もあり、これにデモ側の参加者が殴りかかろうとするなど、あわや乱闘寸前の場面が何度も見られた。

機動隊も一時的に歩道を封鎖、デモと抗議活動を引き離そうとし、日曜の新大久保は一般市民とデモ、抗議活動、警察が入り乱れる混乱状態に陥った。

警視庁は参加人数や逮捕者の有無などを明らかにしていない。

www.j-cast.com

(´･ω･`)2chにおけるコリアンのカキコミはこんな感じ↓

[133]人類皆兄弟 ◆bF4aZcz6hU [] 2013/04/01(月) 19:40:48.88 ID:SkOsCjzN
AAS
>>100
違う！差別のない世界が人類平和の時代になるのだ
オメーも平和と平等が好きだろう？
これこそ人類の究極の世界意識になる時代が来る事を願っている
>>109
文化創造者：韓民族
文化支持者：その他の国
文化破壊者：特定日本人（ネトウヨのヘイストピーチ発言）
>>111
好韓度は世界共通です
韓国は世界をリードしています
今や世界は韓国に注目しています

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>> 186 （前略）
−−新大久保のコリアンタウンで、在特会と称する人たちの主催による、在日コリアン排斥を目的とする街宣デモが行われている。
２００人ほどで練り歩き「朝鮮人は皆殺し」「首をつれ」などのプラカードを掲げ、「ゴキブリ」「日本から出て行け」といったシュプレヒコールをあげている。地元、観光客はみなおびえきっている。
一部の国会議員はこれを憂慮し、民族差別デモを許可しないよう、東京都公安委員会に要請している。
民族差別デモが平然と行われているこの国で、民族の祭典であるオリンピックを誘致する資格があるのかどうか。知事の見解を。

　「僕も見たことないが、品がない表現。ただ、デモは届け出をして手続きをやれば、できることはできる。人を傷つけるなどしなければ、とりあえずは合法活動ということになる」

　−−ただ、外国では民族を扇動するようなデモは固く禁じる法律があるところもある

　「だからそれは法律のバックがあるからね。今のところ日本の法律では、人に危害を加えたりしなければ、警察の取り締まりの対象にならない」

　−−それについて知事はどう考えているか。

　「だからそういう下品なデモで、品のない言葉を吐くわけ。でもわずか２００人ぐらいの人。東京の１３００万人のうちのわずか２００人。もちろんそれはよろしくないとは思う」

　−−知事として何か具体策をとるとか。

　「対策というのは、法律に基づかないとできないから。もちろんそういうことに対して『それはおかしいじゃないか』ということを僕は思っている」

　−−東京都公安委員会は都が管轄だと思うが

　「それは公安委員会の方が判断しなければいけない問題だから」

　−−知事が働きかけるとかそういうことは考えていないか

　「今のところ法律的にそれを取り締まるものがないということ」

　−−都政としてはこのままか

「都政の問題じゃなくて、警察とか法規に基づいてデモが暴走したりしたらそれは逮捕とかできるわけだが、相手に危害を加えるとか器物を破損しているとか、そういうことが起きているかどうか注意深く見守りたいと思う」

　−−見守るということですね

　「見守るというか、そういうことが起きているかどうか。そういうことが起きていれば、それは犯罪になるから」

猪瀬都知事会見より抜粋
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)韓国人が反日である限り、日本人が反韓になるのは自然の理だと思うが、なぜ日本人ばかり怒られるのか不思議

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ソウルと平壌は、今年10月、統一朝鮮大統領選挙および国会議員選挙を行う。ソウルの匿名の情報筋が伝えた。

大統領選挙で北朝鮮側の候補者（ほぼ確実に金正恩氏であろう）が勝利した場合には、韓国側の候補者が首相になる。
韓国側が勝利したならば、その逆。
北朝鮮特務機関の精鋭らは統一朝鮮軍に組み込まれるが、それ以外の通常兵士は武装解除され、北の経済的発展に尽くす通常の労働者となる。

ソウルの情報筋は、こうして南北統一することこそが、両朝鮮の戦争を回避する唯一の道である、と語っている。
並びに、中国の影響力増大や日本からの領土要求の先鋭化といった情況から余儀なくされた決断でもある。

japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)ロシアのエイプリルフール？

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北朝鮮は１日、国会に相当する最高人民会議を開き、核開発を強化する姿勢を明確にした。
国連安全保障理事会の制裁決議をよそに核・ミサイル開発を続け、米韓への挑発をエスカレートさせる北朝鮮。
単なる脅しだけにとどまらず、次は軍事行動に出るのでないかという懸念が韓国で強まっている。

朝鮮中央通信は１日、最高人民会議が、自衛的な核保有国の地位をより強固にするための法令を採択したと伝えた。
３月31日には金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が核開発の強化と経済再建を進めると宣言。核を軍事力の要と位置付けた。

米韓への挑発も連日のように続けている。３月下旬には対外宣伝サイトで「３日で終わる短期即決戦」を公開。
大量のミサイルを韓国に撃ち込んだうえで、ソウルなどの大都市に侵攻するという作戦計画を描いてみせた。

29日には金第１書記が米本土などの米軍基地を攻撃するための待機態勢を取るようロケット部隊に指示を出した。

北朝鮮の最近の発言や動き

３月５日 「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化」
８日 「南北不可侵を全面破棄」
15日 短距離弾道ミサイル２発を発射
26日 長距離砲兵を戦闘勤務体制に
29日 米軍基地への攻撃作戦を指示
30日 南北関係は「戦時状態に」
31日 「核武器を質・量的に強化」 「在日米軍基地も射撃圏」
www.nikkei.com

(´･ω･`)本番が三日なのに、前口上で一ヶ月も使うんじゃない
小三治のマクラじゃねーか

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中国の裏庭、黄海。最強を誇る米軍の原潜もここには侵入できないと張召忠少将は断言する。
なぜならば黄海には無敵の昆布陣がしかれているからだ。2013年3月26日付IBTIMES中国語版を主に参照した。

■タカ派コメンテーター四天王とその個性

中国では軍事ネタのコラム、テレビ番組がかなりの人気。そうした軍事エンターテイメント需要を支えているのが、羅援少将、張召忠少将、彭光謙少将、戴旭大佐などきら星のごときタカ派軍事コメンテーターの皆さんだ。
階級をみるとすごい高官のように思えてわくわくするのだが、実はほとんどの人が退官しているのに、元の階級で呼ばれているところも面白い。

ちなみに羅援少将、張召忠少将、彭光謙少将、戴旭大佐の四天王（金鰤命名）だが、タカ派としてひとくくりにできない個性がある。

戴旭大佐はクレイジーな強硬発言が売り。今年1月には「もし日中が開戦したならば東京を直接爆撃してやれ」との過激発言も発している。
なぜか中国のネットでは羅援少将の発言との誤解が広がり、それが日本の雑誌でも報じられてしまい、羅少将がとばっちりをくらっている。

その羅少将は「返り血に染まろうとも〜〜」的な熱い漢詩をブログで発表したり、エモーショナルな人という印象。
で、彭光謙少将はたんたんとタカ派発言を述べていく面白みのないキャラ。

■四天王筆頭、張召忠少将の“逆神”っぷり

そして四天王筆頭、ぼくらの張召忠少将は100％予測を外す“逆神”キャラとして確固たる地位を確立している。

イラク戦争：米軍が攻撃することはないでしょう。→翌日から攻撃開始。

イラク戦争：米軍は地上侵攻の前に長期間の空爆を行うでしょう。→その時点で地上侵攻は始まっていた。

イラク戦争：（米軍の進攻速度が鈍化）中国にならった人民戦争方式で米軍の補給線はずたずたです。→たんに補給していただけ。スムーズに補給を終え、激しく進撃。

イラク戦争：精鋭部隊が待ち構えるバグダッドには米軍もなかなか入れないでしょう。→その時点でバグダッドは陥落していた。

リビア内戦：人民の支持を得ているカダフィが短期間で負けることはない。→半年で負けた。

リビア内戦：カダフィは故郷のスルトに逃げることだけはない。→スルトにいた。

続きます

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>> 190 その張少将が米軍原潜の侵入を防ぐ秘密兵器、昆布陣の存在を明らかにし、話題となっている。
今、もっともナウなヤングにバカ受けの軍事ネタといえば、北朝鮮問題。残念ながら（？）日本ネタではなくなっている。
米朝いざ戦わば、みたいなネタをみんなでわいわい話し合ったりしているようだ。

CCTVのある軍事番組でもそんな感じで盛り上がっていたようで、米軍の原潜は黄海に北朝鮮への脅威となるのか、が議題となった。

そこで発言したのが張少将。黄海は浅い。だいたい50メートル程度しか水深がない。それでもむりやり潜ったとしても、そこには昆布の養殖施設があるではないか。
昆布をくっつけた、ぶっといナイロンロープが十重二十重にはりめぐらしてあり、原潜は身動きとれなくなるであろう……。

と発言したものだからさあ大変。
「昆布で潜水艦が防げるとはずいぶんお安くていいですね」
「F-22も怖くないんじゃね？ほら、中国人はハトを飼ってるから」
「我らは新たな武器を手に入れた。周辺海域で昆布を養殖すれば海軍はいらない」などなどネット民の笑いものになったという。

「ひょっとしてスクリューにからまったら潜水艦も身動きとれなくなるのでは。張少将が正しいのではないか」と個人的には不安になったので、「潜水艦 昆布」でググってみたところ、海鮮多国籍料理・潜水艦の食べログページがヒットするという無念の結果に終わった。

kinbricksnow.com

(´･ω･`)ちくしょう、中国人はおもしろいなぁ

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感染症などで死亡した豚の肉を食用として市場に流通させた密売グループが、中国でここ数年、相次ぎ摘発されていたことが分かった。
養豚業が盛んな浙江省嘉興で死骸約７万８千匹を引き取って転売したグループは、２００９年から１１年にかけ８６５万元（約１億３千万円）を荒稼ぎしたという。中国紙、２１世紀経済報道が１日までに伝えた。

　このグループが暗躍した嘉興では３月、豚の死骸が河川に大量投棄され、下流の上海市内に流れ込む事件が起きた。
１日までに同省側と上海市側を合わせ、少なくとも１万５９２３匹が回収されたが、同紙は、密売グループ摘発で引き取り先がなくなったため、養豚業者が豚の死骸を河川に捨てた可能性を指摘した。
３月の事件では食用に転売された形跡はないという。

　この密売グループは１７人で組織し、豚の死骸の回収から加工、輸送、販売まで手分けしていた。
昨年１１月に首謀者３人が無期懲役の厳罰に処されたという。
このほか、１０年から１２年にかけて同省温嶺では４６人の密売グループが、豚の死骸から６トン以上の肉を食用として売りさばいた。
また江蘇省無錫でも１６人の密売グループが摘発されている。

sankei.jp.msn.com

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近隣諸国条項―成熟した国の姿を示す

近現代史や領土の問題をどう教えるべきか。教科書検定の結果が公表されるこの季節、毎年のように議論がくり返される。

とりわけ今回は、自民党が総選挙で「近隣諸国条項の見直し」を掲げて政権についてから初めて出される検定だった。この機会に改めて考えたい。

この条項は検定基準の一項目であり、アジア諸国との近現代史の扱いに「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」をすると定めている。

これが外国からの教科書への口出しをしやすくし、教科書を「自虐的で偏向した」内容にしているとの批判がある。

たしかに教科書の書きぶりを他国からあれこれ言われるのは気持ちのよいものではない。

しかし、そもそも子どもたちに歴史の光と影の両面を教え、アジアに限らず世界の国々を尊重する態度を養うことが大切なのは当然である。

わが国は国際協調を重んじ、独善に陥ることなく、客観的に歴史を教える。
この条項は実際の検定基準としてより、内外にその姿勢を示す宣言として働いてきた。もちろん、そこには戦前の教育への反省が込められている。

条項を削れば、近隣諸国にわざわざ「配慮をやめる」とメッセージを送る意味を帯びる。

また、条項があるゆえに日本の教科書が外国の言いなりに書かれているとは言いがたい。

たとえば、今回は尖閣諸島が日本の領土とわかるようにとの意見がつき、「沖縄県に所属する」と加筆された例がある。

領土の記述には近年、中韓から抗議が繰り返されているが、文部科学省はそれを受けて書きかえを指示してはいない。

文科省によると、条項に基づいて検定意見がついたのは確認できるかぎり９１年度が最後で、今回もなかった。

この条項は８１年度検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書きかえられたと朝日新聞を含む多くのメディアが報じ、中国などから抗議を受けてできた。
実際は書きかえはなく、事実誤認から生まれた条項だという見方が見直し論の背景にはある。

誤報は反省しなければならない。ただ、「侵略」を「侵入」「進出」などに変えた事例はこの年や過去の検定で他にあったと文科省は説明している。
条項を作った当時の判断までが誤りだったとはいえない。

的外れな抗議があったときはきちんと学説をふまえて説明すればよい。冷静で成熟した国の姿を示せば、子どもたちの誇りはおのずと育まれる。

asahi.com 2013年 4月 2 日（火）付
www.asahi.com

朝日『誤報だったけど近隣諸国条項ができたから結果オーライだろ？』

(´･ω･`)これのどこが反省しとるんだ？

(´･ω･`)おまけに、さも『誤報は朝日だけじゃない』みたいな書き方してるけど、お前が最初に報じたから他が尻馬に乗ったんだろが

(´･ω･`)だいたい10年も検定意見つけられれば、作る側が最初から萎縮するようになるのは当たり前だろ
お前の誤報のせいで近隣に萎縮した教科書がまかり通ってきたんじゃねぇか

(´･ω･`)反省してるなら一度でも謝ってみろ

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南シナ海の領有権をめぐりフィリピンに提訴された中国が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていることが２７日、明らかになった。
その“見返り”として、南シナ海での衝突を防止するため、各国の活動を法的に拘束する「行動規範」の正式協議に応じる姿勢を示し、行動規範をカードに使っている。

フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴したのは１月。
中国は提訴に応じず、フィリピンは国際海洋法裁判所の柳井俊二所長に、中国に代わり「仲裁人」を指名するよう要請した。

　フィリピン外務省によると、柳井所長は先週、ポーランド人の裁判官を仲裁人に指名した。
フィリピンはドイツ人の国際法教授を指名しており、残る３人の仲裁人が決まれば、中国抜きの審理が進むことになる。

　こうした流れにあって、中国はシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ側に圧力をかけており、その狙いは、中国の領有権主張の国際法における不当性が争点となる“欠席裁判”の阻止にほかならない。

　仲裁裁判所の過去の判決例を概観すると、例えば、アルゼンチンとチリとの間で、ビーグル海峡の３島の領有権が争われた裁判では、「チリ領」との判決（１９７７年）が出されるなど、白黒を明確につける判決が少なくない。
中国はこうした判決を最も恐れているものとみられる。

　圧力はまた、ＡＳＥＡＮ分断策の一環としてフィリピンの孤立化を図り、ベトナムなどがフィリピンの提訴に乗じないよう、くぎを刺すものでもある。

　提訴取り下げの“見返り”である行動規範をめぐっては、ＡＳＥＡＮ側が草案を策定し中国と折衝しているが、中国は正式な協議入りを事実上、拒否し続けている。
ＡＳＥＡＮ内には、中国がフィリピンの提訴に反発し、行動規範の論議をいっそう停滞させるのではないか、との懸念があり、これを中国は逆手に取り巧みに圧力をかけている。

　一方、パラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に発砲した事件について、米国務省は「力での威嚇や行使に強く反対する」と非難した。だが、中国外務省は「違法操業漁船への正当な対応だ」と正当化し、海軍責任者は「空に向け信号弾２発を発射し警告した。発砲したというのはでっち上げだ」と反論した。
漁船の船長らは「４、５回銃撃された」と証言している。

headlines.yahoo.co.jp

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3月27日、台湾中部でマグニチュード6.1の地震が発生しました。
台湾全土で強い揺れを感じたほか、中国の香港や福建、広東、上海、浙江などでも揺れを感じたそうです。

メディアの報道によると、福建省ではある高層ビルの住人たちが揺れを感じた後、ビルが傾いたと判断し、緊急避難したそうです。
画面から見ると、ビルの上部が確かに傾斜しているのがわかります。当日、福建省地質検査測定研究院の専門家が測定を行い、20mm以内の傾斜は正常で合理的な範囲だと発言しました。しかし、住民の不安はぬぐい切れません。

ネットユーザーが疑問を投げかけます。“台湾の地震で福建のビルが傾くとは。こんな品質のビルに、この専門家なら住む勇気があるのだろうか？”

同じ日、四川省成都市では、解体中のビルが自ら崩落する事故がありました。解体業者は建物の鉄筋の数が少なすぎたのが原因だと示しています。

また、午後5時50分、成都市内の別の場所でも解体作業中のビルが突然傾き、その後道路の上に崩れ落ち、辺り一帯が土埃に見舞われました。
解体業者によると、こちらも鉄筋の含有量が少なすぎたのが原因で、解体作業中に傾き、崩落したそうです。
また、施工業者側は事故の後、作業員が全員無事現場から離れたと強調。
しかし、現場では救急車と複数名の医療関係者が目撃され、死傷者が出たのではないかと疑う声もあります。

21日にも、安徽省桐城（とうじょう）市で午後8時半頃、建設中のビルが突然崩落し、作業員14人が埋められ、8人が死亡、6人が負傷しました。

現場の映像を見ると、鉄パイプの足場が完成し、作業員がコンクリートを流し込む作業に取りかかろうとしていたとき、崩落が発生。
現場の作業員全員が生き埋めになりました。
22日夜、地元当局は救助作業を終了すると発表したものの、事故原因については説明がないままです。

新唐人テレビがお伝えしました。

www.ntdtv.jp

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いつもの親日韓国人ブログ

59階建てマンション、鉄筋50％OFFでした
2013/03/27 15:22


前にもネタを提供してくれたインチョンのチョンラ地区。


ここに57階〜59階建ての超高層マンション（見たところ、4つのタワーで出来てる？）が完成しました。明日から入居が始まる予定でした。


「またインチョンか」とか「マンションの周辺に何も無いんですが」などのツッコミは自重願います。


チョンラ地区そのものが始まる前に終わっているのは別にして、去年10月、このマンションを契約してた入居予定者たちに嫌な話が入って来ました。

工事において鉄筋関連の仕事をしてた下請け会社の人から、

「ベルトウォール（台風や地震などに備えてマンションの中間層に作る支持構造物だそうです）などに予定通り鉄筋が使われていない」と内部告発があったのです。



入居予定者たちの代表は施工会社（デウ建設）に調べて欲しいと言ったけど、デウは「ベルト・ウォールは大事な部分だから、開けて中を見るのは良くない」と拒否、自治体も「確認が取れない内容でそこまですることは出来ない」と拒否しました。



あ、そ・・・・と諦めるわけには行きません。


前にもちょっと書きましたが、韓国ではマンション工事が始まる前に契約金を出し、工事中に中途金を払い、完成してから残金を払って入居します。最初から投機目的だったりしますからね。

明日から入居する・・ということは、お金は払ったんでしょうね。分譲価格は8億ウォンだったそうです。



行動力あってこそ、良くも悪くも韓国人です。

ケンチャナヨに勝てるのは発狂だけ。


3月25日、入居予定者たちは2箇所のベルトウォールを壁をぶっ壊して、中を確認しました。

鉄筋の数は設計図の半分だったそうです。



「大事な部分だから中を見るのは良くない」としていたデウ建設は「大した問題ではない」と手のひらを返し、

自治体は検査のやり直しが終わるまで入居を延期するようにしたとのことです。


つか、竣工前に検査とかで気づかないんでしょうかね。こういうの・・・



この人たちが、韓国人が（普通）一生かけても手に入れられるかどうか分からない、8億ウォンというお金を取り返せるかどうかは分かりません。


ただ、内部告発があったお陰で、事前に問題を知ることは出来ました。



前にも書いたことがありますが、日本と韓国には、「見えない差」があります。

外からは見えない部分だからこそ、全国のどれだけのマンションがこの有様なのか、考えるだけでゾッとします。



http://media.daum.net/economic/estate/newsview?newsid=20130327134713810

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20130327075105766

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20130327102413563&RIGHT_HOT=R1

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中国紙・参考消息がこのほど、日本の元衆院議長でかつて自民党総裁も務めた河野洋平氏に中国の新指導部や安倍晋三政権の現状、中国と日本との関係の見通しなどについてインタビューを行った。
中日海洋問題や両国関係などについて河野氏は、「大きな不幸を招く可能性があり、両国関係がここまで悪化してしまうことは信じられない」と語った。

――両国の海洋問題の現状についてどう見ているか。
河野：非常に心配している。双方の主張に正しいところがあり、行動はある程度自制しているが、海上の状況はとても不安定で、両国の船舶がぶつかる可能性があり、例え小さな問題でも大きな不幸につながる可能性がある。一方がひとたび大波によって沈没すれば、もう一方が助け船を出すかどうかが問題になる。
不幸な状況を避けるため、双方はともに慎重に対処すべきで、ともに１歩譲る必要がある。最良の解決策は両国首脳が会談し、大局を念頭に置いて両国が仲良く付き合い、協力を深めるという共通認識に漕ぎ着けることだ。首脳会談は最前線に伝える最も明確なメッセージとなる。
首脳会談を実現するために両国の外交部門または海洋管理当局がホットラインを設け、細かな問題について協議し、予想外の問題が起きた場合には、互いに救助し合うことが可能だ。両国はまず、海洋問題危機管理体制を確立し、首脳会談を行うことが必要となる。

――対話を行う上で適切な時期は？
河野：日中の新たな指導部がともに発足した以上、早ければ早いほど良い。両国はともに接触する意欲があるが、国内からの反対の声、圧力も同時に存在している。日本国内にもそのような声があり、いかにしてこれらの人々を説得し、困難を乗り越えるのか、双方はともに努力しなければならない。ただ、早ければ早いほど良いといっても、成功を収めるために十分な下準備と相互信頼が不可欠だ。

――安倍晋三首相は釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に関して領土問題は存在せず、交渉の余地はないと強調した。
これは自民党のかつての認識とは一致するのか。
河野：以前は今のような厳しい状況がなかった。４０年前に両国首脳が国交正常化を実現するために大きな努力をしており、両国関係が今のように悪化してしまうことは信じられない。個人的に言えばこうした状況は予想外だ。

続きます

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>> 197 ――現在の日本では戦争体験を持つ人が少なくなっている。日本と隣国の関係はますます困難になるだろうか？
河野：日中関係を真剣に考える必要がなく、関心を払うべきは儲かるかどうか、実際の利益があるかどうか、という状況を懸念している。こうした考えであれば真の意味での友達にはなれない。本当の友人なら相手から利益を得ることを考えるのではなく、相互に尊重、信頼する。いかにして相互信頼の関係を築くかが重要だ。
中国を訪問するたび、いつも熱く歓迎され、新しいものを学ぶことができる。私は中国の友達たちを尊敬、信頼しており、彼らから利益を得たことはない。利益を得ることも可能だが、一緒により安全な友好関係を維持することが重要だ。
日中関係がここにとどまっているはずはないと思う。

――現実主義は重要だが、理想主義も不可欠ということか。
河野：そのとおりだ。政界で政治家は現実的な考えが必要だとよく言われるが、政治も理想を伴うべきで、理想を抱き、理想に向けて着実に努力することこそ、政治家がすべきことだと考える。

XINHUA.JP 4月2日(火)7時23分
headlines.yahoo.co.jp

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バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。
中華系住民の急増が、主な要因という。専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。中国新聞社などが報じた。

　メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41％だったが、2031年には115万人増加し、人口の59％を占めるようになる。主な要因として中華系住民の急増があるという。

　カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢（すうせい）を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。

　また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25％程度になるという。

　シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。

サーチナ 4月2日(火)15時28分配信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国の僧侶や元慰安婦「１体だけ日本に返還を」　対馬の盗難仏像

2012年10月に長崎県対馬市の寺や神社から盗まれた仏像2体が韓国で回収された問題で、韓国の僧侶や旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが1日、ソウルで記者会見し、盗まれた仏像のうち海神神社の「銅造如来立像」については日本に返還すべきだと訴えた。複数の韓国メディアが報じた。

記者会見には、文化財の返還運動に取り組む団体代表の慧門（ヘムン）僧侶、慰安婦だったイ・ヨンスさん、大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員会委員のチェ・ボンテ弁護士らが出席した。

報道によると、海神神社から盗まれた国指定の重要文化財「銅造如来立像」について、慧門僧侶は、略奪した証拠はなく、窃盗犯によって盗まれた事実は明らかであるため返還されるべきだと訴えた。
「銅造如来立像が『真実と良心』の力によって日本に返還されたなら、日本が韓国から略奪した文化財の還収に新たな道が開く」との期待も込めた。

一方、観音寺から盗まれた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」は、韓国・浮石寺の所有物だとした。
「浮石寺が元々所有していた証拠があるため、裁判所は（日本への返還を当分差し止める）仮処分申請を受け入れた」、
「裁判所の判断を尊重して韓国側で保管し、事実関係を調べる必要がある」と述べた。

news.searchina.ne.jp

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