日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣

２２日付の韓国紙・朝鮮日報は、中朝国境を警備する北朝鮮軍兵士１２人が今月初め、武装したまま中国に脱出し、中国軍に拘束され強制送還されていたと報じた。ほかに先月末にも北朝鮮兵２人が上官を射殺して中国に脱出していたという。中国の消息筋らの話として伝えた。

　同紙は相次ぐ北朝鮮兵の脱北の背景に、食料難があると指摘している。

　北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受け、国際社会の食料支援が減少し、北朝鮮軍の食料事情が悪化。さらに軍用の食料は平壌周辺の部隊などに優先的に配給され、中朝国境周辺の部隊は後回しにされているという。

東京新聞: 2013年3月22日 10時40分
www.tokyo-np.co.jp

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世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP)は世界２位という大国、中国の国家イメージが悪化している。
１９日付のNYタイムズ紙が「中国に愛想を尽かした」と題する評論でこう指摘した。

　記事は米シンクタンク・ピュー研究所や英BBC放送の世論調査を引用し、中国の国家イメージは「ひどい」と「複雑」の間に位置していることを指摘。
「世界の中国に対する世論は、この十年間ではヨーロッパがもっとも否定的だったが、今ではアメリカとアジアも同様である」とイメージの悪化は世界で拡大しているとの見解を示した。

　習近平主席が初外遊先に選んだロシアとの間でさえも緊張の兆しがあると記事は指摘。両国はイデオロギーや利益の一致はあるものの、歴史のしがらみや貿易摩擦、武器取引に起因する問題、長引く移民論争、中央アジアにおける戦略的競争など、どれも両国の関係にダメージを与えている。

　一方、中東やアラブ連盟にとっては、中国のシリア、イラン政権への支持や国内イスラム教徒への迫害は許され難い事態であり、特にイスラム教徒への迫害は中央アジアの反感も買っている。

　アフリカでも、中国の強欲が非難されている。過去３年間、中国の企業が「洪水のごとく」アフリカに進出し、石油やその他の原材料を略奪した。
援助プロジェクトとの名の下でのインフラ建設も被援助国よりも中国の建設会社が利益を得ている。
さらに、この地域で歓迎されない政府への支持もアフリカでの中国のイメージを悪化させた。同じ事はラテンアメリカでも起きているという。

　米中関係について、同記事は「相互依存と、時折の協力と、競争の激化と、不信の深化の組み合わせ」であると指摘。
両国にとって重要な課題は、「本格的な敵対関係にならないよう、激化する競争と不信感を注意深く管理すること」だという。

続きます

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>> 52 中国のイメージダウンは世界的なものであるが、その理由は地域によって異なると記事は分析する。

　中国の巨大な貿易黒字は、世界中の雇用喪失に直接的、間接的につながっているが、その影響は特に、ヨーロッパやラテンアメリカ、アメリカで顕著である。
これらの地域では、中国は「未曾有の経済的脅威」として立ちはだかっているという。

　アジア諸国の中では、中国の軍事力近代化と軍事力の誇示が警戒を呼んでいる。
一方、明るみになりつつあるサイバー攻撃の実態はターゲット国の米国を驚かせ、中国国内の人権状況もまた、長年、西側に懸念されている。
　これらのイメージ悪化の根底には「中国の独裁的な政治体制」と「不透明で腐敗だらけの商業行為」があると記事は切り込んだ。

　イメージの悪化は中国企業の世界進出に響いている。世界ブランド価値トップ１００に中国企業は１つもランクインしていないことがそのことを物語っている。
悪いイメージはさらに、習近平政権の外交を難しくしている。
「外国の批判を反射的に押しのけ、または説得力のない広報活動よりも、批判に耳を傾けたほうが大事だ」と記事は習政権に助言した。

　具体的には、サイバー攻撃の即時停止や、市場の開放、対外投資や輸出への補助金の制限など、貿易黒字を減らす努力を講じるべきだと提言。
知的財産権や人権の保護もイメージ改善につながる手立てだとし、外交においては、南シナ海での紛争は多国間交渉に参加し、日本とは和解の交渉を行い、北朝鮮やイランには核実験を停止させるよう圧力をかけ、さらに対外援助や軍事予算を透明化させるなどと提案した。

「これらの取り組みは、数十億ドルも掛けたプロパガンダ活動より、よほど国家のイメージアップに貢献する」と記事は結んだ。

大紀元
www.epochtimes.jp

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「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる醜悪な「嫌韓デモ」が、東京・新大久保や大阪・鶴橋などの同胞多住地域で頻繁に行われるようになっている。
「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などと罵声を浴びせて、その言動は過激化していくばかりだ。

こうした動きに対して14日、東京・永田町の参議院議員会館で日本の国会議員11人が呼びかけ人となって、「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が開かれた。国会議員らによる抗議集会は今回が初めてだ。

日本の国会議員である有田芳生氏（民主）や照屋寛徳氏（社民）、平山誠氏（みどり）ら11人が呼びかけ人となった
「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が14日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。
定員200人の会場には、250人を超える参加者が集まった。

在特会などは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で、「朝鮮人首吊れ毒飲め飛び降りろ」「鶴橋大虐殺」といったプラカードを掲げて、「朝鮮人は殺せ、死ね」といったシュプレヒコールを繰り返しながらデモを続けている。

集会では、このようなデモを「異常なデモ」と規定し、内容は「殺人教唆」とも言うべきで、「表現の自由」の一線を越えた悪質な扇動にほかならないと非難した。
また在日韓国・朝鮮人などを差別して侮蔑する行為は、「公共の平穏」を乱し、「人間の尊厳」を傷つけるもので、決して許されないとした。

司会を務めた有田議員は「『殺せ、死ね』などの言葉が、日常用語化しており、歯止めをかけないといけない。この問題については国会でも質問していきたい」と話した。
集会で宣言文を読み上げた田城郁議員（民主）も「『黙認』は『容認』になってしまうと思い、集会に参加した。
これは『表現の自由』を逸脱しており、国会議員として容認できない。ほかの議員ももっと問題意識を持ってほしい」と訴えた。

続きます

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>> 54 集会では、在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏、京都朝鮮初級学校事件と関連して弁護士の上瀧浩子氏、龍谷大学法科大学院教授の金尚均氏が基調報告を行い、「一水会」顧問の鈴木邦男氏と同会長の木村三浩氏、作家の森達也氏が意見を述べた。

安田氏は「集会が開かれた意義は大きい。しかし在特会とつながっている政治家もいる。政治家としてこの問題に対して具体的に検討してもらいたい」と訴えた。

上瀧氏や金氏は、在特会などが行う言動は、「韓国人、朝鮮人」といった具体的な個人に向けられていないため、日本の法律上は「犯罪」にはならないという問題点を挙げた。
金氏は「ドイツで実施されている『民衆扇動罪』のような法律が日本でも検討される必要がある」と指摘した。

現場の警察関係者も「実際に取り締まりたくても、法律がないために取り締まれないのが現状だ」と話している。

木村氏は「右翼は差別などしない」、森氏は「学校のいじめと同じ構図」と強調。
鈴木氏は「デモは警察がやらせている。彼らは逮捕されない。警察と共闘している。公安が予算のためにやらせている」と指摘した。
安田氏が「彼らは運動をやめない。これからも続く」と指摘した。

後日、民主党の細野豪志幹事長も、この問題に全面的に取り組むことを表明した。

17日には、新大久保で在特会などによるデモが120人規模で行われたが、それに反対する市民らが200人以上も沿道に駆けつけた。
デモ隊を超える市民が集まったのは今回が初めてだ。
市民らはデモ隊に対して、「帰れ」「差別主義者は恥を知れ」「殺すと言うなよ」などと訴えた。日本人の深刻な問題として捉えて行動を起こしている市民もいる。

一方で在特会などによるヘイトスピーチの対象となっている新大久保の同胞は、デモの影響で客足が落ち、事業や生活自体を脅かされ続けている。

統一日報
news.onekoreanews.net

(´･ω･`)ソースのアレさもふくめて、まあこうして日本の敵は誰かということが分かってくるわけですね

• << 206 ｢有田議員らに賛同、嫌韓対策に何でもします！｣と明言の細野幹事長→｢そんな発言はしてない、ネットが悪い｣と否定[04/03] 抗議集会に心より賛同します。集会があったことを今、知りました。 有田さんご指摘の通り、レイシズムはイデオロギーに関係なく、恥ずべきものです。私も、やれることはなんでもやります！ RTあっとaritayoshifu: (1)在特会などによる品性下劣かつ人種差別デモへの抗議集会… ツイッター　2013年3月14日 - 7:32 　　　↓ そのような発言はしていません。こういった事実に基づかない情報が拡散するのは、ネットの問題だと思います。 RT あっとbakuzona: U-1速報 : 「民主党幹事長が反韓デモ規制法を国会提出する意向を表明」 ツイッター　2013年3月23日 - 3:10

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南鳥島近海で大量のレアアース、中国では「南鳥島はわが領土」

海洋研究開発機構、東京大学の研究チームによれば、小笠原諸島の南鳥島近海の海底から高濃度のレアアース（希土類）堆積物が発見された。
同発見は中国でも大きな注目を集め、中国新聞社をはじめ、各メディアが報じた。

報道によれば、2013年1月に南鳥島近海の海底から採取した堆積物の試料を分析したところ、
最大6500ppmという高濃度のレアアースが含まれていることが確認された。

同海域海底には、日本の使用量の230年分に相当する約680万トンのレアアースが存在する可能性があるという。

中国のレアアース輸出量は世界の9割以上を占めているが、中国にある陸上鉱床のレアアース濃度は300?500ppmほどとされる。

南鳥島近海の海底には中国産レアアース鉱石の10倍から20倍も高い濃度のレアアースが存在することになる。

中国メディアの環球時報が、南鳥島近海でレアアースが発見されたと報じると、同記事には中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
「南鳥島は日本領ではない」、「南鳥島は中国領だ」といった主張のほか、「日本でレアアースが大量に見つかったならば、わが国はもう日本にレアアースを輸出するべきではない」
などといった反発の声があがった。

サーチナ　2013年3月22日10:46
topics.jp.msn.com

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韓国の放送局や銀行などが狙われたサイバー攻撃で、韓国政府対策本部は２２日、攻撃に用いられた不正プログラムが中国のＩＰアドレスから送られたとの発表を取り消し、農協内部のパソコンから送られていたと訂正した。

対策本部は農協で使用されているＩＰアドレスが、国際機関公認の中国のＩＰアドレスと完全に一致していたたため誤認したという。

攻撃元は不明だが、プログラムの侵入経路は海外とみられるとしており、農協のパソコンが外部からハッキングされ、サーバーに接続した可能性がある。

対策本部は発信源などの捜査には半年以上かかるとの見通しを示した。

産経新聞　
sankei.jp.msn.com

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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。
２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

asahi.com
www.asahi.com

(´･ω･`)ねー、こうなるしょ？
でもこのお金は政府試算に入ってない

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ＮＨＫがラジオ放送を始めたのは、１９２５（大正１４）年のきょうだった。聴取者は日中戦争前に大新聞の読者数を超え、この新メディアは国策の宣伝を担うことになる。
破局に至る熱狂は、朝日などの大手紙とラジオの共作といえる

▼マスコミの戦争責任を自問する「ＮＨＫスペシャル」によると、放送の活用は、演説を拍手や歓声と共に伝えるヒトラーに倣ったそうだ。
「耳から心に響き、戦意高揚につながった」との解説に、苦い思いで頷（うなず）いた

▼対象は大人に限らない。昭和初めから戦中、「子供の時間」という番組が毎夕流された。内容を知らせる月刊誌「ラヂオ子供のテキスト」を、東京の収集家三澤洸（ひかる）さん（７８）が見せてくれた

▼たとえば昭和１３年１１月の「支那（しな）の軍隊」。〈抗日排日の支那人には一歩もひけを取らず、ぴしぴし懲らしめて正しい道に立ち帰るよう……〉と高圧的だ。
「銃後の少国民」なる言葉もよく出てくる。少年少女は、立派な臣民になろうと思ったに違いない

▼盛衰を経たラジオの実力が、震災で見直された。手軽に送受信でき、非常時には情報の交差点にと期待される。
在京大手は、都会では聞きづらいＡＭからＦＭへの転換を思案中という。いざという時の役割を心得ての策だろう

▼ネットを含め、メディアの真価は「社会の逆境」で試される。扇動の洪水は国を過つが、一片のお知らせが多くを救いもする。世が一色に染まらぬよう、確かな情報を選び取る力を養いたい。そんな放送記念日もいい。

www.asahi.com

>破局に至る熱狂は、朝日などの大手紙とラジオの共作といえる

(´･ω･`)おい、ラジオには説教しといて、朝日に関してはこれで終わりか？

>確かな情報を選び取る力を養いたい。

(´･ω･`)国民がそうなったら、朝日なんか買う人間いなくなるぞ？

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ひと晩をマクドナルドで100円で眠る人〈マクド難民〉がいる一方で、ひと晩で100万円飲む男がいる。
ネオヒルズ族と呼ばれる与沢翼氏の目には、〈マクド難民〉はどう映っているのか。作家の山藤章一郎氏がインタビューした。

毎月3000万円以上遣う六本木の男・与沢氏に〈マクド難民〉を知っているかと訊いた。

「知ってますよ。でもこんなこというと、めちゃくちゃ批判浴びますけど、クソですね。……
自分がね、全く同じようにクソだった時代があるから。

コンビニやサイゼリヤの前でたむろして、脅しやナンパ、くっだらないこと朝までやって。
ワープアの人全部がそうではないのはきまってるけどぼくがクソだった時代と同じで、彼らは夢とか目標がなく、惰性で生きてるんです。そこから這い上がらないと、本当にクズになっちゃう」（与沢氏・以下「」内同）

──ハローワークに毎日通って、みなさん職をさがしていますが。

「しかし、安いながらバイトやってればそこそこ食える。彼女もいるし、まあ幸せだと。
そういう奴が圧倒的に多いんです。それでいいのか。目を覚ませ、いちどショック受けて自己否定してみろよ。
プライドなんかあったらそれ消せよって、強くいいたい」

──格差がひろがっています。

「社会のせい、会社のせいにしない。自分自身のできることは何かを考える。
〈マック〉で眠るより、100社でも200社でも受けたらどうか。1社でもひっかかったら、そこはなんらかの経済性で成り立っている組織です。
学べることがきっとある。『仕事がない』とへたれをいううだつのあがらないオッサン、若いフリーターには心を入れ替えてもらいたい。

www.news-postseven.com

(´･ω･`)クズは成り上がってもクズ、といういい見本ですね

(´･ω･`)主さんお酒が好きなので、こんな飲まれかたをされるお酒がかわいそうです

前に焼酎が大ブームだったときに、プレミアがついて一本１万円で取引されてる蔵元の人が言ってました

『俺は一本２千円の酒を作ったおぼえはあるが、１万円の酒を作ったおぼえはない』

(´･ω･`)一晩に100万使うネオヒルズ族とやらには、こういう作り手の思いは理解できないでしょうね

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埋め立て申請―沖縄の声、なぜ聞かぬ

何の成算もないままの見切り発車と言うほかはない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、防衛省がきのう、移設先とする名護市辺野古沖の埋め立てを沖縄県に申請した。

これを受けて、仲井真弘多（ひろかず）知事が８カ月前後をめどに、承認の可否を判断する。

県民の圧倒的多数が辺野古への移設に反対しているなかでの埋め立て申請は、かえって問題をこじらせる――。私たちは社説でこう指摘してきた。

残念ながら、それが現実となってしまった。

仲井真知事はきのう、「全４１市町村が『反対』と言っているなかでどうやってやるのか。理解できない」と語った。
名護市の稲嶺進市長も「不意打ち、抜き打ち的」と政府の対応に不快感を示した。

沖縄の人々が不信感を募らせるのは当然だろう。

こんな事態を招いておきながら、知事に承認を迫るのはあまりにも無責任だ。

安倍政権が埋め立て申請を急いだのは、何よりも「日米同盟強化」の証しとして日米間で約束した早期移設への「実績」を示す狙いがある。

年明けの名護市長選で反対派が勝てば移設が一層困難になることから、その前に知事が承認できる環境を整えたいという判断もあったのだろう。

だが、申請が沖縄の態度を硬化させたことは否めない。

安倍首相はこれまで「沖縄の人々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら移設を進めたい」と語ってきた。

だが、やっていることはまったく逆ではないか。

普天間問題だけではない。

安倍政権は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効と日本の独立を記念して、４月２８日に政府主催の「主権回復の日」の式典を開く。

連合国による日本占領が終わった日だが、米軍の施政権下におかれた沖縄では「屈辱の日」と呼ばれている。

本土から基地を次々と移して、過重負担をもたらした。当然ながら、沖縄からは反発の声があがっている。

安倍政権は米国への配慮を重ねながら、沖縄の人々の心情を軽視しているとしか思えない。

政府は今後、沖縄の負担軽減策も進め、県民世論の軟化を促す構えだ。だが、そんな小手先の対応で県民が容認に転じるとは考えにくい。

知事が「ノー」と言ったとき、その責任を、首相は自ら取る覚悟はあるのか。

asahi.com 2013年 3月 23 日（土）付
www.asahi.com

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>> 61 長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。
防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。
沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。

仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。
しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している。
辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」であるのは間違いない。

政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の結果が
日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。
安倍首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、辺野古移設を推進する方針を表明した。

日米同盟をより強固なものにするうえでも、辺野古移設の実現が重大な試金石となる。
政府・与党は総力を挙げて、仲井真知事が埋め立てを許可する決断をしやすい環境を整備しなければなるまい。

非現実的な「県外・国外移設」を安易に唱えた鳩山民主党政権の失政で、今の県内世論の大勢は辺野古移設に反対だが、もともと仲井真知事は容認していた。
仮に埋め立てを不許可にすれば、普天間飛行場の危険な現状を長期間固定化することにつながる可能性が高い。
それが沖縄にとって本当に望ましい選択なのか。

政府の今後の努力次第では、仲井真知事が許可を最終決断する余地は十分あるはずだ。
まず自民、公明両党の地方組織や県選出国会議員に辺野古移設への理解を広げる必要がある。

移設先の名護市関係者の説得も欠かせない。市長は移設に反対だが、市議会は反対派が容認派をわずかに上回っているだけだ。
市議会の賛否の勢力を逆転させることができれば、知事の判断にも大きな影響を与えよう。
普天間飛行場や他の米軍施設の返還後の跡地利用策を含め、沖縄の将来像や地域振興策について、政府は、沖縄県と本格的な協議を重ねていくことが求められる。

騒音対策など米軍基地負担の軽減策についても、従来以上に真剣に取り組まねばならない。

www.yomiuri.co.jp

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「大戦の謝罪を今まさに起きているように騒ぐあなたたちの頭はおかしい」　反日の韓国人と中国人を言い負かしたフランス人


★反日の韓国人と中国人を言い負かしたフランス人

　物言えばくちびる寒し――。安倍晋三首相（５８）のフェイスブックに寄せられたコメントで、韓国人と中国人のネットユーザーをフランス人ユーザーが言い負かしたことが話題になっている。
韓国人の「過去のことを謝罪したドイツを見習ってください」との書き込みに対し、「大戦の謝罪を今まさに起きていることかのように騒ぐあなたたちの頭はおかしい」とフランス人が反撃。

　安倍首相は１１日、東日本大震災慰霊式典について、中国が「台湾の代表の取り扱い」を理由に欠席したことを「大変残念なことであります」と書き込んだ。中国と台湾の抱える問題は理解するものの、震災支援をしてくれた台湾に対して感謝を示したいということなのだが、中国批判と受け取るユーザーもいたようだ。

　韓国人ユーザーは「過去のことを周辺国に謝罪しない限り、あんたたちがいつも叫んでいた『脱アジア』は絶対できないと思います。過去のことを謝罪したドイツを見習ってください。日本の責任ある行動を楽しみにしています」と歴史問題を持ち出した。
　これに対し、フランス人ユーザーが「日本は中国、韓国に対してドイツとは比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなたたちの国は受け入れているの。
それをあなたたちのバカな国家はバカな民衆に伝えずに、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせるこじき根性を植え付けているってわけ」と日本語で喝破。
第２次世界大戦ではフランスもナチスドイツに攻め込まれただけに、それを踏まえての書き込みだろう。

　さらに、中国人が「謝罪もなく、お金で許せるのか？」と書き込むと、先のフランス人が「金銭の賠償以外にも日本はあなたたちに対して何回も謝罪している。それを知らない己の無知を知りなさい」と諭した。
これに対する有効な反撃は見られず、どうやら完全に“一本勝ち”のようだ。

　もちろん日本人ユーザーらは「よく言ってくれた」と拍手喝采。安倍首相の知らないところで、盛り上がりをみせていたのだ。
(抜粋)

www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･`)これが報道できるのも、ギリギリ東スポあたりまでですかね

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ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

　スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。
特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては
「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。
いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

　日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本は３連覇を逃したが、準決勝と決勝が行われた米サンフランシスコの球場に実は韓国人による「独島」宣伝がまた登場した。場外の専用駐車場に出された大型広告で、昨年のロンドン五輪で韓国のサッカー選手が大問題になったばかりなのに、国際スポーツ舞台で相変わらず“マナー違反”をやっている。

日本の視聴者には目につかなかったかもしれないが、日本戦を中継した韓国のテレビはこの“場外政治広告”をわざわざ画面で伝え「在米韓国人の愛国的行動」として褒めたたえていた。
広告は島の写真とともに英文で「ウエルカム・トゥ・ドクド・コリア」と書かれ、ついでに「日本海」を韓国が主張する「東海」にしてほしいというのだろうか「イースト・シー」という英文も見えた。

広告にはＷＢＣ大会のロゴがついていたから「協賛広告」ということか。もしそうなら日本の関係者はそのマナー違反を大会主催者に抗議していい。

それにしても近年、在米韓国人の反日は目に余る。在米韓国人は２００万人を超えるという。
祖国を離れて暮らす移民者たちが“反日愛国”で民族意識を維持しようというのだろうか。
一方では産経新聞のファンだといって手紙やメールを送ってくる在米韓国人もいるけれど。
（黒田勝弘）

MSN/産経ニュース
sankei.jp.msn.com


[82]<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [] 2013/03/23(土) 10:32:57.71 ID:eLoEoFaY
AAS
韓国人は全世界で「独島は我が領土」を主張するが、世界で唯一、主張しない土地がある。
それはハーグである

ってフラッシュは笑えた

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オスプレイの体験搭乗の出発約３０分前、側面に「０３」と記された灰色の機体から突然、低いごう音が鳴り響いた。
飛行前のエンジン調整音だったが、駐機場に隣接する格納庫でオスプレイを説明していた米軍側担当者の声はかき消され、すぐ近くにいた報道関係者の声すら聞こえないほど。同時に機体のランプが点滅し始めた。
　ヘッドホンが付いたヘルメットを装着し、約５キロある安全器具を着けて機体へ向かうと、回転し始めたローターからの熱が広がり、地面から熱風が確かに伝わる。機体後方の開いたハッチから入ると、天井や壁のケーブルや配管はむき出しになったままだった。

１８人の報道陣は向かい合った席に座り、出発を待った。
　午後１時１５分すぎ、後方ハッチが開いたまま、固定翼モードに近い形でオスプレイは飛び立った。一気に加速して高度を上げた後、ハッチは一度閉じられ、真っ暗な機体内では「ゴーッ」と風を切る音と機体の音が混ざり、機体から伝わる振動が座席から体に響く。
ヘッドホンを外すと音が脳の奥まで響いた。
　閉じていたハッチが開くと、市街地の上空を飛んでいることが確認でき、普天間飛行場をローアプローチ飛行で通過する際にはかなり低い高度で飛んでいるように見えた。
飛行して約１５分後、固定翼モードに変換する際に「キーン」という高い音が聞こえ、同時に重心が前方に傾くのを感じた。
その後、オスプレイは約１５分間飛行し、普天間飛行場に着陸した。着陸時、機体が左右に若干揺れた。操縦したパイロットは安全性を強調したが、モード変換時の重心の傾きや着陸時の揺れを体感し、オスプレイの危険性への疑念が解消するには程遠かった。

琉球新報 3月22日(金)11時30分配信
headlines.yahoo.co.jp

[3]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/03/23(土) 12:11:59.44 ID:DWiJEzcuP
AAS
家から出るなよ


(´･ω･`)レールの上を走る電車だって揺れるわな

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今度は韓国の地方議員５３人が対馬訪問へ、領有権も主張か

韓国慶尚南道の昌原市議会は19日、市議会議員42人が3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表した。
同市議会は対馬の韓国領有を主張しており、訪問は新たな摩擦を生むのではないかと懸念されている。複数の韓国メディアが報じた。

対馬を訪問するのは、市議会議員55人のうち個人的な事情により欠席する議員を除いた42人と、議会事務局職員11人の計53人。
釜山旅客ターミナルから船で訪問し、対馬の韓国展望所や歴史資料館、崔益鉉殉国碑などを見学する予定という。

同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗して「対馬の日」を制定。今月18日には8周年の記念式典を開催し、
「対馬が韓国の領土であることを全世界に宣明する」として韓国領有を主張し、日本は竹島（韓国名・独島）の領有を主張しないよう求めた。

ある市議会議員は、「日韓関係が敏感な時期に、市議会が対馬を訪れると望ましくない結果をもたらす可能性がある」とし、対馬訪問に共感しない議員も複数いると話した。

韓国メディアは、市議会議員らの対馬訪問は日韓両国の外交摩擦に発展する可能性もあることから、日本側が入国を認めない可能性もあると伝えた。

サーチナ　2013/03/22(金) 11:22
news.searchina.ne.jp

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みどりと未来が合併検討　脱原発・反ＴＰＰで結集

　みどりの風と政治団体「日本未来の党」が合併を検討していることが20日、分かった。
夏の参院選をにらみ脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる勢力を結集し、支持拡大につなげるのが狙いだ。

　みどりが未来に打診した。みどりはできるだけ早期の合併を求めているが、
未来はまず主要政策のすり合わせが優先と主張している。合併の判断は５月の連休明けまでずれ込む可能性もある。

　未来は昨年の衆院選直前に嘉田由紀子滋賀県知事を代表に発足。
小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」などが加わって衆院選を戦ったが惨敗し、選挙後は分裂した。
現在、国会議員は阿部知子代表１人しかおらず、政党要件を失った「政治団体」になっている。

日経新聞　
www.nikkei.com

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佐倉市大佐倉地区の国指定史跡、本佐倉城跡内で「双体道祖神」が盗まれたまま、行方不明となっていることが、２１日明らかになった。道祖神は地域の守り神として祭られてきた
貴重な石像で、同市は佐倉署に被害届を提出するとともに、情報提供を呼び掛けている。

管理する同市教委によると、盗まれたのは、男女の像が仲良く並ぶ「双体」の道祖神１基。建立年代は不明だが、輪郭に沿って丸彫りされた双体の石像は全国的にも珍しいという。高さ約３１センチ、幅約１５センチ、大人であれば簡単に持ち上げられる重さで、２月１７日朝から１８日朝までの間に持ち去られたとみられる。

市教委文化課は「土地の文化や歴史を伝える市の貴重な遺産。
絶対返して」と訴え、ぬすまれた道祖神に関する情報提供を呼び掛けている。

www.chibanippo.co.jp

<;｀д´> な、なじぇウリを見るニカ？

(´･ω･`) ごめん、なんとなく…

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習近平中国国家主席とプーチン・ロシア大統領の２２日の首脳会談で調印された共同声明は、名指しこそ避けたものの、ミサイル防衛（ＭＤ）を進める米国や、沖縄県・尖閣諸島問題などで対立する日本を意識した内容となった。

習氏は最高指導者としての初外遊で中ロの戦略的な関係構築を訴え、日米を強くけん制した形だ。

中国にとってロシアとの関係は米国のアジア重視戦略に対抗し、「海洋進出」を目指す上で欠かせない戦略的要素。
共同声明には「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」との文言が盛り込まれた。
中国は台湾やチベット、南シナ海などに加え、最近では尖閣諸島も「核心的利益」に含めており、北方領土問題を抱えるロシアとの「共闘」を図った。

習氏が首脳会談で「第２次大戦の結果と戦後の国際秩序を守らねばならない」と述べたのとは裏腹に、共同声明には歴史認識に関する文言は入らなかった。
こうした歴史認識は胡錦濤前国家主席とメドベージェフ前大統領時代に強調されたが、プーチン氏は日本との領土問題の最終解決に意欲を示しており、首脳交代による変化がありそうだ。

米国のＭＤをめぐっては、共同声明は「一方的かつ無制限なＭＤ拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と強く非難した。米国は欧州配備のほか、米本土や東アジアでもＭＤ体制を強化しようとしている。
イランや北朝鮮の核ミサイルの脅威を理由としているものの、米ＭＤは中ロを念頭に置いた戦略との見方が根強く、これが中ロ首脳の危機感の背景にある。

www.jiji.com

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佐賀・鳥栖市の中学校で同級生からいじめを受けた中学１年の男子生徒（１３）の両親が２１日夜、会見し、約７０万円を脅し取られるなどしたいじめの実態を明らかにした。

　被害者の両親が提供した自宅の防犯カメラの映像には、被害者に同級生がエアガンを突き付ける様子が映っている。
　被害者の両親や鳥栖市教育委員会によると、いじめは去年４月の入学後から半年間続いた。同級生１３人から暴行された他、現金約７０万円を脅し取られた。現金は母親の入院費用で、加害者側の生徒らは「親に言うともっと具合が悪くなるぞ」と口止めしたという。

　母親は会見で、「もしかしたら具合が悪くなって、入院したらいけないと思って言えなかったと（息子は）泣きました。
　入院代になるかもしれないお金をとってごめんと謝ったので、何も言えなくなりました」と話した。

　生徒たちが通う中学校では２２日朝、修了式が行われ、校長がいじめがあったことを伝えたという。
　news24.jp

(´･ω･`)次に元ニュースを貼ります

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>> 71 佐賀県鳥栖市の市立中学校で昨年、１年生の男子生徒（１３）が同級生らからいじめを受け、殴る蹴るなど暴行されたり、現金計約７０万円を脅し取られたりしていたことが分かった。
男子生徒は昨年１０月から登校しておらず、現在は心療内科に通院しているという。生徒の両親は２１日記者会見し「息子が早く元通りに学校に戻れるよう、学校や市教委は二度といじめが起きない環境を作ってほしい」と訴えた。

　市教委によると、男子生徒は入学直後の昨年４月以降、同級生から暴行を受けるようになり、家族が同年９月に生徒の体にあざがあるなど異変に気づいた。１０月下旬に学校に相談し、直後に学校が聞き取り調査を始めた。

　調査では十数人の生徒が関与していることが判明。加害生徒らは学校などで、大勢で男子生徒を殴る蹴る▽包丁を投げつける▽エアガンで撃つ▽殺虫剤を顔面にかける▽現金を脅し取る−−などのいじめをしたという。

　男子生徒の母親は「息子は『いつか殺されると思っていた』と言っていた。とにかく生きていてくれたことに安堵（あんど）している」と話し「なぜ息子だけがこのような目に遭うのか、悔しくてたまらない」と訴えた。

　校長は「再発防止に努め、生徒たちがいじめが許されないということを真に理解するよう指導していく」と話した。
市教委は「かつてない重大事案と受け止め、被害生徒が早期に学校に戻れる環境を整えたい」としている。

毎日新聞 3月21日(木)13時0分配信
headlines.yahoo.co.jp


佐賀県内の公立中学１年の男子生徒が昨年４〜１０月、約１０人の男子生徒から暴力を振るわれたり、総額約７０万円を脅し取られたりするいじめを受けていたことがわかった。

　被害を受けた生徒の両親らが２１日に記者会見した。県警も関係者から事情を聞いている。

　両親や学校側によると、生徒は昨年４〜１０月、同級生約１０人から、校内や下校途中の公園などで、殴ったり蹴ったりされた。
カッターナイフを首もとに突きつけられたり、エアガンで撃たれたりしたこともあった。現金を持ってくるように要求され、１回１０００円程度から数万円まで総額約７０万円を脅し取られたという。

　同１０月、生徒の間から「金を取られている」という情報が学校側に寄せられた。学校の調査に対し、いじめた側の大半の生徒は、暴力を振るったことや現金を受け取ったことを認めて謝罪。被害を受けた生徒は１０月末から学校を休んでいるという。

読売新聞 3月21日(木)12時41分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)木に打ち込んだ釘を抜いて謝っても、木に開いた穴はふさがるわけではない

(´･ω･`)ましてや、将来まともな人生に戻って成功したとしても、それは帳消しにはならないし、穴の開いた木が喜んで赦すわけでもない
↑
(´･ω･`)この辺を勘違いしてる元DQN（いや、これを勘違いしてるなら今もDQNか）が多いよね
なぜお前が成功したから過去の所業が許されるんだ？と思うんだが

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韓国“性接待”疑惑が拡大　複数高官関与説で一大スキャンダルに発展

・韓国政府高官らが、女性と関係を持たせる「性接待」を建設会社経営者（５２）から受けていた疑惑が拡大、「特大スキャンダル」（韓国紙）に発展している。
就任直後の法務次官が辞任に追い込まれ、他の局長級高官や警察、情報機関幹部も接待されていたとの報道が飛び交い、朴槿恵政権も頭を抱えている。

　疑惑は数年前から経営者が同国北東部原州の高級別荘に官僚ら少なくとも１０人を頻繁に招き女性に相手をさせたというもので、対価として便宜を受けた可能性が取りざたされている。さらに経営者は「招待客」と女性の性行為を撮影し、映像をネタに脅迫まがいの要求をした疑いもある。

　報道によれば、建設会社が警察施設の工事を受注、経営者は詐欺などで約２０回告訴されながら不起訴に。
　法務次官を辞任した金学義氏は地方検察庁の検事正時代に接待を受けた疑いがあり、検察の判断に疑念が生まれている。

　sankei.jp.msn.com

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>> 73 いつもの親日韓国人ブログより


実に分かりやすい
2013/03/23 18:16





性接待リスト が見事に炎上しています。

法務部次官（辞任）とか、

前警察庁長官（「事実なら割腹自殺する」と宣言）とか、、、


あれこれ、もし本当なら9時ニュースのトップに出てきそうな「ヤバい」人だけでも10人にはなるという噂が流れています。


麻薬まで使ったようですから、かなり淫乱なパーティーを楽しんでいたようで・・・



そんな中、犯人（？）の建設業者ユン氏（前のエントリーでA氏としていた人物です）ですが、何と23回も立件されては全て無嫌疑処分されてきたことが分かりました。




韓国日報によると、

『建設業者ユンさんは過去20回以上も刑事立件されたが、すべて嫌疑なし処理されたと知られ、有力者に対する性接待の反対給付ではないかという疑惑も出ている。彼が検察と警察の幹部などタコの足のような人脈を構築したことで、庇護勢力が存在した可能性が大きくなる状況だ』、


『彼は2000年以降だけでも、詐欺、私文書偽造、不倫、特殊強姦、横領などの容疑で23回も立件されたが、すべて刑事処罰を免れたことが分かった。昨年11月に女性実業家のK氏に強姦と恐喝などの疑いで告訴された事件は、拘束令状が棄却されたが、先月、ソウル中央地検に送致され、現在捜査が進行中だ。警察庁特殊捜査課の関係者は"ユンさんが司法処理を免れたことに、違法な介入が無かったか確認中だ"と明らかにした』、だそうです。




なるほど。

分かりやすい（爆



でも、『私』は、この件もチャン・ジャヨン氏事件（女優さんが性接待相手のリストを書き残して自殺した事件）のようにウヤムヤにされるのではないか・・・と思っています。

一部のマスコミは「証言は信頼出来るのか」、「動画など（いつ撮ったかも分からないしっ画質も悪いし）証拠になれない」という記事をこっそり載せるなど、逃げる下準備をしているようですし。



慰安婦問題は証言だけで発狂してるくせに・・・





http://media.daum.net/issue/457/newsview?issueId=457&newsid=20130323024106874

• << 118 いつもの親日韓国人ブログより 性接待リスト、やはり「無かったこと」に？ 2013/03/26 16:56 性接待リストに関するエントリー 、続報です。 『私』は「チャン・ジャヨンさん事件の時のように、ウヤムヤにされる恐れがある 」と書いていましたが・・・どうやら、本当にそうなりそうです。 『国立科学捜査研究院は、動画に登場する男性がキム・ハクーイ前法務次官である可能性を排除できないという、あいまいな分析結果を警察に渡した』だそうで・・・ 画面の分析では、顔の輪郭が、キム前次官と似ているけど、声の鑑定は動画の状態が良くなくて不可能だ、ということです。 「うん？よく分からん」という意味です。 これでは、証拠になれません。 動画はオリジナルの動画を再生している画面を撮影したもので、オリジナルがどこかにあるはずですが、何故か警察は「見つからない」と。 警察は、上の国立科学捜査研究所の分析結果に対しても「確保できていない」と嘘を付いていました。実際は、映像の分析結果は22日、声の分析結果も25日に警察に渡されていました。 http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20130326121510655&RIGHT_REPLY=R11 やはりというか、さすがというか。 ウヤムヤ一直線のようです。 大事なことだからもう一度書きます。 慰安婦問題は証言だけで発狂しているくせに。 次の関連エントリーは「全員無嫌疑処分」とか、そうなるんじゃないでしょうか。

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日本と台湾の境界隣接地である日本與那國島で朝鮮人日本軍慰安婦を追悼する慰霊祭が初めて開かれた。

23日午前8時頃から沖縄県与那国村久部良港付近のある公園で住民ら約100人が参加した「朝鮮人日本軍慰安婦追悼慰霊祭」が開催された。この日の行事は島住民たちからなる「朝鮮人日本軍慰安婦与那国村慰霊祭実行委員会」(委員長代行：崎元俊男)が主催し韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)と国際労働者交流センターなど韓国団体会員、民主統合党ホン・イクピョ議員などが参加した。

日本側代表の挨拶の言葉に続き、済州島（チェジュド）から来た舞踊家コ・チュンシク氏の厄払い踊りと済州グンクッ伝授生オ・チュンオク氏のクッ(祭祀）が続いた。沖縄戦研究者のホン・ユンシン氏(青山学院講師)によれば日帝は1944年米軍の北上が予想されるとすぐに与那国村付近の宮古島などの地に軍人3万人を配置し慰安所17カ所を設置して台湾などの地から慰安婦をかき集めた。

1944年12月、台湾基隆港から朝鮮人慰安婦53人を乗せた船が宮古島に行き、その間に与那国村久部良港で米軍の爆撃を受けて46人が亡くなったが大多数の遺骨は見つからなかった。
挺対協関係者は「これまで沖縄県の日本軍慰安婦問題といえば沖縄本島に関心が集中したが、宮古島住民たちが2008年に慰安婦追悼碑をたてたことを契機に周辺の小さい島へも関心が広がっている」として「沖縄から500キロ以上離れた小さい島で飛び交っている彼女たちの御霊を慰労して問題解決を促すために慰霊祭を開催した」と話した。

ファイナンシャル・ニュース(韓国語) 日本-台湾境界隣接地島で慰安婦追慕慰霊祭開かれて
www.fnnews.com

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>> 75 １９４４年、与那国島の久部良港で、米軍の空爆により朝鮮人従軍慰安婦46人が虐殺されたとして「慰霊祭」（主催・同実行委員会）が23日朝、同港内の公園で開かれる。

自衛隊配備計画が進む中、反対派を中心に進められた「慰霊祭」開催を、推進派の住民は「配備反対運動の一環」と見ており「朝鮮人慰安婦の虐殺という話は事実ではなく、迷惑だ」と反発。町内に波紋が広がっている。

慰霊祭は歌手の海勢頭豊さんらが企画し、自衛隊配備に反対する「イソバの会」のメンバーが実行委員長を務めるなど、反対派を中心に運営される。

実行委によると、44年に朝鮮人従軍慰安婦53人が日本軍によって台湾から宮古島に連行される途中、久部良港の船上で米軍の空爆に遭い、46人が死亡した。この件は、船に同乗していたという宮古島在住の元軍医が県史で執筆しているという。

海勢頭さんは新聞投稿で「犠牲になった少女たちの恨（ハン）を解き、さまよえる霊魂を生まれ育った故郷へ帰してあげよう」
「２度と戦争が起きないよう、その（慰霊祭の）時間に合わせ、沖縄各地から手を合わせてほしい」と呼び掛ける。
韓国からも日本に従軍慰安婦問題の解決を迫る団体が与那国入りする予定。

これに対し、自衛隊配備を推進する町防衛協会（金城信浩会長）は警戒を強めている。
金城会長（69）は「島の長老や亡くなった私の父母からも（慰安婦の虐殺の話は）聞いたことがない。
与那国島が米軍の爆撃を受けたのは２度だけで、久部良港が爆撃を受けたことはない」と主張する。

糸数健一町議は「私のところにも多くの町民から電話がある。この時期に開催するのは、自衛隊配備つぶしのためだろう。
国外の団体と連携する動きがあることに懸念を感じている。港を使用させる町にも問題がある」と話している。
前日の22日夜には「前夜祭」として「アリラン音楽祭」が久部良多目的集会施設で開かれた。

www.yaeyama-nippo.com
慰安婦慰霊祭-が波紋-自衛隊配備絡み反発-韓国から支援団体も来島

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２０日の新華社電によると、太陽光発電パネルの世界的な大手、中国のサンテックパワーが経営破綻した。
世界的に太陽光パネルの市況が悪化した影響で、経営難に陥っていた。

サンテックは資金繰りが行き詰まり、１５日に期限を迎えた５億４１００万ドル（約５２０億円）の転換社債の償還ができなかった。
中国紙によると、本社がある江蘇省無錫市の当局と再建策を協議しているという。

サンテックは２０１０年に太陽光パネルの生産量で世界首位を達成。
ただ主要市場である欧米での景気悪化や欧州諸国による購入支援策の縮小が響き販売が振るわず、利益が上げにくくなった。

毎日新聞
mainichi.jp


中国のレアアース（希土類）企業にとって、最悪の状況が既に訪れた。
上場企業の２０１２年の業績が続々と発表され、非鉄金属分野の低迷が浮き彫りになっている。中国産経新聞が伝えた。

レアアース大手の包鋼稀土が１月２９日、２０１２年の業績予想を発表し、親会社株主に帰属する純利益が前年比で５０〜６０％減となるとの見方を示した。
また広晟有色は最近発表した１２年業績予想で、親会社株主に帰属する純利益が前年比６０〜８０％減となるとした。

長江証券の王建高級投資顧問は各社の減益について、「これまでに環境コストを配慮せず、低価格による販売で中国は世界最大のレアアース供給国となった。
環境が日増しに悪化する中、中国はここ２年でレアアースの生産規模を抑え始めた。中国経済の回復の勢いが弱く、需要減少が減益の理由の一つとなる」と指摘した。

大企業だけではなく、中小企業の経営も極めて難しい状況だ。中投顧問産業研究センターの苑志斌冶金業研究員によると、行政の介入による「陣痛」が１年半も続き、多くのレアアース企業が淘汰され、生き延びた企業も手痛いダメージを蒙った。
この結果はレアアースの過度の開発による生産過剰と関係するもので、すでにレアアースの国家備蓄にも影響している。
レアアースの輸出減少後、企業は海外の市場を失い、在庫が急増、更に大幅な赤字を出した。

レアアース価格の続落について中商情報網産業研究センターの林良敏研究員は、レアアースの生産過剰と需要減少による二重の打撃が原因だと分析している。

苑研究員によると、需要低迷は中国本土の問題だ。海外需要は旺盛で、中国の過度な開発が需給関係のアンバランスをもたらした。
状況が悪化する中、政府は輸出禁止を決めた。景気減速の影響を受けて中国のレアアース需要が急減し、レアアース業界は苦境に陥った。

林研究員によると、２０１２年の世界的な景気低迷はレアアース需要に影響し、需要低迷がレアアース市場の大不況を招いた。
一部の企業は価格安定化のために生産規模を縮小したが、効果は鮮明ではなく、市場の購買力不足が浮き彫りになった。
現在、米国、ベトナム、モンゴルなどの国もレアアースの開発規模を拡大しており、中国レアアース企業に打撃を与えた。

林研究員は「現在の状況を見れば、１３年もレアアース産業の環境改善や需要好転は難しく、低迷が続いていくだろう。
１３年に優遇策による上げ相場は現れないと予想される」と話した
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)鉄鋼業もヤバイらしい

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除染手当不払い、業者が口止めか　厚労省の指導前に

　福島第１原発事故に伴う除染作業の特殊勤務手当が支払われているかを調べる厚生労働省の抜き打ちの監督指導の直前に、複数の業者が不払いを隠す目的で作業員に口止めした疑いのあることが23日、同省への取材で分かった。
厚労省は疑いのある業者から事情を聴き、監督指導の方法を見直すことも検討する。

　同省によると、ゼネコンから「手当はもらっていると答えるように」と指示を受けた下請け業者が、作業員に不払いを口止めしたり、訪問した労働基準監督署の職員が除染現場に移動するまでの間に下請け業者が作業員に回答内容を指示したりしたケースなどが疑われている。

　監督指導に虚偽の申告をすれば、労働基準法違反に当たる可能性があるという。

　国直轄の除染事業では、通常の労賃とは別に１日１万円が特殊勤務手当として作業員に支給される。
厚労省はこれまでに、約100社を監督指導、11件の不払いが判明している。

日経新聞　
www.nikkei.com

厚労省『…えー、それでこれは特殊勤務手当とはなってますが、まあ皆さんへの手当ですので（笑』

ゼネコン『ははは、いやいやお上手ですなぁ（泥棒顔』

(´･ω･`)なんてことに最初からなってたんじゃないのかｵﾗｵﾗ

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ロシアの実業家、ボリス・ベレゾフスキー氏が２３日、ロンドン郊外の自宅で死去した。
６７歳。顧問弁護士は国営テレビに自殺と語った。

ソ連崩壊後のロシアで自動車会社「ロゴバス」を基盤に台頭した新興財閥を率いた。
エリツィン政権下で政治的影響力を強め、安全保障会議副書記、下院議員などを歴任した。
プーチン大統領と対立、横領容疑などで刑事責任を問われ、２０００年に英国に亡命した。
亡命後もプーチン批判を続けた。

nikkansports
www.nikkansports.com

KGB長官『同志プーチン。イギリスの同志アブラモヴィッチが自殺しました』

プーチン『ふむ。自殺だったんだね？』

KGB『自殺です』

プーチン『よろしい。私はね、批判されるのは嫌いなのだよ。とくにユダヤ人にはね。ところでミスター・ロゲの自殺についてはどうなっているのかね？』

KGB長官『はい、準備はできております。あとはレスリングについての返答待ちですが、恐らく彼は自殺せずにすむかと…』

プーチン『そうかね。できれば誰にも自殺してほしくはないものだね』

KGB長官『はっ…』

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昨年１１月の共産党全国代表大会の頃から、
米国に住んでいる新指導部高官の子女たちが相次ぎ中国に戻っていることが話題になっている。

香港紙・明報２２日の報道によると、習近平国家主席の一人娘・習明澤さんのほか、李克強首相の娘や李源潮国家副主席の息子、汪洋副首相と馬凱副首相の娘たちなど、新指導部のメンバーたちの子女が続々と国に戻った。

これまでの報道によると、今年２１歳の習明澤さんは昨年１１月、父親の習近平氏が党のトップである総書記の座に就く直前に、ハーバード大学を中退して両親の元に戻った。
彼女は２０１０年５月に同大に留学していた。

明報によれば、習明澤さんのほか、米国に留学中だった李克強首相の娘も学業を切り上げて中国に戻った。
彼女は北京大学を卒業後に米国に渡り、今回の帰国で、同大に戻り勤めることになったという。

そのほか、米エール大学に留学していた李源潮国家副主席の息子・李海進さん、汪洋副首相の娘、すでに米国に長年定住していた馬凱副首相の娘も、自宅や車を処分して国に戻ったという。

香港誌・争鳴は最近の報道で、２月初めに、中央政治局の内部会議で習近平氏は指導部のメンバーに対し、腐敗ルートを絶つような６つの規定を打ち出していたと報じた。
そのうち、「国外にいる配偶者、直系親族を国に呼び戻す」との内容が含まれている。

近年、妻子を国外に移住させ、不正資産も海外に移し、本人だけが国内に留まり、いつでも国外逃走できるという汚職高官が大勢おり、国民は「裸官」と名付けている。
習近平氏のこの規定は、反腐敗キャンペーンの一貫として、国民の根強い不信感を払拭するためであるとみられる。

大紀元　 (13/03/23 16:50)
www.epochtimes.jp

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沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。
血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。
１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。
不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。
日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。　

「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。
向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。

遼寧省から東京に来たのは１５年前。
顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。
月収は多い時で１００万円。
平均的に６０万−７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。
知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）

海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。
昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。
先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

続きます

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>> 81 相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織がある。
奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。
「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。
リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。

ZＡＫZＡＫ　2013年03年23日
www.zakzak.co.jp

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民主党の海江田万里代表は高知県連大会であいさつし「新綱領の下にまとまり、一歩一歩進めば、政権与党の座につくことができると思う。
（政権につくことを国民から）民主党は期待されている」と一致団結することの重要性をアピールするとともに、政権奪還への決意を強調した。

また海江田代表は「（安倍政権の経済政策への期待から）今はうまく行っているように見えるが、どこかで破綻する。
われわれは（安倍政権の）経済政策の落とし穴をなるべく早い段階で指摘し、対抗策をとる必要がある。
自民党の行き過ぎた政策にきっぱりノーをいう政党が必要だ」と訴えた。

海江田代表は特に「（安倍政権の）経済政策では日本の中間層がバラバラになり、貧困化と格差が進む」とし、民主が掲げる「分厚い中間層」の再生につながらないとの認識を示した。そのうえで「所得格差が固定化してしまう」と懸念した。

格差拡大については大畠章宏代表代行も連合青森での意見交換の中で「竹中平蔵氏の登場で小泉政権下で進められた新自由主義が色濃く打ち出され始めている」と語り「格差社会がさらに拡大するのではないかと懸念している」と発言している。
economic.jp

(´･ω･`)中韓の国民からは期待されてると思う

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仏像盗難｢交流やめる｣ 怒る対馬､募る反韓


長崎県対馬市の観音寺から盗まれた｢観世音菩薩坐像｣(高さ50･5ｾﾝﾁ)が､韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた｡
韓国仏教界は｢倭寇に略奪された｣と主張するが､この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない｡日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている｡

廃棄の歴史は無視

｢対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁(へ)理屈をこねて返さないとは…｡北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか｡盗っ人猛々(たけだけ)しいとしか言いようがない｣
観音寺前住職､田中節孝氏(66)はこう語った｡
長男の節竜氏(37)に住職を譲るまで30年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という｡

朝鮮半島では統一新羅-高麗時代(7〜14世紀)に数多くの仏像が制作されたが､14世紀末に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としたため各地で仏像破壊が起きた｡惨状を見かねた日本人が廃棄された仏像を持ち帰ったと伝えられる｡

対馬の寺社は統一新羅-高麗時代の仏像を数十体所蔵するが大半は焼け跡や欠損がある｡
観音寺の仏像も14世紀前半に浮石寺で作られたようだが､傷があり光背がない｡浮石寺は李朝時代に一時廃寺になっており､この時期に対馬に持ち込まれたとみられる｡

だが､韓国仏教界は歴史的背景には触れず｢盗まれた｣の一点張り｡浮石寺の僧侶は今月14､15両日､｢仏像が早く元の場所(浮石寺)に戻るのを願う｣と書いた手紙と､寺のお土産用人形(約850円)を携えて観音寺を訪れた｡

ﾕﾈｽｺ条約違反

対馬では毎夏､韓国から舞踏団などを招き李氏朝鮮の外交使節団｢朝鮮通信使｣のﾊﾟﾚｰﾄﾞを実施してきた｡
しかし､主催者の｢厳原港まつり対馬ｱﾘﾗﾝ祭振興会｣の山本博己会長(50)は｢全くばかにしている｡ﾊﾟﾚｰﾄﾞはもうやめたほうがいい｣｡
観音寺のある小綱集落の男性は｢先祖代々何百年も拝んできた仏像だけにみんな怒ってるよ｡韓国人は何するかわからんので来てほしくないという人もいる｣と語った｡

続きます

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>> 84 同様の事件は過去にもある｡長崎県壱岐市の安国寺所蔵の経本｢高麗版大般若経｣(重要文化財)が平成6年に盗まれ､酷似する経本が翌年韓国で見つかった｡
外務省は盗品の疑いが強いとして調査を依頼したが､韓国政府は経本を国宝指定､調査を拒んだ｡

昭和40年の日韓請求権･経済協力協定は｢財産､権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された｣と明記｡盗まれた仏像を返還しないことはﾕﾈｽｺ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する｡

民主政権が引き金

ただ､背景を探ると日本側の非も浮かぶ｡
平成22年8月､日韓併合100年にあたり菅直人首相(当時)は､過去の｢植民地支配｣に｢痛切な反省と心からのおわび｣を表明し､李氏朝鮮時代の儀典書｢朝鮮王朝儀軌｣の引き渡しを約束する首相談話を発表､11月に引き渡し協定を結んだ｡これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ｡
田中前住職はあきれ顔でこう語った｡
｢民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない｡でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず｡対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが､もう日韓交流はやめます…｣


【用語解説】対馬･仏像返還問題

長崎県対馬市の観音寺で昨年10月上旬に本堂から仏像が盗まれ､韓国･大田地方警察庁が今年1月29日､窃盗ｸﾞﾙｰﾌﾟ首謀者の男(69)を立件し､仏像の回収を発表した｡
これに対して韓国･瑞山市の浮石寺や仏教界が｢(仏像は)倭寇に略奪された｣などと訴え､大田地裁は当面返還を差し止める仮処分を出した｡

産経新聞
sankei.jp.msn.com

>>某スレ312
(´･ω･`)こちらの和尚さんも言っておられますな
ホントにこちらの和尚さんが物分かりのいい人でよかった

(´･ω･`)変な団体に毒されて『友好の証に返還する』なんて言われた日には…

(´･ω･`)でも菅直人なら言うな

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韓国軍の鄭承兆・合同参謀本部議長と米韓連合軍司令部のサーマン司令官は２４日までに、「米韓共同局地挑発対応計画」に署名した。北朝鮮の局地的な軍事挑発に対し、韓国軍が主導し米軍が支援する作戦計画で、挑発の拠点だけでなく、軍中枢などの「指揮勢力」にも強力に報復するとの韓国軍の方針が反映された。

２０１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃を受けて検討が進められてきたもので、これまで局地挑発に対する韓国軍の計画や全面戦争の際の米韓の計画はあったが、米韓共同で局地挑発に対応する作戦計画は初めて。北朝鮮の反発が予想される。

計画では、まず自衛権の行使として韓国軍の戦力で反撃し、在韓米軍のほか、在日米軍、米太平洋軍司令部も含めて支援に当たる。黄海の島しょ部への砲撃や軍事境界線付近での軍事衝突、特殊部隊の侵入など数十の類型に分類し、具体的な作戦も定めた。
www.jiji.com

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民主党の原口一博議員が、「大和心の意味するところ」（排外主義と差別に日本の伝統はない）についてFacebookで1600字を超える長文の意見を表明している。
原口氏はまず、「私は、日本人として生まれたことを誇りに思っている。そして日本の「和」の伝統と文化をとても大切にしている」と切り出す。

　そして、原口氏は最近隣国に対する敵愾心・侮蔑をあからさまにする人が目にするようになり、民主党や民主党議員に対し、「売国」という言葉を、軽々しく使う人も目にするようになったと批判。

　この「売国」については「中国や韓国に国を売り渡したという者さえいる。どこが売られているのか？
日本は、そんなに軟な国家ではない。政治家や公党に対する侮蔑にも限度というものがあるのではないか？」
と昨今目にする「売国」に対し疑問を呈した。

　そこから原口氏は国家の品格や大和心、伝統、文化について語り、
「日本の文化は、差別と排外主義とは真反対のところにあると言っても過言ではないだろう」とし、「日本人の本質を学び国を真に愛するならば、その行動も日本の伝統と文化に沿ったものでなければならないはずだ」と排外主義が日本にそぐわないと締めている。

　コメント欄では原口氏に共感する人は多いものの
「どういった経緯があっておっしゃっているかわかりませんが、結果として売国行為を行っている日本人は民主党にいると考えられます」
との反論も書き込まれた。

yukan-news.ameba.jp

(´･ω･`)とりあえず涙拭けよ

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世界有数の大都市･上海で｢住めない家｣が続出
中国のﾏﾝｼｮﾝは単なる鉄とｺﾝｸﾘｰﾄの塊?


上海の発展のｼﾝﾎﾞﾙでもあった高層ﾏﾝｼｮﾝ群､その美しく彩られていた“化粧”が､静かに剥がれつつある｡ついに｢安かろう､悪かろう｣が露呈し､今､｢住めない家｣が続出しているのだ｡

こんなことがあった｡在日華僑のAさんは､この春節を上海の自宅で過ごそうと帰国したのだが､彼は自宅に帰れなかった｡理由は｢壁の水漏れで住めない｣というものだった｡
Aさんは｢故郷に戻ったというのに自宅に戻れない､まるで旅人のようだった｣と振り返る｡自分の家を目の前に､ﾎﾃﾙ住まいを余儀なくされた｡

90年代後半､上海に平米単価5000元で買った60平米の1LDK｡築10年が過ぎた今､住まいのあちこちでﾄﾗﾌﾞﾙが噴出している｡水の出が悪いｼｬﾜｰ､溢れるｷｯﾁﾝの排水溝､ﾘﾋﾞﾝｸﾞの壁からも水漏れ…｡
Aさんは｢新しいｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝに買い換えればﾏｼになるだろう｣と思案した｡だが､早い段階でそれがまったく無意味であることが判明した｡
問題は設備ではなく､｢壁の中｣に存在していたためだ｡

企業の社屋から民家まで
水漏れが社会問題に

建築物の水漏れは上海のいたる所で社会問題と化している｡企業もまた､水漏れに悩まされる｡浦東の高層ﾋﾞﾙに入るB社職員は｢うちは最上階でもないのになぜか雨漏りだ｣と､天井から水が漏れてくる現状を訴える｡

日中の建築事情に詳しい専門家は｢日本ならﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝやﾋﾞﾆｰﾙ製が使われる配管も､中国では2000年代以降も金属製が多く使われた｡錆つきなど劣化が早い｣とｺﾒﾝﾄする｡
だが､水道管は構造壁の中に埋め込まれ､二次交換ができない｡上海の建築物の多くはこうした欠陥を抱えているのだが､所有者に打つ手はない｡
他方､上海に訪れた日本人ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝが必ず尋ねる､こんな質問がある｡

｢このﾏﾝｼｮﾝ､築年数ってどれくらい?｣――

外見の劣化の激しさに､つい尋ねてみたくなるのだろう｡｢まあ､2年ぐらいでしょう｣と回答すると｢それﾎﾝﾄ!?｣と驚愕する｡
“築浅(ちくあさ)物件”であるにもかかわらず､“築20年ぐらいの中古”に見えてしまうのだ｡

続きます

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>> 88 前出の専門家は､建築資材の質の低さを指摘する｡
｢2000年代はﾊﾞﾝﾊﾞﾝ建ててﾊﾞﾝﾊﾞﾝ売る､という現象が上海にも多く見られた｡購入者の動機には『住むため』もあったが､『転売』や『賃貸で運用』も多かった｡
また､ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰが売り惜しみする中で､購入者も品質の良し悪しまでは要求できなかった｡建築資材の質の低さには､こうした背景もある｣

民工と呼ばれる､建設現場で働く出稼ぎ労働者の仕事のいい加減さもある｡
所有者たちが内装施工の工程管理に､片時も目を離すことができない(中国では内装は所有者が自分で手配して行う)のは､手抜き工事が当たり前だからだ｡

中国では､毎年20億平米の新築住宅が竣工している｡100平米を住宅の平均面積だとすれば､ざっと2000万戸が販売されるという計算となり､これは世界のｾﾒﾝﾄと鉄の消費量の40%に相当すると言われている｡
だが､建築物の寿命はせいぜい25〜30年程度｡ｲｷﾞﾘｽの132年､ｱﾒﾘｶの74年に比べると､格段に短命だ｡
中国では､｢建てたはいいが使い物にならない建築物｣が少なくなく､建物の処分が問題になっている｡

管理組合の組織も困難
希薄な維持･管理ｺｽﾄ意識

さて､Aさんはその後､管理会社に掛け合った｡｢修繕積立金でなんとか修理してくれないか｣と持ちかけたのだ｡
中国でも､所有者が管理組合を組織し､管理会社に管理を委託することができる｡毎月の管理費以外に､入居時に修繕積立金を集めてそれを大規模修繕に適用するというやり方は日本と同じだ｡
使途については､3分の2以上の所有者の同意が必要となる｡

しかし､所有者が集合しない｡
所有者の多くが非上海戸籍､いわゆる外省人であり､上海に居住していないのだ｡高級ﾏﾝｼｮﾝになるほど｢お隣さんはｱﾒﾘｶ､お向かいさんは香港､いつもあちこち飛びまわっていて家にいない｣というようなｹｰｽも多い｡
法人名義での所有も多い｡そのため､｢ﾏﾝｼｮﾝを維持管理する｣という当事者意識は薄れる｡所有者の出身国籍はﾊﾞﾗﾊﾞﾗ､本人が住んでいないこともあり歩調は一致しない｡
昨今は空室率も高く､管理費を集められないことから､管理会社が撤退するような事態もある｡

別の物件では､ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの定期検査が行われていないことが問題になった｡
定期検査の議論以前にｴﾚﾍﾞｰﾀｰの老朽化は激しく､運行の異常が問題になっていた｡だが､圧倒的多数の住民がﾒﾝﾃﾅﾝｽに反対票を投じた｡
｢金を出したくない｣､理由は単にそれだけだった｡
共用部はもとより､ﾏﾝｼｮﾝという建築物の長期的な維持･管理には､一切金銭は出したくない､そんな空気が支配的だ｡

続きます

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>> 89 ｢上海は見た目に豪華なﾏﾝｼｮﾝは確かに多い､だが管理はまったく日本と違う｣と漏らすのは､都内に在住する中国人所有者のCさんだ｡
彼女は都内の城北ｴﾘｱにﾏﾝｼｮﾝを90年代に購入した｡築年数は10年を超えるが､｢それでも管理が行き届き､資産価値を維持している｣と満足する｡
共用部の清掃､配水管や防火装置などの定期検査や大規模修繕と､ふだんからの手入れをまめに行う日本の管理会社への評価は高い｡

話を戻そう｡Aさんが頼った管理会社は名ばかりのものだった｡
職員は制服を着用､言葉遣いも丁寧で､あたかも立派な組織に見えるのだが､長期的展望に立ったﾏﾝｼｮﾝの維持･管理能力はないに等しかった｡
それどころか､解決を訴えるAさんに最後は｢我?也没?法!(我々にもどうしょうもない!)､?找政府!(当局に掛け合え)｣と喰ってかかる始末だ｡

所有することの悲劇
2年後から“住宅難民”が続出!?

Aさんのこの一連の沙汰が示唆するのは､築後10年超を経て起き得るであろう住宅ﾄﾗﾌﾞﾙだ｡上海では俗に｢12年説｣と言われている｡
Aさんが購入したのは､一般市民より少し早い90年代後半だが､その後にわかに高まる住宅ﾌﾞｰﾑで2002年前後から購入者が増加､上海ではさらに多くの個人がﾏﾝｼｮﾝを取得した｡
ようやく手に入れた憧れのﾏｲﾎｰﾑ､まさに上海市民は楽しく快適な生活をｴﾝｼﾞｮｲしている最中だ｡

しかし､購入から12年後､再び直面するのは｢住宅難｣だ｡02年から起算すれば2014年前後から急増するというｼﾅﾘｵだ｡
管理会社は動かず､ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰも責任回避｡法律は追いつかず､当局も無関心｡
今後､Aさんのような住宅難民が続出することは想像に難くない｡

持たなくても悲劇､持ったところでもっと悲劇｡
｢持たざる者｣は持ち家がないことを嘆き､｢持てる者｣は住めない家に嘆く｡皮肉にも､彼らを翻弄するのは｢憧れの持ち家｣だ｡
中国で｢持ち家｣は男性のｽﾃｲﾀｽそのものでもあったが､手抜き工事やﾒﾝﾃﾅﾝｽの手間と費用､さらに住宅ﾛｰﾝものしかかる｡
風向きが変われば､これからは｢持たざる男｣の方がﾓﾃる世の中になるのかもしれない｡

ダイヤモンドオンライン
diamond.jp

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韓国人窃盗団に盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」の返還を、韓国の裁判所が差し止める仮処分をした問題で、日韓対立の発火点となった長崎県対馬市。
古来、交易や外交の窓口として朝鮮半島と密接な関係を持ち、年間１５万人の韓国人観光客が訪れる風光明媚な島で住民の気持ちは揺れていた。

　「対馬をバカにしている。こんな無礼な国と友好を深める必要があるのか？　朝鮮通信使行列（の再現パレード）はもうやめた方がいい！」

　毎年８月に開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」の主催者で、地元企業などでつくる同祭振興会の山本博己会長（５０）はこう語気を強めた。

　祭りのメーンイベントは、江戸時代に対馬藩が仲介役を果たした李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の行列を約４００人で華やかに再現したパレード。韓国から毎年舞踊団ら約４０人を招待しており、対馬と朝鮮半島の交流を象徴する催しとして３０年以上定着してきた。

　島内には「まるで韓国の祭りだ」と反対の声もあったが、山本氏らは「日韓友好のためだ」と説得した。だが、観音寺の仏像問題をめぐる韓国側の対応に堪忍袋の緒が切れた。

　「韓国人との付き合いも多く、いい人もたくさんいるが、もう韓国という国に我慢ならん。パレード中止は対馬にとってマイナスだという意見もあるだろうが、今年もやるというなら私は会長を降ります」


　多くの対馬市民は、今回の韓国の対応に怒り心頭だが、それだけで済まされない事情もある。過疎化と高齢化が進む対馬にとって、韓国人観光客は欠かせない存在でもあるからだ。

　普段、地元住民さえあまり見かけない閑散とした表通りが、韓国からの高速船が入港すると観光客でごった返す。島南部の厳原地区でホテルを営む播磨富子さん（８５）はこう語った。

　「商売をやっている私たちにとっては日本人も韓国人も大事なお客さん。同業者はみんなそう思っているはずです…」

　播磨さんのホテルの宿泊客は７割が韓国人。取材に訪れた２０日は韓国人３３人、日本人は７人だった。

　韓国では、対馬観光が空前のブームとなっている。対馬は福岡から１３０キロ離れているが、釜山からはわずか５０キロ。高速船は最短１時間１０分で結ぶ。平成２２年に年間６万人だった韓国人観光客は、２４年に１５万人に達した。対馬市の人口は約３万４０００人なので、４倍以上の観光客を迎え入れている計算となる。

　観光客急増の最大の理由は、韓国の船会社１社の独占運航だった航路に、２２年１０月に日韓２社が新規参入し、運賃の熾烈（しれつ）な値下げ競争が起きたからだ。

　韓国のツアーガイドによると、大亜高速海運（韓国）は釜山発着便の往復便を４千円前後で販売する。

　昨年増えた観光客の目的は「免税店でのショッピング」。まず、韓国の百貨店や釜山旅客ターミナルの免税品店で買い物をし、出国時にターミナルで受け取る仕組みだ。対馬に到着したら５、６時間散策して、日帰りで帰国するパターンが多い。

免税店で、高級ブランド品を２〜３割安く買えるならば、２万円分（割引額は５千円程度）買えば往復の交通費は十分に元が取れる計算になる。こういう観光客は島内ではあまりお金を落とさない。

続きます

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>> 91 ただ、島民がうんざりするのが、韓国人観光客の「マナーの悪さ」だ。

　あるホテルでは５、６年前に十数人のグループを泊めたところ、廊下で酒盛りや花札をやり、酔って日本人宿泊客の部屋のドアを叩くなど迷惑行為のオンパレード。男性支配人は「いま思い出しても腹が立つ。まったく冗談じゃない。以来、韓国人団体客はお断りしている」と語った。

　また、ある居酒屋では、４人で生ビールを一杯だけ注文し、持ち込みのキムチなどをつまみつつ１時間以上居座られたという。

　それでも播磨さんはこう打ち明けた。

　「来てくれないよりはずっといい。まだローンも残っているし、韓国人が来なくなったら倒産する。今後も歓迎します。それが対馬の実情なんですよ…」


　２０日、韓国から謎の祈祷師ら２００人が、対馬の自然公園を訪れ、民族衣装のチマチョゴリ姿で太鼓や鐘を打ち鳴らしながら、川辺で飛び跳ねるなど祈りの儀式を２時間以上続けた。
韓国のツアー会社は「数カ月前から計画しており、仏像問題とは関係ない」と説明したが、市職員やマスコミが駆けつける騒ぎになった。

　韓国人のさらなる非礼も発覚した。

　前日の１９日、対岸に位置する韓国・昌原市議会議員と職員計５３人が２６〜２７日の日程で「観光・交流」目的で訪問したいと申し入れがあった。
複数の市議は歓迎する意向を示していたが、直後に昌原市議会が
「対馬は日本に奪われた韓国領土」
「“わが地”対馬を訪問する」
と宣言していることを韓国メディアを通して知った。

　対馬市議会は結局、「そんな目的では歓迎できない」と断ったが、小宮教義市議は「仏像返還問題で揺れるこの時期に挑発的な行為を取るとは…。
われわれは毅然とした態度で臨まなければならない」と怒りが収まらない。

　とはいえ、小宮氏の経営するうどん店の客の６割が韓国人だけに悩ましい。

　「滅茶苦茶な国家だが、商売は別だと割り切るしかない。代わりに日本人が来てくれるわけではないでしょう？」

msn産経ニュース: 2013.3.24 22:00
sankei.jp.msn.com

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韓国大使館お勧め料理・部隊チゲに「キムチばっかり」「同情して涙が出る」―中国

　22日、韓国大使館が紹介した韓国グルメに中国から同情の声が上がっている。

2013年3月22日、現代快報によると、在中国韓国大使館は20日から、フォロワー10万人を有する中国版ツイッター「微博（ミニブログ）」の公式アカウントに「お勧めの韓国グルメ」の紹介を開始。
記念すべき第1回は一般のチゲにインスタントラーメンなどを入れたキムチ鍋「部隊チゲ」のレシピを写真付きで掲載した。

ところが、中国の多くのネットユーザーからは「インスタントラーメンでそんなにテンション上がるのか」
「韓国グルメはキムチばっかりでワンパターン」などとツッコミが相次いでいる。

中国では最近、食をテーマとした中国中央テレビ（CCTV、日本のNHKに相当）のドキュメンタリー番組「舌尖上的中国」（舌で味わう中国）が人気となっており、そのブームに乗っかる形で、同大使館が美食のアップを始めた。
今回アップされた「部隊チゲ」の材料は豚肉やソーセージ、エノキ、ネギなどで、メインはキムチとインスタントラーメン。
食材を鍋に入れて煮ると出来上がりだ。

　ところが、出来上がりの写真がインスタントラーメンに具をのせただけに見えるため、中国のネットユーザーらが「これってただのインスタントラーメンじゃない」「同情して涙が出る」と厳しいツッコミの声を上げ、同ミニブログは2万回以上転送された。

■ネットユーザー「料理名が違うだけで全部キムチ料理」

「舌尖上的中国」を見て目を肥やした中国のグルメ家たちにとって、この「舌尖上的韓国」はあまりに質素に映ったようだ。

韓国の美食文化に対しては、「キムチ、キムチ、キムチ」と、キムチワンパターンだと中国のネットユーザーがこれまでにも厳しい意見を寄せており、今回が初めてではない。
そのため、今回同大使館が美食として「キムチ鍋」を紹介したことで、蜂の巣をつついたような騒ぎになってしまった。

このようにネットユーザーから大ブーイングを浴びているにもかかわらず、同大使館は公式アカウントで、「これからも週に1回、韓国の美食の簡単な作り方をみなさんに紹介する」と全く懲りない様子。
中国の有名なネット作家・和菜頭さんは、「同大使館のミニブログの運営者には本当に頭が下がる。
1年以上毎日韓国の美食を紹介するなんて私には無理だ。
微妙に違うキムチ料理を毎回紹介するなんてそうそうできることではない」と辛口コメントを寄せている。

レコードチャイナ　
headlines.yahoo.co.jp

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は24日、米朝関係に関し
「戦争を防止する唯一の方法は朝米間の敵対関係を清算し、平和を保障する新たな体系を構築することだ」と改めて平和協定締結を求めた上で、
「オバマ大統領が米国の政策転換と関連したシグナルをどのように平壌に届けるかが問題解決のカギだ」と強調した。

韓国の聯合ニュースが伝えた。　

headlines.yahoo.co.jp

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中国とインドの新聞、「人権」巡り批判合戦

昨年１２月の女子大生暴行死事件以降、女性への暴力事件が絶えないインドについて、中国紙が「民主主義の破綻」と酷評したところ、２３日付インド紙ヒンズーが「一党独裁体制では、市民は声すら出せない」と中国批判で応酬した。

中国からの干渉に、インドが強い不満を示した格好だ。

中国の報道は、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の２０日付記事。
「女性暴行の蔓延まんえんは、世界最大の民主主義国家のプライドを持つインドの恥部をさらした」とし、「根強い女性差別と、法体制の甘さや政府の能力欠如が原因」と分析した。

ヒンズー紙は、この記事を抜粋で紹介したうえで、「このような見方は（中国で）共有されていない」と指摘。
中国のインターネット利用者の発言を紹介する形で、「中国メディアは学校で起きた女性暴行事件を報道できない」
「事件が隠蔽されれば、手遅れになるだけ」などと反論した。印政府関係者は「人権軽視の中国に批判される筋合いはない」と不快感を示した。

2013年3月25日07時49分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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去年１２月の衆院選は無効　１票の格差２．４倍で　広島高裁

NHKニュース速報
www3.nhk.or.jp


衆院選､初の無効判決=昨年選挙の広島1､2区―1票格差は｢違憲｣･広島高裁
時事通信 [3/25 16:07]

｢1票の格差｣を是正せずに行われた2012年12月16日の衆院選は違憲として､弁護士らのｸﾞﾙｰﾌﾟが広島1､2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日､広島高裁であり､筏津順子裁判長は､格差は違憲と判断し､選挙無効を言い渡した｡

衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めて｡判決が確定すれば､両選挙区の選挙はやり直されることになる｡
判決で筏津裁判長は､判決の効力について｢13年11月26日の経過をもって発生する｣と述べた｡

時事通信

(´･ω･`)まあ最終的には最高裁がどう判断するかですが、違憲判決なんかいくら出たって痛くも痒くもない、と高をくくってのらくらやってた連中にはいい薬ですな

(´･ω･`)だから広島県民だけ一人２票にすれば一発解決と何度言えばﾌﾋﾋﾋﾋ

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「対馬はわが領土」韓国地方議会、返還要求決議案を採択

韓国京畿道の議政府市議会は20日の臨時会議で、対馬の韓国領有を主張し、韓国政府に対馬の返還に向けた対応を求める決議案を採択した。
22日に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

決議案では、「対馬は地理的な位置、歴史的な事実、科学的な根拠から韓国の領土であることは明らか」と主張。
「韓国政府はこのことについて正式に議論し、国連や国際社会に認識させて領有権の確保に向けて努力する必要がある」と訴えた。

議政府市議会は国会に対し、対馬の領有権について扱う特別委員会を設置するよう求めた。
竹島（韓国名・独島）の韓国領有も訴えており、日本政府には竹島の領有権主張撤回と対馬の即時返還を求めた。

同市議会は決議案を韓国大統領、国会議長、外交通商省長官、駐韓日本大使館などに送る予定という。同市のカン・セチャン議員は、
「対馬はわが国の領土であり、議政府市議会は（日本の）歴史わい曲と領土主権の侵害、挑発行為に市民と共に対抗していく」と話した。

サーチナ　 2013/03/25(月) 13:24
news.searchina.ne.jp


3月22日に韓国・京畿道の議政府市議会が臨時会で長崎県の対馬の領有権を主張する決議文を採択したことが報じられ、自民党の片山さつき参議院議員（53）がツイッターで意見している。

　同市議会は決議文で、朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」や日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」にその記録が残っているとして対馬が地理的、歴史的、科学的に見て韓国の領土であることは「明らか」と主張しているとのこと。また、韓国政府と国会に対応を求めると同時に、日本政府にも対馬の「即時返還」を要求した。

　加えて、慶尚南道の昌原市議会も3月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開催し、対馬の領有権をあらためて主張していることも報じられている。

　この韓国の市議会の要求に片山氏は「対馬領有決議とは、怒り通り越して唖然」と驚く。

　「慶尚南道昌原市議会の『対馬の日』条例は8周年！嘘も100回言えばの論理からすると、そろそろ断固たる反論のタイミング」と反論する必要性を説いている。

yukan-news.ameba.jp

• << 103 韓国慶尚南道の昌原市議会は25日、今月26日から2日間の日程で予定していた長崎県対馬市への訪問を延期したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 　同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに反発して「対馬の日」を制定。 18日には8周年の記念式典を開催し、議員や職員53人による対馬訪問計画を発表していた。 　ペ・ジョンチョン市議会議長は訪問を延期した理由について、日本の右翼勢力による反発が大きいことや、対馬議会が訪問に難色を示したことから不必要な外交摩擦を避けるためだと説明した。 対馬の宿泊施設も議員らの宿泊を敬遠したという。 　同市議会は、適切なタイミングで対馬を訪問したいとしている。韓国メディアは、「無理な訪問計画を推進したとして、昌原市議会は批判は浴びることになるだろう」と伝えた。 サーチナ 3月25日(月)14時12分 headlines.yahoo.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


仏像窃盗犯たち、「国民参与裁判」を申請
2013/03/25 21:05



韓国には国民参与裁判というのがあります。

2008年1月から実施された一種の陪審員裁判制度ですが、法的拘束力はありません。


それもそのはず、陪審員は満20歳以上の国民の中から無作為に選ばれ、刑事裁判で有罪・無罪評決を下すことになっているからです。



例の仏像窃盗犯たちが、この国民参与裁判を申し込みました。





この件で検挙された7人の中でキムAとキムBが、公訴事実を認めた上で、国民参与裁判を申請したとのことです。


多分、窃盗犯で処罰されるのは分かっているからこそ、国民参与裁判で「彼らは無罪だ」と判決されるのを誘導するつもりなんでしょう。

今の韓国民たちの情緒なら、当然、彼らは無罪です。





そうすることで、法的拘束力は無いものの、裁判所に圧迫を加えることにはなりますから、最終的な刑量を軽くできるとの算段でしょう。






この狡猾な犯人たちの狙いは、しかし、成立するかどうかは分かりません。何故なら、残りの共犯たちは公訴事実を否定（"運んだのは事実だけど、盗んできたものだとは知らなかった"）しており、このままだと国民参与裁判は成立しないからです。




しかし、ソース記事（下のURL）の初頭には、

『日本から国宝級文化財を盗んで、国内で搬入し、販売しようとした窃盗団の裁判方式を置いて、裁判所の苦心が深まっている』、と・・・・



「何とかして罪を軽く出来ないだろうか」、「でもバカな共犯たちが公訴事実を認めないんだよね困ったなぁ」・・・と悩んでいる、という意味にも見えますが、どうでしょうね。



気のせいならいいですが。いや、憶測ですけどね。気のせいでしょう。





とにかく、断言します。


国民参与裁判になると、「彼らは無罪！日本は有罪！」になります。


そういう国です。




http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20130325182809512&RIGHT_COMM=R3

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韓国ではこれまでにも「孔子の祖先は朝鮮半島から来た」と主張する人がいた。
そして最近、儒教文化における孔子の歴史的地位を否定する韓国人が登場した。韓国祥明大学中国文学部の金経一教授が「儒教思想の創始者は孔子ではなく、孔子が生きた時代には『仁』という漢字がなかった」との説を唱えているのだ。信息時報が伝えた。

■「儒教思想創始者は孔子ではない」の主張

報道によると、金経一教授は著書「儒教思想誕生の秘密」の中で甲骨文、青銅器の銘文、竹簡文字をもとに学術的視点から儒教文化のルーツと推移を紹介すると称し、
「儒教思想は当時の政治や社会環境の下で徐々に出来上がったものであり、孔子、もしくは誰か１人が作り出し、整理したものではない」との説を展開。
また、「中国でこの事実を把握している学者も一部にいるが、これを主張する学者は数人の若者に限られている」と指摘した。

台湾の学者、謝大宇氏はこの説を批判し、「儒教思想の誕生は間違いなく社会文化の結晶だ。
孔子は小さい頃から周公の『制礼作楽』の影響を受け、『仁』を主とした儒教思想を形成した。
孔子が儒教思想、または儒教文化の創始者であることは争いようのない事実だ」と訴えた。

■中国文化は「韓国生まれ」の説さまざま

韓国は中国の儒教文化の深い影響を受けた国だ。唐代に朝鮮半島の新羅国は使節を中国に派遣し、中国の文化や国家管理戦略を学び、そのまま導入した。中国の文化は新羅に深遠な影響を与え、新羅も中国の文化を導入したことで強大になり、朝鮮半島を統一した。

古朝鮮時代、孔子の思想は漢字を通じて朝鮮半島へ伝わった。儒教の創始者である孔子は韓国でもよく知られる聖賢であり、韓国人で「万世之表」として尊敬されている。韓国では毎年、孔子を祭る式典も行われている。

韓国で「孔子の祖先は朝鮮半島から来た」と主張している学者がおり、孔子のほか、明代の医師である李時珍、「中国四大美女」の１人である西施、そして「中国革命の父」孫文がいずれも韓国人だとの主張もある。
豆乳は韓国で発明されたものとされ、中華民族の最も古い神話「山海経」についても韓国梨花女子大学の教授が「韓国生まれ」と主張、また「現在の中国は大韓民族の支流だ」としている。
中国で伝統的に作られてきた酢の「鎮江醋」は韓国側で密かに商標登録が計画された。

「韓国で生まれた」と主張されている中国文化は少なくない。例えば２０１２年７月、韓国のある学者は
「中国の古銭の活字が韓国の文字のように見える。これは３０００年前に韓国の文字が使用されていた証拠だ」と指摘した。
韓国周易研究者の李賛九博士は新たな著作「銭」の中で、「中国の古銭に韓国の文字と似た字が刻まれている。１つは銭の意味だ」と指摘した。

中国社会科学院先秦史甲骨文学の専門家、宋鎮豪氏は、「こうした説はまったくでたらめでばかげている」と批判した。

www.xinhua.jp

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２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深く静かに進行する不気味な野望とは−。

鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。県関係者は、当時をこう振り返る。

「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」

取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。

「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的？　それはわかりません」（開発業者）

この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。
登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。

「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）

関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。
東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。
このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。

続きます

• << 101 国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。 「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。 中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」 水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。 「共産党内部では５〜６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。 不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」 中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。 「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。 伸びは１３・３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交筋） 札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。 www.zakzak.co.jp

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