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癒し専用ルーム２５７

No.193　23/03/13 21:10
英司 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

給与以外の所得、20万円超で申告が必要

　国税庁によると、確定申告が必要になるのは、給与以外の所得が年間で20万円を超えたケースなどだ。

意図的な申告逃れだけでなく、所得税を源泉徴収されてきた会社員が副業を始め、申告の必要性を認識していないケースもあるという。ただ、所得を隠す意図がなかったとしても、申告を怠れば、本来納めるべき税金だけでなくペナルティーとして加算税などを余分に負担しなければならなくなる。

　国税庁はホームページで、所得にあたる具体例を紹介し、注意を呼びかけている。原稿料や講演料、ベビーシッター、家庭教師といった個人的な取引で得た収入のほか、暗号資産（仮想通貨）の売却益、競馬などギャンブルで得た配当金なども対象になる。

　国税庁によると、2022年6月までの1年間に、所得税の確定申告をしなかった人に対する税務調査は、前年度比で約3割増え、3828件に達した。

　あわせて所得の申告漏れ額も前年度比約1・4倍となる1119億円にのぼり、追徴税額は同2倍超の190億円となった。

　国税庁は「納税者に強い不公平感をもたらすため、無申告者については厳格に対応する」としている。

続きます。