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No.487　22/06/01 22:11
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国民負担増、口つぐむ岸田首相　参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案
2022年06月01日07時09分

　政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。

　「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。

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　ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方を検討する」と記述するにとどめた。首相は国会でもただされたが、「必要な政策を積み上げた上で、財源をどう負担するか整理する」と細部に立ち入らなかった。
　原案は、首相が「相当な増額」を打ち出した防衛費について「防衛力を抜本的に強化する」との方針を明記した。だが、自民党が想定する「５年間で国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を達成するには毎年１兆円程度を増額していくことが必要で、財源の確保は容易でない。

続きます。