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癒し専用ルーム 209

No.104　21/02/08 10:30
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

二つ目の問題は、一つ目と関連することでもあるが、生活保護利用を「恥」とする偏見が広く浸透している現実だ。かつて吹き荒れた「生活保護バッシング」が残した負の遺産でもある。根深いマイナスイメージが「生活保護を使えと言うのか」という反発の土壌になっていると思う。

　期せずして首相答弁で制度への関心が高まった。田村憲久厚生労働相も「生活保護は権利」と言っている。この機会を前向きにとらえ、問題解消へ踏み出すべきだ。その第一歩として、コロナ禍の雇用・生活危機が続く間は原則として扶養照会を一時停止することを求めたい。

　生活保護法上、親族から援助があれば、その分だけ保護費は減額される。だが援助は強制されるものではない。扶養照会について田村厚労相は「義務ではない」と明言した。相手がDV加害者や長期音信不通である場合などでは、照会は不要とされる。

　だが、こうした建前と、一部自治体の運用が食い違っている。「家族に養ってもらって」と申請させてもらえない、DV加害者の家族に連絡された、などの対応が批判され続けてきた。扶養照会の「原則停止」という明確なメッセージを打ち出し、利用の壁を解消する契機としたい。

続きます。