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No.86　20/02/13 21:34
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新型肺炎で総額１５３億円の緊急対応策…首相「躊躇なく実行する」
2020/02/13 20:30
新型肺炎
新型コロナウイルス感染症対策本部で指示を出す安倍首相（右から３人目）（１３日午後６時３３分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
　政府は１３日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）を開き、総額１５３億円の緊急対応策を決めた。経済的な影響を受けた中小企業への支援や国内検査体制の強化などが柱だ。感染拡大や経済への打撃を抑える狙いがある。

　首相は会合で「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策は躊躇ちゅうちょなく実行する」と述べた。

　対応策は「第１弾」の位置づけで、自民、公明両党の提言を踏まえた内容だ。，〈１〉中国などからの帰国者らへの支援〈２〉国内感染対策の強化〈３〉水際対策の強化〈４〉影響を受ける産業への支援〈５〉国際連携の強化――の５項目からなる。

　具体的には、国内での感染拡大を防ぐために、国立感染症研究所（東京）の検査能力を上げ、全国の地方衛生研究所の検査体制を拡充する。新たな検査法を開発するほか、簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンの研究開発を促進する。

　品薄となっているマスクについては、増産や緊急輸入を行う企業を支援し、マスクの供給量を確保する。３月の国内供給量を６億枚超に増やす方針だ。こうした国内感染対策に計６５億円を支出する。

　空港や港湾施設などでの水際対策には３４億円を充てる。法務省所管の地方出入国在留管理局と厚生労働省所管の検疫所が連携を強化し、厳格な上陸審査を行う。航空会社や旅客船事業者にも乗客の体調確認などで協力を求める。厚労省内に設置した「健康フォローアップセンター」を通じて、自治体との連携を強化する。

　経済対策では、中国にある工場の操業停止などで企業活動に影響が出ているため、企業への助成に乗り出す。日本政策金融公庫などを通じて５０００億円の融資枠を設け、資金繰りを支援するほか、旅館やホテル、観光バスなどが観光客の急減で一時的な休業を余儀なくされた場合は、従業員への休業手当や賃金の助成金の支給要件を緩和する。

　また、感染が世界的に広がっているため、アジア各国などに医療機材を供与し、検査体制の充実に協力することも盛り込んだ。