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No.371　20/02/21 12:02
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大阪都構想経済効果、４０カ所訂正　効果最大１．１兆円は「誤りない」
2020/02/21 09:59毎日新聞
大阪都構想経済効果、４０カ所訂正　効果最大１．１兆円は「誤りない」
　大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の経済効果を試算した報告書について、大阪府・市副首都推進局は２０日、試算に用いた数式や参考論文名に誤記載などがあったとして、計４０カ所を訂正したと発表した。一方、「１０年間で最大約１・１兆円」の歳出削減効果があるとした試算結果に「誤りはない」としている。

　報告書は、府市の委託を受けた嘉悦学園（東京都）が事業費約１０００万円で作成し、２０１８年７月に公表された。副首都推進局によると、１９年１２月以降、複数回にわたって外部から誤りを指摘する手紙が届いた。手紙には、「記載通りの数式や係数を用いて計算すると、歳出は逆に１兆円以上増加する」との趣旨の内容が書かれていたという。

　同局が指摘を受けて学園側に検証を求めたところ、学園側は「読みやすさの観点から、報告書には小数点第３位以下を四捨五入した係数を記載したが、実際の試算には四捨五入しない元の数字を用いた」と説明。市は結論が変わらないことを確認した、としている。

　また、市には同様の記載誤りを指摘した公益通報もあったといい、市公正職務審査委員会は２０日までに、市に対し「報告書の内容を市の取り組みとして取り扱う場合は、必要な確認を行い、適切な対処をとるように」との意見を送付していた。

　試算は人口約２７０万人の市の分割を想定し、５０万人規模が最も行政が効率化されるとの考えに基づくが、専門家の間でも賛否が分かれている。