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No.6　19/12/20 05:45
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社会保障会議　超高齢化への備えを万全に
2019/12/20 05:00
　全ての世代の安心につながる社会保障制度の実現に向け、改革を着実に進めることが大切だ。

　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。年金、医療、介護と雇用の各分野を横断的に見直し、改革の方向性を示したものだ。

　２０２２年からは団塊世代が７５歳になり始める。４０年ごろには団塊ジュニア世代が退職期を迎え、高齢者人口はピークとなる。

　高齢者の暮らしを現役世代の負担で支える従来の仕組みでは立ちゆかない。高齢世代に偏った給付を改め、現役世代に配分する。余力のある高齢者に負担を求める。改革の理念を明確にし、国民の理解を得つつ進めねばならない。

　中間報告は、厚生年金の適用対象を広げ、短時間労働者の加入を促す方針を明記した。来年の通常国会に関連法案を提出する。

　パートらの多くは、自営業者らを対象とした国民年金に加入している。年金は満額でも月６万５０００円だ。厚生年金に加入できれば、経済的な不安は和らごう。

　従業員５０１人以上の企業に勤める人を対象とする現行の条件を段階的に緩和し、従業員５１人以上の企業に広げる方針だ。収入や労働時間が同じなのに、勤め先の規模で、不公平が生じていた。現状を是正するのは当然だ。

　厚生年金の保険料は企業と本人が折半する。新たに保険料を負担する中小企業への影響は小さくない。政府は、設備投資や業務改善など、中小企業の経営を後押しする施策を講じる必要がある。

　雇用では、７０歳までの就業機会の確保を掲げた。企業が定年延長や再雇用、再就職支援などの選択肢を用意し、本人と相談しながら決める仕組みをつくる。

　意欲ある高齢者が長く働き、社会の支え手に回ってもらう考えは理にかなう。継続雇用が可能となるよう企業は知恵を絞るべきだ。円滑な再就職に向けた技術習得などの支援も拡充したい。

続きます。