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NHK料金は払わなくてはいけないですか？

No.15　19/05/12 22:12
社会人15 あ+あ-

法律、裁判、ＮＨＫという組織の体質などが関係する、複雑な問題のため、長文になります。

放送法という法律には、
「テレビを設置した者は、ＮＨＫと契約しなければならない」という意味の条文があります。
ＮＨＫはこのことを根拠に、おっしゃるような高圧的な態度で
「契約は義務」「契約しないと法律違反」などと契約を迫り、解約をさせたがりません。
ところが、この条文には罰則がないため、守らなくても警察に捕まったり刑罰を受けることは
ありません。

一方、ＮＨＫが視聴者を訴えたある裁判では、ＮＨＫが
「世帯に対して契約を求めたら、二週間で強制的に契約が成立するようにして欲しい」
と請求しところ、最高裁判所大法廷は、2017年12月6日に
「ＮＨＫの請求を棄却する」「契約には、双方の意思表示の合致が必要である」という判決
を下しました。（マスコミには報道されていません）

つまり、法律は「契約しなければならない」と決めているのですが、契約である以上、
あなたが「ＮＨＫを見ていないのにお金を払わされるのは納得いかない」と思えば、あなたの
意志で「契約を拒否する」ことができます。
なぜなら、この判決において法律よりも上の裁判所が、契約を断る権利を認めたからです。

契約を断られたＮＨＫ側は、その人を相手に裁判をして、初めて契約を結ばせることができ
ますが、ＮＨＫが未契約者に裁判をしてくる確率は、わずか１０万人に１人と言われ、仮に
裁判されたとしても、判決の前にテレビを捨ててしまえば、その裁判は終わります。

以上のような知識と強い意志のある方は「ＮＨＫを見ないから契約しない、払わない」という
立場で、未解約を続けています。

反対に、
「ＮＨＫの言うことは、正しいに決まっている」と盲目的に信じている方は、ＮＨＫを殆ど
見ないのに、何十年も受信料を払っているようです。
また、年金で一人暮らしの高齢者の中には
「ＮＨＫは見ないのに、訪問員の取立てが恐ろしいから、仕方なく払っている」
という方も大勢いるようです。
（ＮＨＫ職員の平均年収１７００万円、純資産７８００億円はこうして賄われます）

ＮＨＫという組織は、放送で流れている品行方正なイメージとは裏腹に、今回の電話対応でも
お分かりのように、中で働いている職員の人間性たるや、社会人の常識から外れるところが
多々あり、全く信用ができません。

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