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さるかに合戦（※死刑存廃論戦）

No.77　18/02/27 09:00
匿名14 あ+あ-

その他による人権制約の需要とは具体的にどのような事を指しますか？

あと、国家緊急権に制約を掛けると言う発想を持った事はありませんでした。

国家緊急権に対峙する国民側の権利として、抵抗権と言う概念が存在します。

たとえ、緊急時とは言え、実際に国家が独裁を始めてしまえば、前もって準備した法律が役に立つでしょうか？

法律を守っているような状況ではないのが有事なのではないでしょうか？

もしも、国家が国民の信託を裏切り、国家緊急権を盾に不当な人権蹂躙を繰返し、事態が収拾しても暴走を続けるならば、国民側は抵抗権を以て実力でそれを阻止する以外に方法は無いように思いますが？

憲法13条が戦争行為と死刑の両方を禁止する根拠となる以上、国防の必要上、13条を根拠にして死刑のみを廃止するのは不可能との事でしたが、それは可能です。

何故ならば、憲法13条は、無辜の生命保護行為と一体の殺人行為まで否定しないからです。

つまり、現場射殺も自衛戦争での殺人行為も、どちらも殺人が本来的な目的ではなく、国民の生命保護を目的としており、その殺人行為が即ち国家が保護すべき無辜の国民の生命保護行為だからです。

上記は内在制約で説明した通り、国家権力による外在的な生命剥奪ではなく、国民一人一人に内在する自然権たる生命権からの保護要請に基づいた保護行為であって、侵略戦争や死刑のような外在的な殺人行為を目的と殺戮とは明白に区別する事が可能です。

従って、僕に言わせれば、死刑こそがルソーの血塗られた手なのです。

あと、公務員や在監者に対しては、一般国民以上の人権制約を必要と考える特別権力関係論について、現在は憲法秩序構成要素説と言うのが通説になっています。

憲法それ自体が公務員の存在(15条)と自律性(73条4項)を認めているからだと言うのですが、公務員や在監者も国民の一人ですから、正当な目的と正当な手段と正当な量と言う制約の適正が求められるのであって、無制限ではありません。

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