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No.249　17/11/24 15:58
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消費額基準、５０％台に低下＝地方消費税配分見直し―政府・与党

時事通信 2017年11月23日 22時48分

　２０１８年度税制改正で焦点となっている地方消費税の配分方法見直しをめぐり、都道府県に税収を配る基準のうち、消費額による基準の比重を現在の７５％から５０％台まで引き下げる方向で政府・与党が調整していることが２３日、分かった。代わりに人口に応じた基準の比重が高まり、東京都が１０００億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収が見込まれる。

　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り当てている。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算。

　このルールの下では、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使う人も多い。

　こうした消費動向をより配分に反映させるため、小売りやサービスの売上高の統計データを用いる消費額基準から、百貨店や家電量販店の販売額、本社で一括計上されることが多いマンション販売や自動販売機の売り上げなどを除外。これにより消費額基準の割合が下がる。従業員数に応じて配る基準は廃止する。　