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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.286　17/02/26 11:03
匿名あ+あ-

一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。
このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」（外務省関係者）との不満もある。

　ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、４項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ（憎悪表現）にも懸念を表明。
公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。

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　特別報告者　表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高６年。デービッド・ケイ氏は２０１４年８月に任命され、任期は３年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

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国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が２４日、判明した。

　北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年８月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約３万発（約１３２トン）と大量の鉄鉱石が押収されたと指摘。制裁逃れの手法を駆使して大規模な武器取引を企てたとみている。

　北朝鮮製の同種武器の押収量としては過去最多。北朝鮮による武器輸出は過去の安保理制裁決議で全面禁止されているが、核・ミサイル開発の資金源の一つとして継続中とみられる。

　ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。（共同）

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