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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.233　16/04/26 13:31
匿名あ+あ-

南シナ海で軍事拠点化を進める中国の主権主張が不当としてフィリピンが申し立てている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が来月にも迫るなか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、中国による“分断工作”活発化への危機感が広がっている。

　中国の王毅外相は今月２３日までブルネイ、カンボジア、ラオスの３カ国を歴訪し、「南シナ海での争いは直接の当事国の対話で解決すべきだと各国で意見が一致した」と強調した。

　中国外務省によると、４カ国は南シナ海問題で
（１）ＡＳＥＡＮと中国の間の問題とすべきでない
（２）主権国は自らの方法で解決すべき
（３）当事国どうしの直接協議で解決すべき
（４）地域外の国は建設的な役割を担うべき、との４項目で合意したとしている。

　シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは２５日、１面トップでこの合意が「ＡＳＥＡＮの断層を露呈」したと伝えた。５月下旬から６月初旬にも仲裁裁判所が下す判断をめぐり、「（ＡＳＥＡＮが）共同宣言をまとめる事態を中国が非常に警戒している」との外交筋の談話を紹介した。

　また同紙は、中国に不利な司法判断が予想されるなか、中国が１９日にインドとロシアの間で交わした共同声明でも南シナ海問題の「当事国間」解決に言及し、ＡＳＥＡＮの足並みを乱したとの見方を伝えた。

　中国と合意したとされる３カ国のうち、今年のＡＳＥＡＮ議長国ラオスとカンボジアは、経済支援などで中国依存度が強い「親中派」。ブルネイは、南シナ海の領有権問題を抱えるが小国だ。
中国によるＡＳＥＡＮ切り崩しに対し、ＡＳＥＡＮの結束を安全保障のよりどころとするシンガポールが、政府が影響力をもつ自国メディアで異例の「警鐘」を鳴らした形だ。

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