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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.338　13/03/09 12:34
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政府は８日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を阻止するため、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する技術者の再入国を禁止する方針を固めた。科協は北朝鮮の軍事技術開発を支援しているとして警察当局が警戒を強めており、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が７日（日本時間８日）採択されたことに伴い、日本の独自制裁として禁止措置に踏み切る。
核実験とミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いもある。

　政府の拉致問題対策本部は、北朝鮮が先月１２日に３度目の核実験を強行したことを受けて独自制裁の強化を検討していた。
科協所属の技術者が日本から核・ミサイル関連技術や部品を持ち出していることに歯止めをかける必要があると判断し、再入国禁止措置の対象を科協所属の技術者まで拡大する。

　ある政府高官は「技術者が訪朝することで、北朝鮮のミサイルや核の開発が確実に進展している。再入国禁止で技術流出を防ぐのは当然の措置だ」と制裁強化の意義を強調。技術に加え、北朝鮮への渡航の際に現金を持ち出すことも封じられるという。

　科協は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下。昨年２月には北朝鮮へのパソコン不正輸出にからみ、外為法違反容疑で警視庁公安部の捜索を受けた。政府は２月の核実験実施直後、北朝鮮からの再入国禁止対象を朝鮮総連の副議長５人に拡大している。

　政府は再入国禁止措置のほか、北朝鮮に送金する際の報告義務の下限額（現行３００万円超）を引き下げることも検討している。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「日本として独自にやれることはありとあらゆることを実施したい」と述べた。

msn産経ニュース: 2013.3.9 08:48
sankei.jp.msn.com

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