注目の話題: コロナワクチンによる健康被害　出てると思う; 🔥理沙の夫婦生活奮闘日記😤パート3️⃣💥; 自分は人間としての何かがない？

安倍自民党政権の弱腰外交

No.350　13/02/21 16:37
名無し261 ( 30代 ♂ ) あ+あ-

義家ひろゆき

アメリカは連邦国家だが、モンタナ州以外、全州で『いじめ対策法』を制定している。
また、加害者への責任だけではなく加害者の保護者の責任も規定されている。
日本では、例えば悪質ないじめを行った児童生徒を『出席停止』にした場合、当該の児童生徒への対応は措置をした教育委員会に委ねられている。
まったく間違いだと思う。
保護者が一義的責任を負うのが当然だ。
改正教育基本法の理念にのっとり、それぞれの責任を明確にしなければならない。
他国の事例は大変参考になったが、どの国も教育行政当局の権限がはっきりとしており、日本の教育委員会制度のような『無責任体制』ではない、という違いもはっきりしている。
無責任体制の根源となっている地方教育行政法を直さない限り、教育界では、どのような法律を作っても形骸化させられてしまう。
形骸化の先で、子供達が苦しんでいる。
だから、引かない。
2月13日
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