注目の話題: 今必要なあなたへのメッセージ✨; タンパク質を食べる頻度を週7から2にしたらワキガが治りました; 美人や可愛い子は恋愛で苦労しない

今こそ日本再生へ！

No.91　11/10/25 23:32
通行人20 あ+あ-

※他国に類例が皆無かはよくわからないが、派遣軍参謀長レベルでの公文書に残る形で、かつ、憲兵・警察と連携し軍が慰安婦を要望する、という形式の慰安婦制度は近代では聞いたことがない。

さて、結果として駐屯地付近に売春婦が集まると言う点では、軍が積極的に要望しようがしまいが現地の状況は変わらないのは確かであろう。

しかし、問題なのは、軍という国家の公的組織が管理売春に積極的に関わった、という点である。

管理売春の歴史については、1872年の太政官布告以後人権問題として公娼制度の廃止を求める運動が継続しており、1900年の大審院判決、1907年の刑法制定、と管理売春を取り締まる方向で社会が進んでいったのは、明らかであろう。
1868年、明治天皇が五箇条の御誓文を誓った後に下した勅語に「朕、躬を以って衆に先んじ天地神明に誓い、大にこの国是を定め、万民保全の道を立んとす。」とあるように、国家は本来、国民を保護する義務を負う。管理売春が人権問題である以上、国家はこれを改善するために努力する必要がある（勅語の続きには「衆またこの趣旨に基き協心努力せよ。」とある）。

軍という国家の公的組織が慰安婦を募集すると言うことは、管理売春の廃止という国家としての責務を放棄したことに等しい。
これが慰安婦問題の根幹であって、これを無視した慰安婦問題の是非は枝葉末節に過ぎない。

例えば、

慰安婦の強制連行の有無
日本人慰安婦は訴訟を起こしていない
本人の意志による売春であったか
直接実行したのは業者である

など。
もし仮に、強制連行が皆無で、慰安婦は全く不満を感じておらず、全てが本人の意思による売春だったとしても、国家が募集した、というただ一点において非難されてしかるべき、というのが慰安婦問題である。