妊娠中の仕事。身体への負担を少なく、残業を乗り切る方法
妊産婦と残業
法的にも、妊産婦は守られています。知らない方もいらっしゃるかもしれませんが。妊産婦は請求をすれば無理に残業をすることはありません。妊娠中の無理は流産や早産の原因にもつながるので注意が必要なのです。
目次
法的に決められた妊産婦の勤務
労働基準法で妊娠している女性、出産後1年を経過していない女性は身体の負担を軽減するような働き方ができる法律が定められています。確かに、女性が職場で差別を受けないように「男女機会均等法」が規定されています。それにより、女性も男性と同様に勤務することができるようになりました。しかし、妊娠中に男性と同様の勤務をすることは母体に負担をかけることになります。その為、「労働基準法」では、妊産婦自身が会社に請求すれば時間外労働、休日出勤などはさせることができない決まりになっています。
妊産婦の労働時間
妊産婦は法的に毎週40時間、1日8時間勤務の超過はできないと法的に決められています。
役職の立場での残業
職場でマネジメントなどの管理監督者に就任している場合、妊産婦の労働時間は適用されません。 この場合は、肩書だけの役職、上司に大半の指示を仰ぐ人は含まれません。 ある意味、自分の判断力を行使できる立場ですので部下に仕事を任せて物理的な時間のリスク回避をするなど対策を講じることは可能だと思います。
妊娠中は普段以上に仕事の仕方に意識を向ける必要があります。ただ、言われたことをそのまま行うのではなく体調を含めて無理しないで職場でどのように働けばいいのか考えることが大切になってきます。
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