「市役所」のスレッドから

車検証の有効期間が延長されましたね。
緊急事態宣言地域が追加されたことにより、2020年2月28日～5月31日に有効期間が満了するものについて、全国一律に有効期間を6月1日まで延長するそうです。
「有効期間の満了する日・平成32年2月28日」などを6月1日に読み替えるのでしょう。

昨年度(31年度・元年度)の車検用納税証明書の有効期限は５月末なので注意してください。

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５月は自動車税の納税月、上旬から納税通知書が届き始めます。
新型コロナの影響で一括納付が困難な方もいると思いますが、近いうち徴収猶予の特例制度が創られるので、納税相談のハードルが下がるでしょう。
特例制度に該当しない場合でも分割納付が認められたりと、他の救済措置もあるようです。
まずは「電話で」税務機関に連絡してみましょう。
自動車税は都道府県の税金であり、名称が自動車税種別割に変わりました。

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今年度の自動車税種別割の分納相談がありました。
コロナの影響ではないが、事情があって７月のボーナスで一括納付したいとの申し出。
収支状況を尋ね、５月末から７月中旬までの３回分割として納付書を送りました。
３枚の納付書の内訳は１万円が２枚、残額分が１枚の不均等、コンビニ取扱期限は7月26日にしておきました。

この時期なら督促状が届き始める頃であり、延滞金もかかりません。
令和２年(年度ではない)の延滞金率は、納期限の翌日から一月を経過する日までの期間が年2.6%、それ以降は8.9%になります。
納期限が元年5月31日、税額39,500円の今日現在の延滞金額は2,900円です。

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預金差押えの流れについて少しずつ書き込みます。
執行件数がいちばん多いのは、換価しやすい普通預金ですね。
督促状を発付した後、預金調査に必要な書類を他の機関から取り寄せます。
要件が整ったら照会することになりますが、照会内容は法人・個人の別や滞納税額の多寡によっても異なります。
差押えが禁止されている手当などが預金口座に振り込まれている場合には、どのタイミングで差押えするかを検討します。
来月から特別給付金が振り込まれますが、これを狙い打ちするような差押え方はしないように思います。
給付金の趣旨にそぐわないし、職員が衛生部門に派遣されているため滞納処分まで手が回りません。

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特例徴収猶予の申請をして許可されると、納税が１年猶予され、その間延滞金もかかりません。
皆さんの身近な税金は、所得税・市県民税・国保税・自動車税種別割・個人事業税などでしょうか。

【新型コロナの影響】で前年同期との収入を１か月単位で比べて概ね２０％以上減ったときは、この制度を受けられるかどうかを関係する税務部署へ問い合わせてみると良いでしょう。
特例猶予の対象となる税は、納期限が令和２年２月１日から３年１月３１日の間にあるものです。

許可されれば、たとえば納期限が令和２年６月１日の自動車税種別割については３年５月末までに納めればよく、猶予期間中であっても車検用の証明書を受け取ることができます。

• << 7 猶予の申請期限は、納期内または令和２年６月３０日までのどちらか遅い日までです。 収入減少の要件は、前年同期と比べ概ね２０％以上減少していること。 令和２年２月以降の任意の月(月末締めとは限らない)のうち、一つの月が２０％減であれば該当します。 添付書類は売上帳や預金通帳などで、雇い止めの場合は前年同期の給与明細があれば大丈夫でしょう。 税務署などに提出する書類はコピーを保管しておいてください。 他の税務機関や社会保険事務所などで猶予申請する際に利用できます。 猶予できるのは一時に納付できない額とされており、税務署へ一部納付してしまうと地方税を納める余裕はないと思います。

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今年は郵便局が連休中の配達を行わないので、自動車税納税通知書(納通)の到達が遅れると思います。
引越しして郵便局に転居届を提出していないときには、納通が課税事務所に返戻された後で納期限を遅らせて再発付します。
車検が近いときには再発付を待たず、納付書を送って納めてもらうこともあります。

納税義務者の死亡や住民票を消除されている場合は課税保留されます。
昨年までは３月末までに車検が切れると次年度の課税を保留していました。(課税庁により取扱いが異なります)
今年度は新型コロナの影響で車検の有効期限が６月１日まで伸びているので、納通が発付されています。

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>> 5 特例徴収猶予の申請をして許可されると、納税が１年猶予され、その間延滞金もかかりません。 皆さんの身近な税金は、所得税・市県民税・国保税・自… 猶予の申請期限は、納期内または令和２年６月３０日までのどちらか遅い日までです。
収入減少の要件は、前年同期と比べ概ね２０％以上減少していること。
令和２年２月以降の任意の月(月末締めとは限らない)のうち、一つの月が２０％減であれば該当します。

添付書類は売上帳や預金通帳などで、雇い止めの場合は前年同期の給与明細があれば大丈夫でしょう。
税務署などに提出する書類はコピーを保管しておいてください。
他の税務機関や社会保険事務所などで猶予申請する際に利用できます。

猶予できるのは一時に納付できない額とされており、税務署へ一部納付してしまうと地方税を納める余裕はないと思います。

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>> 7 車検証の有効期間が７月１日まで伸びました。
自賠責保険の締結手続きも７月１日を限度に猶予されます。

自動車税の特例猶予許可通知書の原本は、車検用の証明書として取扱うことになりました。
車検時に運輸支局(検査登録事務所)に通知書を提示すれば、継続検査を受けることができます。
通知書を紛失したときは都道府県税事務所で納税証明書の交付を受けることになりますが(特例猶予のデータは運輸支局へ送らないため)、猶予の許可をした事務所でなければ交付に時間がかかるかもしれません。

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税の時効について書いてみます。
４月下旬から６月上旬にかけて（納期や税率・税額は都道府県条例で定めるので、自治体によって異なります）自動車税種別割の納税通知書が送られてきます。
この納期限の翌日から５年の時効がスタートします。
納税がなされない場合、条例で定められた期間内に督促状（法令の規定により１回だけ発付できます）が送付されます。
ここで時効は中断し、再び５年先になります。
税事務所へ出向いて時効の説明を受けた上で納付誓約書を提出すると、また時効がリセットされます。
分割で一部納付すると、その期別の残額については時効が更に５年先になるなど、税の徴収権はなかなか無くなりません。〔続く〕

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>> 9 滞納が続くと催告書や差押予告書などが送られてきますが、この送達によって時効が伸びることはありません。
差押えされるとそこで時効が止まり、それを換価・取立てした翌日から再び５年の時効がスタートします。

時効が近づくと財産の一斉調査を行いますが、時効後に財産が見つかっても差押えすることができません。
そこで、差押えを有効にするため時効完成前に催告書を発しておきます。
（催告書を発してから６か月以内に差押えすれば、その処分は有効となります）

時効予定が２年６月１５日で催告書を２年５月２０日に送付した場合、
たとえば、１１月５日に差押えすればそこで時効が中断し（時効にならない）、
催告書送付後に差押えしなければ、２年６月１５日に遡って時効が完成します。

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４月と５月は差押えした債権の取立てを集中的に行う時期ですが、今年は取立てよりも解除件数のほうが多くなりました。
特例猶予の相談に伴って全額解除や一部解除をしたためです。

普通預金を差押えする場合、即時、税に充当するわけではありません。
差押え時点の残高を滞納額の範囲内でロックし、それを金融機関の別段口座に移してもらいます。
差押え処理が終われば口座が使えるようになり、その後の入金に差押えの効力は及びません。

対象者が法人の場合は金融機関まで出向いて差押え（臨店・臨場差押え）することもありますが、個人の場合には郵送で処理（机上差押え）することが多いですね。
臨店差押えは、差押調書謄本に徴税吏員の氏名の記載と認印の押印をしなければならないので、公印で執行する机上差押えのみを行う職員もいます。

• << 13 今年度の預金差押えは、給付金などの狙い打ちにならないような形で執行しなければなりません。 ですから、預金ではなく給与や売掛金の差押えが増えると思います。 差押調書謄本は簡易書留で送り、経過期間切れで郵便局を通じて戻されると、再度普通郵便か特定記録便で送付しています。 いずれにしても、謄本が対象者に届いたと見なされるまでは取立てを保留します。 この時点で差押債権の大半が給付金によるものと判明すれば、差押えの解除を検討します。 臨店または振込み処理で差押債権を一旦自治体の歳計外現金に振り替えますが、この時点では税への充当はされていません。

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土地や建物を取得したときは、税申告をして不動産取得税を納めることになります。
申告がなされないときは調査課税しますが、登記（取得）から５年過ぎると課税することができません。

土地・建物ともに一定の要件を満たせば取得税が軽減されます。
取得建物の所在地に住民票を移した後に登記すると、職権で軽減処理され納税通知書が発付されないことがあります。（全額減額になる場合）
減額申請できるのは課税から５年以内であり、この期間内に申請すれば一旦納めた不動産取得税が還付されます。

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>> 11 ４月と５月は差押えした債権の取立てを集中的に行う時期ですが、今年は取立てよりも解除件数のほうが多くなりました。 特例猶予の相談に伴って全額… 今年度の預金差押えは、給付金などの狙い打ちにならないような形で執行しなければなりません。
ですから、預金ではなく給与や売掛金の差押えが増えると思います。

差押調書謄本は簡易書留で送り、経過期間切れで郵便局を通じて戻されると、再度普通郵便か特定記録便で送付しています。
いずれにしても、謄本が対象者に届いたと見なされるまでは取立てを保留します。
この時点で差押債権の大半が給付金によるものと判明すれば、差押えの解除を検討します。

臨店または振込み処理で差押債権を一旦自治体の歳計外現金に振り替えますが、この時点では税への充当はされていません。

• << 17 ヒット数がレス数✕100に近づいてきたので慌てて書いてます。 差押債権を換価する段になって、相手方から取立てを先伸ばししてほしいとの連絡を受けることがあります。 取立てまで進むとカードローンの金利の面などで不利益を受けるとのこと。 預金の差押えを受けると直営貸付を一括償還しなければならないと聞いたことはありますが、詳しいことは分かりません。 さて、差押債権を歳計外現金に納入すると同時に配当計算書と充当明細書を作成して滞納者に送付します。 この時点で行き違いでの納税が判ったときには、取立てした預金を口座に戻します。 この後に納税が判明したときは、二重納付された税を還付することになります。 市町村の窓口で納めた県税は、収納確認できるまで１ヶ月ほどかかります。
• << 26 滞納事案の勤務先特定が終わりました。 次は給与支払額や振込口座の調査を行います。 勤務先に国税徴収法に基づく照会をするのですが、この時点で雇用主が滞納税を代理納付してくれることもあります。 差押可能額を仮計算して取立額が有りそうなときは、給与支払者に差押通知書を送付します。 そして、給料日前に取立額を算出し、その額を給料から天引きしてもらいます。 取立ては延滞金を含めて完納になるまで続き、それまで差押えの効力は継続します。 計算上の取立額が少ないときには、本人の同意によって天引き額を増やすこともあります。

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自動車税種別割の定期課税に係る特例猶予の事務処理が一段落しました。
あとは住所判明による随時課税分の申請が少しずつあるでしょう。

生活保護業務の査察指導員から差押えの手法を尋ねられました。
費用返還金の徴収を国税徴収の例により行うとのこと。
以前は不正受給の徴収金のみ滞納処分で徴収することができました。
保護部門の職員は被保護者の同意に基づいた調査しかしたことがなく、権限の面からしても、差押えまでの道程は遠いように感じます。

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「これで生活保護を受け取れるの？よくある４つの誤解」というネット記事を見つけました。
行政と申請者双方の立場からの視点で、バランス良く書かれているなと感じました。

「福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続きを行うことができます」とあります。
福祉事務所の名称は、○○センター、○市○○部など、生活保護業務の全国研修に参加した所属だけでも４０種を超えていました。
私が所属していた郡部福祉事務所は、郡内の市町村を管轄する県の出先機関で、○○支庁という名称でした。

生活保護の申請書は、民生委員意見書と町村長の副申書を添えて県の保護実施機関（支庁）に提出されます。
市の福祉事務所では、申請者が直接面接員に相談するので、敷居が高いのかもしれません。
〔続く〕

お悩みのスレッドで再質問のあった生活保護法第６０条とは、被保護者は勤労に励み健康増進に努め、生活の維持向上に努めなければならないという、生活上の義務のことです。

• << 18 こちらの実施機関では、申請時に役場職員と民生委員が同席します。 同席することで保護の決定に影響をあたえることはありません。 受給後の転居や、家具什器費・就労活動促進費などの一時扶助の給付にあたり、両機関の意見を参考にすることはあります。 転居に関し、県の実施機関は複数の町村を管轄地域としているので、その中での転居は保護が継続するので容易です。 他市に転出する場合、そちらの福祉事務所と事前調整することもあります。 生活保護費の負担割合は、国が４分の３、県と市が同列で４分の１、町と村がゼロなので、そのあたりが保護の決定に影響することがあるのかもしれませんね。
• << 20 生活保護の申請に当たっては、同意書の提出が必須です。 同意書の提出を拒んだ場合、保護申請は却下となります。 この同意書を用いて就労収入や預貯金などの調査を行いますが、税の調査と比べ権限が小さいと感じています。 この調査には日数がかかるので、金融機関などからの回答を全て待つことなく保護を開始することもあります。 手術入院などで保護を受ける場合、保護の開始日をもって国保などから生活保護の医療に切り替わります。 国保であれば１ヶ月の自己負担が十数万円（保険外負担があるため）で済むところ、保護に切り替わると福祉事務所の医療費支払い額は１０割負担で５００万円を超えることもあります。 この時点で預貯金調査の回答書がそろい始め４００万円の預金が判明すると、その４００万円全てを福祉事務所へ返還することになります。

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お悩みのほうに生活保護関係のスレッドがあったので投稿してみました。
保護の受給と持ち家との関連や固定資産税のことで話が進んでいるので、こちらに基準などを書いてみます。

宅地・建物で資産価値の大きなものは、それを抵当として都道府県社会福祉協議会から生活資金の貸し付けを受け、生計費に充ててもらいます。
保有が認められても、隣接した雑種地があれば実施機関と誓約書のようなものを取り交わします。
土地が売れたら保護費を返還しますという内容です。
また、居宅の部屋数が多い場合には、間貸しをして収入を得るよう指導することもあります。

保有を認められた自宅に固定資産税がかかっている場合には、住宅扶助として固定資産税相当額を給付することができます。
こちらの管轄地域では町村条例で固定資産税の減免規定があるので、給付することはありませんでした。

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>> 13 今年度の預金差押えは、給付金などの狙い打ちにならないような形で執行しなければなりません。 ですから、預金ではなく給与や売掛金の差押えが増え… ヒット数がレス数✕100に近づいてきたので慌てて書いてます。

差押債権を換価する段になって、相手方から取立てを先伸ばししてほしいとの連絡を受けることがあります。
取立てまで進むとカードローンの金利の面などで不利益を受けるとのこと。
預金の差押えを受けると直営貸付を一括償還しなければならないと聞いたことはありますが、詳しいことは分かりません。

さて、差押債権を歳計外現金に納入すると同時に配当計算書と充当明細書を作成して滞納者に送付します。
この時点で行き違いでの納税が判ったときには、取立てした預金を口座に戻します。
この後に納税が判明したときは、二重納付された税を還付することになります。
市町村の窓口で納めた県税は、収納確認できるまで１ヶ月ほどかかります。

• << 19 自動車税種別割の督促状が転居先不明で返戻されはじめました。 住所調査と財産調査を並行して進めます。 財産が見つかったら差押えして「差押調書謄本」や「差押書」（機会があったら違いを説明します）を書留郵便で送付します。 こちらも返戻されるでしょうから、公示送達処理をします。 官公署の一隅に送達書を掲示し、一定期間が経過したら当事者に到達したと見なすものです。 前年度以前に納期内納付をしている方は、財産調査資料がありません。 過去に督促状が送付されている方は資料のある可能性が高く、差押え執行が早まります。

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>> 15 「これで生活保護を受け取れるの？よくある４つの誤解」というネット記事を見つけました。 行政と申請者双方の立場からの視点で、バランス良く書か… こちらの実施機関では、申請時に役場職員と民生委員が同席します。
同席することで保護の決定に影響をあたえることはありません。
受給後の転居や、家具什器費・就労活動促進費などの一時扶助の給付にあたり、両機関の意見を参考にすることはあります。

転居に関し、県の実施機関は複数の町村を管轄地域としているので、その中での転居は保護が継続するので容易です。
他市に転出する場合、そちらの福祉事務所と事前調整することもあります。

生活保護費の負担割合は、国が４分の３、県と市が同列で４分の１、町と村がゼロなので、そのあたりが保護の決定に影響することがあるのかもしれませんね。

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>> 17 ヒット数がレス数✕100に近づいてきたので慌てて書いてます。 差押債権を換価する段になって、相手方から取立てを先伸ばししてほしいとの連… 自動車税種別割の督促状が転居先不明で返戻されはじめました。
住所調査と財産調査を並行して進めます。
財産が見つかったら差押えして「差押調書謄本」や「差押書」（機会があったら違いを説明します）を書留郵便で送付します。
こちらも返戻されるでしょうから、公示送達処理をします。
官公署の一隅に送達書を掲示し、一定期間が経過したら当事者に到達したと見なすものです。

前年度以前に納期内納付をしている方は、財産調査資料がありません。
過去に督促状が送付されている方は資料のある可能性が高く、差押え執行が早まります。

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>> 15 「これで生活保護を受け取れるの？よくある４つの誤解」というネット記事を見つけました。 行政と申請者双方の立場からの視点で、バランス良く書か… 生活保護の申請に当たっては、同意書の提出が必須です。
同意書の提出を拒んだ場合、保護申請は却下となります。
この同意書を用いて就労収入や預貯金などの調査を行いますが、税の調査と比べ権限が小さいと感じています。
この調査には日数がかかるので、金融機関などからの回答を全て待つことなく保護を開始することもあります。

手術入院などで保護を受ける場合、保護の開始日をもって国保などから生活保護の医療に切り替わります。
国保であれば１ヶ月の自己負担が十数万円（保険外負担があるため）で済むところ、保護に切り替わると福祉事務所の医療費支払い額は１０割負担で５００万円を超えることもあります。
この時点で預貯金調査の回答書がそろい始め４００万円の預金が判明すると、その４００万円全てを福祉事務所へ返還することになります。

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