障害者雇用水増し

まぁ、政府もやってたからねぇ～

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今回水増ししてた各省庁や教育委員会は未達成分納付するのかな？それとも勘違いでしたーすみませんーでおとがめなし？

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まぁでも現実的に厳しいよね。
この問題に関しては。

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民間企業には、雇用を課せておいて、等の行政は・・解釈の違い？？って、ふざけるな！と言いたい。こんな表現は失礼かも知れないけど、行政自体が障害者を雇用したくないのでしょう？その表れが、解釈の違い・水増し数字。民間企業が、それをすると労働基準監督署がギャアギャア吠えるくせにね(笑) 解釈の違い・・我々も、この発言を使おうか。

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愚か者め、世の顔を見忘れたか!
みたいなリーダーがいればいいんだがなあ。暴れん坊大臣

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内閣官房、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、消費者庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、経済産業省、特許庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、環境省、防衛装備庁、人事院、会計検査院などにプラス、不特定多数の自治体、三重、大阪府警。

死亡職員や弱視も障害に含まれた。あくまでWikipediaの情報だが。これは意図的なものか?
下から上まで全部これなので、取り締まる役人や上級官庁がありません(笑)

調査によると、３３の中央行政機関のうち、内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会以外の、２７機関で水増しがあった。

　最多の国税庁は１４１１・５人と報告していたが、実際は３８９人だった。次いで、国土交通省（水増し６０３・５人）、法務省（同５３９・５人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。全体で２・４９％としていた実際の雇用率も１・１９％に大幅に減った。外務省や財務省など１７機関で雇用率は０％台に落ち込んだ。

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肝心なこの促進を打ち出した行政、各省庁がほぼ同じ発言してる。認識の違い・解釈の違い・・って、あまりにも変です。はっきり言えばいいのに、障害者を雇用したくない！と。こう思われても仕方ないのでは、促進を打ち出した行政が、障害者を拒否してる。

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