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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

No.9　17/05/14 19:13
名無しあ+あ-

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが１３日、分かった。
文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６〜１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月２、３両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。

しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに３２人が受け取り、ＮＧＯ側の主張とは実態が異なっている。

ジュネーブの国連欧州本部は、ＮＧＯから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、ＮＧＯ側の主張を基に改善を迫ってきた。

今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

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