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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

No.267　17/08/21 09:06
名無しあ+あ-

韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。

言うまでもなく、賠償問題は昭和４０年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。

従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。

これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。

発言は、就任１００日の記者会見におけるものだ。

文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成２４年の韓国最高裁の判断を挙げた。「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。
戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。

日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの５億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。

文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだろうか。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。

徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。

慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。

請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。

www.sankei.com

(´･ω･)そもそも日本が個人補償するって言ったのに、韓国がそれはウリがやるから金全部くれって言ったんですけどね