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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.239　13/03/04 07:55
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除染作業員　危険手当不払い「調査を」　ゼネコン任せ　国に怒り

　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、福島県田村市で除染作業をしていた作業員らが二十八日、環境省や厚生労働省に対し、国が支給する危険手当が支払われていない実態などを訴え、元請けから下請けまで業者への徹底した調査と指導を求めた。

　訴えに訪れたのは、元請けの鹿島（東京都港区）など三社に、未払い分の危険手当計約千三百八十万円を請求する二十五人のうち八人の作業員ら。

　青森県の男性（５９）は「除染現場を離れて二カ月たった今も危険手当を受け取っていない」と業者への指導を求め、「国が税金から支払っている危険手当が、どこで中抜きされたのか、ぜひ知りたい」と訴えた。
これに対し、環境省の担当者は「誰がどう中抜きしたかではなく、作業員に支払われたかどうかが問題。賃金台帳を確認している」と答えた。

　しかし、作業員らは納得せず「賃金台帳は虚偽の内容。現実には雇用契約書すらない」「ゼネコンに丸投げでは調査にならない」と怒りの声を上げた。

　厚労省の担当者が「労働局に相談や情報提供してもらえれば、調査する」と発言したことに対し、作業員らは「労働局では門前払いだった」と反論。

　富山県から来た男性（４３）は「環境省の窓口に危険手当未払いの相談をしたが、『会社ともう少し交渉してくれ』と言われるだけ。何もしてくれなかった」と訴えた。

東京新聞　
www.tokyo-np.co.jp

福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。
除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。

除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限（１年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）を超す恐れもある。

毎日jp
sp.mainichi.jp

(´･ω･`)おいデコッパチなんとかしろ

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