＜もんじゅ＞１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討

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匿名
2016/08/29 09:40(更新日時)

管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。

　政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

　もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。

　文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。