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５日程度の有給休暇を義務付けへ

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通行人
15/03/05 20:20(更新日時)

厚生労働省が、労働者の働きすぎを防止するために、５日程度の有給休暇消化を企業に義務付ける方向で、今月中に改正法案を提出するそうです。

みなさん、有給休暇きちんと取れてますか？

この法案、義務付けるけど違反したらどうなるとかまでは書かれてなかったけど、結局は『あってないようなもの』ということに変わりはないような気がしますね。

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No.2183728　15/02/04 11:10(スレ作成日時)

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引っ越しの退去費用が安くなる可能性があります！

No.1 15/02/04 11:17
ドラマ大好き1

５日って年間？

あまり意味ない感じする

<< 4 そう、年間で５日です。なんだか、ん？と思うような内容の法案が多いですね。もう少し考えてから通せばいいのに。なんか違うんだよな・・・。

No.2 15/02/04 11:20
通行人2

こんな法案は必要ない

No.3 15/02/04 11:27
匿名さん3

取りたいときに取れています。
世の中取らせてもらえない企業で働く人もたくさんいるんですよね。

No.4 15/02/04 11:27
通行人0

>> 1 ５日って年間？あまり意味ない感じするそう、年間で５日です。
なんだか、ん？と思うような内容の法案が多いですね。もう少し考えてから通せばいいのに。なんか違うんだよな・・・。

No.5 15/02/04 11:31
通行人5 ( 20代 ♀ )

うちの職場、パートには有休ないんです…
年間５日だと、有休取得したらすぐに使うくらいのぺーすですよね。

正直、取りにくいのは事実だから、義務付けてくれたら助かるけど、退職時にまとめて一か月分くらい取りたいって計画している人にとったらちょっと迷惑な話ですね。

No.6 15/02/04 12:18
通行人

自分の会社も結構好きなときに取れる。勤続年数長いから年間で２０日ほど消化してる。しないと消滅しちゃうから勿体ないしね。
休みたくても休めない人にはいいかもしれなけど、この法案がどこまでの効力を持つのか。義務づけたところで休めるだろうか・・・。

No.7 15/02/04 13:37
匿名さん7

現在の労基法自体が守られていないのに、こんな法案は意味がない。
日本の法って中途半端だよね。
海外から『お子様ランチ』って揶揄されるのが分かる。

No.8 15/02/04 14:43
匿名さん8

下らんことには
労力と金を使う
厚生労働省

No.9 15/02/04 15:37
匿名さん9

個人事業者にとっては死活問題。
潰れるところあるんじゃない。

No.10 15/02/04 16:38
通行人10

有休取得義務付けより、
失効してしまう有休の買い取りを
義務付けてほしい。

No.11 15/02/04 19:00
匿名さん11

>> 10 ああ、それはいいですね。
無駄のない解決策に思えました。
会社側は大変だろうけど、最初から有給を与えてるんだから、その分の給料を
与えても問題ないよね。

No.12 15/02/04 20:06
通行人12

と言うよりも
日本ってやたら国民の休日が多いし、実際労働者が
その日に休む。
多くの先進国では一斉に休むのは年に数日くらい。
実のところ日本の労働形態は実に無駄が多い。
70年代の米国の再現。今は米国の労働者は
非常に労働効率が高い。
日本は自分達でよく働く国と思い込んでるぽい。
勿論東南アジアの某数カ国よりは効率が良いと感じる。
これまであちこちで住み、100カ国は軽く訪問した経験から
正直ベース。
日本しか知らん島組根性から日本避難と言われるのは
お門違い。残念ながら正直な感想。遅かれ早かれ
国民も真実に直面せざるを得ないでしょう。

No.13 15/02/04 20:07
通行人12

しまぐにですね。

No.14 15/02/04 20:50
高田馬場 ( HsA )

ただ、カレンダー通り休める人はいい。お店デパート飲食店警備そういう業界に勤めると、カレンダー通りいかない。私も警備業界に勤めた経験あるが、忙しいからでてくれといわれ、一月１日も休みないときあった。カレンダー通り休める週休２日みんなそういう恵まれた職場にいるわけでない。

No.15 15/02/04 20:53
高田馬場 ( HsA )

守らないなら、罰則規定設けるべきだ。個人企業潰れる。従業員に働きやすい環境作るのも社長の仕事

No.16 15/02/04 23:07
通行人16

有給休暇の前に残業手当付けてよ！サビ残ハンパない！！有給未消化分は買い取って貰いたい！！

No.17 15/03/05 20:20
行家 ( 40代 ♀ WwfTi )

いくら法律があろうが経営者が法律を守らなかったり、労働者が権利を行使しないと意味はありません。

こういう法律をつくるよりもすでに労働基準法３９条で有給休暇は、半年で１０日保障されています！有給休暇を拒否したら半年以下の懲役刑又は３０万円以下の罰金刑に処せられます。

解決方法は会社に労働組合をつくり有給休暇の計画付与の労使協定や労働協約を締結するしかないです。

なぜなら労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。

よっていくら国が法律をつくろうが労働者が権利を行使しない限り実行できません。

よって最低限の権利も守られないブラック企業が出来てしまいます。

ブラック企業をなくしていくには、労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。