皆さんの生活費の支払いと社会システムについて

Question

皆さんにお聞きしたいことがあります。
現在家庭の出費として、子供の学費、医療費、健康保険、生命保険、年金、などの負担はとても大変だと思います。

私は以下の費用を全て税金で賄えないかなと考えております。(日本への納税者のみ対象とする)
①保育園から大学までの学費
②医療費及び介護費用
③年金
④生命保険
⑤地震保険
⑥職業訓練

現状では、学費は各学校、大学へ、医療費は病院へ、生命保険などは民間の会社に、年金は社会保険庁へと、支払先は様々です。
これらの支払先を統括して、税金として支払うとしたら抵抗感ありますか？

学費にせよ、医療費にせよ、現在皆さんが支払っている金額で回っているのですから、税金が足りなくなる心配はないのです。支払先が変わるだけです。

問題点としては、
①子供のいない家庭の学費分の税金がふえる。
②全員が健康で誰も医者にかからない家庭の医療費分としての税金が増える。
③生命保険会社の売り上げが激減する。廃業も起こり得る。

メリットは、
①子供を多く産めば産むだけ得になるので、少子化問題が解決する。
②将来の学費や医療費の心配がないので、収入が貯蓄より消費に回され、経済が活性化する。
③社会保険庁が必要なくなるので省庁の無駄が省ける。
④民間の生命保険会社のような経費や利益が必要でないので効率がいい。
⑤地震や天災時の政府保証が確約される。
⑥貧困家庭でも希望者は大学まで進学できる。
⑦難病になっても手術費用の心配がないので募金などしなくてもよい、

などです。

やり方としては、所得税として、全て一括して集め、それをそれぞれ予算振り分けする、という方法がいいと思います。

中央に莫大な金額が集まりますから、省庁の腐敗防止の策を講じないといけないでしょう。
医療費の架空請求が起こらないように、詐欺罪の罰を極めて重くする、なども必要だと思います。それは最近の詐欺事件全般の抑制にもなると思います。

皆さん、そのように、増税にはなりますがその分、各種支払い金額の総額は減るというシステムに関して、どうですか？

そうなると、所得の高い人は税金がとても増えます。
所得の低い人は支払い金額は減り、生活の保証が増します。
ただし、職業訓練が無料なのですから、生活保護は基本的には廃止です。
病気で動けない場合などを除き、支給金額に見合う労働が義務化されるべきでしょう。

そんな社会モデルに対するご意見をお願いします。

賛成、反対のご意見お願いします。

共産主義的だとかの批判や中傷はご遠慮下さい。
改善点や、問題点の改良案などを教えて頂けたら有難いです。

名無し1 · Answer

給料の半分以上が、税金でもいいでしょう。

全てが税金で賄われる社会システムの国ありますが、
問題があるそうです

失業しても失業に対しても色々手厚い保証されてますが、全てが保証されてると、労働意欲がないそうです。

だから仕事が続かない、仕事に対しての向上心もわかないってテレビで前にみた事があります

名無し11 · Answer

意図の読み間違えをしていたらすみません。

医療費ですが、病院にかかれる基準を少し厳しくしてもいいかな？と思います。

お年寄りですが２日に一度いく人もいますし。必要ならいいんですが、昨日も来たけど今日も来た、とか、判断は医者がすればいいんですが、いいお客さんだという感じがします。


あと子供関係ですが、生んだら生んだだけ得するように書いてあるように見ましたが、ならろくに子育てしないのに避妊しない犬や猫みたいに出産する人が増えないでしょうか。
あとは身体的に産めない方もいらっしゃいますから一概に産めばいいでしょとは言えないだろうなと思います。

名無し12 · Answer

横レスすいません。
すごいこと書いてるようで、日本語が正しく理解できてないように思いますが(･_･;

名無し2 · Answer

連続で横からすみません。

こちらの件もそうだと思いますよ。
逆に考えてください。

夢の為に生きる努力をしなくて良くなる。
歌手や俳優になりたいと、バイトを掛け持ちして、パンの耳をかじっている人がたくさんいますよね？
そういう方の多くは、ある程度の期間で夢を諦めて、社会人として生きることを選びます。
そういう人が社会に入ってきてくれて、税金を納めてくれて、今の社会ができてます。

しかし、貧困層に対して、手厚く援助を行った場合、いつまでも歌手や俳優を目指しても、社会が自分の生活を保証してくれてしまうということになります。

現在ですら、生活保護の不正受給が社会の問題になっているのだから、やはり現実的に難しいと思います。

名無し15 · Answer

スペインのお昼寝の習慣はとっくに無くなってるとスペインの人が言ってました。
日本人だって、チョンマゲを今はしてないだろうって。

それと、税金扱いにすると、その事務処理は公務員。人件費は安くないですよ。企業なら企業努力をしますが、国の管轄ってだらだらと余計な予算を使って努力のかけらもないですよ。
消えた年金問題なんか良い例です。
マッサージ機購入や宴会、旅行、箱物作って、赤字経営で、税金を湯水のように使ってました。
不正に使ったお金や損害出した金額、使った人達は補填した？
刑事責任に問われた？

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