日本を巡る気になるニュース

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は6日、東京都内のJR渋谷駅前で街頭演説し、旧日本軍の従軍慰安婦を「当時は必要だった」とした自らの発言について、「誤解を生んだ。説明不足だった」と釈明した。
その上で「僕の発言で維新に対する信頼が揺らいでいる。もう一度力を貸してください。必ず改革を成し遂げる」と支持を訴えた。

　橋下氏は「米国、英国、フランス、韓国の軍も戦場で女性を利用していた。世界各国も過去を直視すべきだ」と重ねて持論を展開。
「日本だけを批判するのは駄目だと訴えたかったが、『他の国もやっているから日本がやったこともいい』と取られたのは痛恨の極みだ」と述べた。

　これに先立ち、石原慎太郎共同代表も演説し、慰安婦問題に関し、「連行したのは商売人だ。国家の権力でするわけがない」と主張。
軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話についても「国が（連行を）やったことにした。日本全体がひんしゅくを買った」と批判した。　

時事通信 6月6日(木)18時49分配信
headlines.yahoo.co.jp


民主党の海江田万里代表は３日の記者会見で、安倍晋三首相との党首討論を１２日に開催するよう求めた。
苦手のインターネットにも取り組み、フェイスブックを始めたと宣言。参院選に向け、「戦闘モード」を強めている。

　海江田氏は会見で「東京都議選と参院選を勝ち抜くために臨戦態勢に入る。安倍首相は党首討論を受けてもらいたい」と訴えた。

　フェイスブックについては「私は従来、毛筆をこよなく愛している。同時にホームページで比較的長い文で私の考え方を披瀝（ひれき）していた。そういうものを集大成し、新しい次元・領域で戦いを挑まなければいけない」と語った。

　強気の背景には、最近の株価の乱高下を、「アベノミクスの副作用が出始めた」と見ていることがある。さらに、日本維新の会が、橋下徹共同代表の一連の発言で失速したことも追い風になった。
海江田氏は「民主への一時の大逆風はピタリと止まりつつある」と会見で強調した。

朝日新聞デジタル 6月3日(月)20時51分配信
headlines.yahoo.co.jp

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オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。
９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。
オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

外務省関係者は会談の行方をこう語る。

「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。
例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。
そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。
米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

続きます

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>> 402 米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。
経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。
党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。
この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。

www.zakzak.co.jp

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［アンカー］
インドネシアが韓国型戦闘機開発のKFX事業を非難に出ました。パートナーとして80億ウォン以上の金を注ぎ込んだのに何の成果も収めることができなかったと主張しました。

アン・ソクホ記者の単独報道です。

［レポート］
KFX事業は韓国とインドネシアが合作して米F-16の性能以上の戦闘機を開発する事業です。ところがインドネシアの有力時事誌テンポがポス・フタバラット国防部事務総長をインタビューして、KFXが‘実の無い事業’であると指摘しました。

インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル、私たちの金で約85億ウォンを投入しました。

しかしKFX事業が2014年9月まで延期されて、2年半の努力が水の泡になったと主張しました。

さらに韓国がKFX延期の事実を随時通報せず、事業を継続する保障も無いなど跛行を続けたとポス総長は明らかにしました。

'テンポ'誌はKFX事業が軋む理由に米国の技術移転拒否を指折りました。エンジンや武器、レーダーなどは米国技術が必須ですが、米政府が技術移転を嫌がってKFXを承認しないでしょう。

また韓国が中国や日本など周辺国の先端戦力に対抗しようとKFX以上の武器体系を望むという分析も出しました。

軍内外ではKFXが航空宇宙産業の発展と空軍力強化、雇用創出などの効果が大きく必ず再開されなければならないという主張が出ます。

［録音］ヤン・ウク/国防安保フォーラム研究委員
「F-4やF-5等の機種を変えなければならない需要はあります。何らかの方式でも事業はなければならないと思います。」

一方、海外販売が容易ではない状況で6兆ウォン以上投入されるKFXが災殃(※災難)になるという憂慮もあります。KFXの延期でインドネシア技術陣は韓国から撤収したことが分かりました。

TV朝鮮、アン・ソクホです。

▲TV朝鮮(2013/06/01 19:36)
[単独]インドネシア,韓国型戦闘機事業非難
news.tv.chosun.com

(´･ω･`)なんだかんだ言いつつ、ロケットも戦闘機も戦車も今のところ自前では作れてないわけですが…

(´･ω･`)サムスンという皮を一枚剥がすとこんな状態なんですよねぇ

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自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。
今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

▽画像：ワタミのバイブル「理念集」
http://imepic.jp/20130607/016050

▽週刊文春
shukan.bunshun.jp

(´･ω･`)独裁国家じみてきましたな

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自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。
政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。

　２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。

　今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。

　首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。

　首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。

　衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。

▽産経ニュース
sankei.jp.msn.com

>某スレ
(´･ω･`)ドンマイ

(´･ω･`)ペナもったいないから放置でもよろしかったのに奥様

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★「朝生」の古いビデオ　(青木直人)

昔の古い「朝生」の動画に懐かしい在日の辛スゴが出ていて、「在日は日本人が韓国人を強姦して生まれた人々」だと言い切っている！
これが善意の日本人の贖罪意識を煽り、自己の名前を売り、カネを手にいれた「朝日新聞労組ご推薦」の女詐欺師の姿である。在日なら何を言ってもいい。そんな時代のカリカチュアが辛の存在だった。

●昨今、レイシズム批判を叫ぶ人たちがいる。だが、彼らは発言の大前提として、日本軍が朝鮮の女を暴力的に拉致し、娼婦にしたという韓国サイドの言い分について自己の見解をあきらかにすべきではないのか。

●日本社会の草の根から噴出する韓国と在日に対する批判のマグマ。その背景には、これまで「連帯」、あるいは「共生」と称しつつ、嘘であれなんであれ、辛スゴのような韓国・朝鮮人の言説に無条件に迎合してきた日本人の存在があり、そうした「言論人」たちへの怒りと不信がここに来て、一気に広がっていることも一因なのである。
戦後長く封印されてきた日本人の民族的感情。だがパンドラの筺はついに開いてしまった。気づくべきはこのことであり、相手に向かって単に「レイシスト」とレッテルを張るだけで済む話ではない。

●繰り返す。
歴史を語る際の大前提であるファクトを尊重することもなく、安易に朝鮮人の排外的ナショナリズムに拝跪しただけの「言論人」たち。彼らはいまや、事実を武器に反論を始めた日本人の広範な対抗ナショナリズムの標的にされてしまった。
これは漫画である。メディアの側が市民の突きつける事実の前に沈黙し、防戦一方、ひたすら、相手へのレッテル張りに追われているという情けなさ。素人相手にファクトで反論できない「ジャーナリスト」とは一体なんなのだろうか。
寿司もまともに握れないのに寿司屋の看板を出すべきではない。

●間われているのは「朝鮮人を殺せ！」という乱暴なスローガンに留まるものではない。
日本国民のなかにある在特会への批判。これは理解できるものであり、言葉の暴力性は批判されていい。
だが、同時にそこに、もうひとつ、マスコミ批判と不信が同居していることも承認すべきなのである。それでなければ、今回もまた表面的な綺麗ごとだけの話で終わり、問題の真の解決にはならないだろう。

続きます

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>> 408 ●今のワイドショーや報道番組を見ればいい。
スタジオでのゲストたちの予定調和なコメントと番組最後の視聴者アンケートの落差は可哀想なほどである。
彼ら「言論人」たちのコトバは浮いており、すでに賞味期限は切れている。メディアは日本人のナショナリズムを舐めていたのではないのか。
１１年前の北朝鮮の日本人拉致事件の発覚がターニング・ポイントだったのに。

●「朝生」は罪深い。かつては、ゲストに中国人民解放軍のインテリジェンスまでが登場していたからだ。スパイが出演していたのである。
この中国人は横田基地で米軍の情報収集をし、その後本国に逃亡した人物だったが、ナント、番組では、日本人に向かって「歴史の反省が足りない！」と非難を加えたのであった。
中国のスパイが日本のテレビで、画面の前にいる日本人視聴者をぼろくそにバッシングする光景。
そればかりではない。なさけないのは、辛スゴの時と同じように、それを贖罪派「文化人」たちがうなずきながらひたすら聞き入っていたことだ。

●「鬼っ子」在特会は韓国・中国のナショナリズムをひたすら肯定し、他方、日本人の正当な愛国心を何か危険で、怖いものであるかのように演出してきた朝日新聞的言説、さらに、事実と言う武器を捨てて、ひたすら「贖罪」感にだけ身を任せた「言論人」たちが生み出したものなのである。
報道と国民の間の信頼の乖離。だが、事ここに至ってもマスコミからは胸に手をあてて、自己の犯した過ちを真摯に反省するという姿勢はうかがえない。
在特会とは鏡に映ったメディアの姿である。

青木直人BLOG　2013年6月 2日 08:21
aoki.trycomp.com

(´･ω･`)大変素晴らしい御意見だと思います

(´･ω･`)前にも言いましたが、あまたいる在日外国人の中で、なぜ在日コリアンだけが、こうも『嫌われる』のか

(´･ω･`)大手マスコミが自らを証明しようと思うなら、まずそこを掘り下げなければなりますまい

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野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。
元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。

私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。
田中−周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。

その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。
このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。

私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。
すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。

中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。
野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。
日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。
こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。

■渡部亮次郎（わたなべ・りょうじろう）
１９３６年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、５９年にＮＨＫ入局。
政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。７７年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会う。
現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。

www.zakzak.co.jp

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韓国政府が出した初の日本軍慰安婦口述記録集が英語に翻訳され、米国全域に配布される。

首相傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」（委員長パク・インファン）は、今年２月に出した日本軍慰安婦被害女性口述記録集『聞こえますか？１２少女の話』を英訳して出版することにしたと６日、明らかにした。
最近、日本右翼政治家の妄言が相次ぐ中、米国国内に日本軍慰安婦問題の真実を知らせる必要があると判断したのだ。

パク委員長は「日本右翼陣営が『慰安婦問題に関する証拠があれば出せ』というが、最も重要な証拠は生きている人たちの証言」とし「ファクトで対応していく」と強調した。この本には日本軍慰安婦被害者１２人と人権運動家の声が記述されている。

翻訳は米ニュージャージー州にある韓人メディア「メディアチョア」が担当し、韓国人教授・留学生、米国人の６人が参加する。
今年１１月までに翻訳を終えた後、直ちに委員会が米国全域に約１万冊を配布する予定だ。

パク委員長は「学術論文というより、被害女性の生きた声が外国人に、より大きな意味を帯びて届くことになるだろう」とし
「政府部処がすれば外交的な問題に飛び火するおそれがあり、機能が独立した委員会が対応することになった」と述べた。
パク委員長は政府と議論せず委員会レベルで作業を進めたと説明した。

委員会側は０４年に「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が設置された後、翌年から２年間にわたり慰安婦から証言を聞いた。出版が遅れ、今年２月に初めて日本軍慰安婦口述集として出した。

japanese.joins.com

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今回は木走正水さんのブログ『木走日記』からご寄稿いただきました。

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。
一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。
1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。

1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。

「慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」」 2013年06月01日 『朝日新聞デジタル』
www.asahi.com

同じく1日付け朝日新聞社説から。

慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い
「社説 | 復興予算流用―納税者への裏切りだ」 2013年06月05日 『朝日新聞デジタル』
www.asahi.com

同じく1日付け朝日新聞紙面第二社会面（38面）記事から。

「否定論に危機感を　国連委、政府に宿題　慰安婦問題」 2013年06月01日 『朝日新聞デジタル』
digital.asahi.com

朝日の3つの記事を読めば実にきれいに自らの主張への読者を誘導していることが理解できます。
一面記事で今回の国連の拷問禁止委員会の勧告は橋下発言が誘引したものであることを強く示唆します。

今回の国連の拷問禁止委員会の日本政府に対する批判勧告が、朝日新聞にはとってもお気に召したことがよくわかりますね。

この「従軍慰安婦」に関しての朝日新聞の捏造報道を今一度ここではっきり整理しておきましょう。
本件に関わる朝日新聞の捏造報道の始まりは、河野談話が発表される11年前の82年9月2日、朝日新聞は「朝鮮の女性　私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。

（前略）

>その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。

>「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。
>船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

>これは、昭和18年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。
>吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。

（後略）

これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。

続きます

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>> 412 しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。
また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。
つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです。
最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（97年3月31日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。

しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました。
吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。

朝日の大スクープ第二段は、91年8月11日付の《元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。

この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に40円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。

問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。
この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。
キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。

この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします。
この記事が一つのきっかけになって1991年12月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。

続きます

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>> 413 さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。

政府が調査を開始した翌月、すなわち1992年1月11日付の１面トップで《慰安所　軍関与の通達・日誌　募集含め監督・統制》という記事を掲げます。
この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。

この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります。
宮沢首相が訪韓する5日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。
この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。

そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと8回も謝罪するハメになるのです。
このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。

そして、93年8月4日、「河野談話」が表明されます。

検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。
一連の朝日新聞の悪意ある捏造報道は、国家に対する大罪であると考えます。

もうよろしいでしょう。日本政府として本件で態度を明確にせよと国連のご要望です。
日本政府は従軍慰安婦に関する朝日新聞社の過去の捏造報道を国会においてはっきり決着を付けるべきです。
朝日新聞だけでなく呼べる関係者をすべて国会に召喚して本件の白黒をしっかり付けましょう。国連への対応はそのあとです。

執筆： この記事は木走正水さんのブログ『木走日記』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年06月05日時点のものです。
getnews.jp

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>> 377 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に批判が集まるなか、テレビ番組で大阪の視聴者が見せた思わぬ反応… 日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関連し
「韓国は日本人をおとしめようとしている。２０万人を強制連行したと言うが、（当時の人口２０００万人の）１００人に１人の子や近所の娘が連れていかれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言した。

　これに対し、橋下氏は記者団に「歴史家がやるようなさまざまな発言は控えなければいけない」と苦言を呈した。
mainichi.jp

(´･ω･`)主さんの眉唾劇場のお時間でございます

(´･ω･`)上のリンク先の『大阪のテレビ番組で、大阪人の８割が橋下支持という結果に』というニュースに関してですが、ニコニコ動画にアップされていた当該動画が削除されました
（ユーチューブはまだ無事）

(´･ω･`)なぜか削除申請したのは当の大阪テレビではなく…↓

『この動画は在京テレビ局６社の申立により、放送事業者の権利侵害として削除されました。
対象物: テレビ放送されたコンテンツ』

(´･ω･`)…だそうです

(´･ω･`)この放送で在日コ……ｹﾞ-ｯﾌﾝｹﾞﾌﾝ
…誰かが困ったのは確かなようです

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｢ﾜﾀﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ｣といえば､居酒屋『和民』や介護事業など幅広く事業展開しているｸﾞﾙｰﾌﾟだ｡会長の渡邉美樹氏が一代で急成長させた企業としてもよく知られている｡
だが､その労働環境から｢ﾌﾞﾗｯｸ企業では？｣と､ささやかれることも少なくない｡そんななか週刊文春が｢365日24時間死ぬまで働け｣などと書かれた “ﾜﾀﾐの社内文書” を公開し話題となった｡
その話題は海外にも広がっている模様｡ある海外ﾒﾃﾞｨｱが｢洗脳されているから “残業” ではない？｣､｢日本は大丈夫？｣という旨のｺﾒﾝﾄつきの動画を発表し注目されている｡

動画『死ぬまで働け ﾜﾀﾐ社内冊子』を公開したのは香港や台湾を中心に展開しているﾒﾃﾞｨｱ『NEXT Media』傘下の『TomoNews』だ｡動画は日本語の説明が添えられており､｢日本でﾜﾀﾐがﾌﾞﾗｯｸ企業ではないか｣と言われていること､それに対する渡邊美樹会長の反論､そして｢死ぬまで働け｣と書かれていたという文書を紹介した｡
一連の流れがわかりやすくまとめられているのだが､注目したいのはそれだけではない｡動画では｢（研修で）社員を洗脳し自主的に “ｻｰﾋﾞｽ残業” をさせているということでしょうか？｣､｢なるほど！ 残業時間が増えないわけですね｣と痛烈に皮肉っているのだ｡

また､渡邊氏が2013年夏の参議院選挙に自民党から出馬することにも触れ､｢こんな人を政治家にして本当に大丈夫なんでしょうか？｣と､ｺﾒﾝﾄもしている｡海外ﾒﾃﾞｨｱからも心配されてしまうとは……｡
ちなみに動画には｢ﾜﾀﾐをﾌﾞﾗｯｸ企業だと思う人はｲｲﾈをｸﾘｯｸ！｣と表示されている｡視聴者の反応は……動画でご確認いただきたい｡

http://m.youtube.com/watch?v=Ob7xtl3fB0I&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3DOb7xtl3fB0I

rocketnews24.com

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6月6日にBLOGOSに掲載された記事では、渡邊氏に「ブラック企業に対する考え方や政治家として取り組みたい分野などについて」インタビューを行っており

「ブラック企業」ということにあえてコメントさせていただくと、何をもって「ブラック企業」なのでしょうか。
仮にワタミが法律に違反しているのであれば、それはブラックでしょう。しかし、法律には違反していません。(中略)
この間も7千人の社員と、ワタミが29周年のイベントで、みんなで涙を流しながら「よかったね」と言っている会社のどこがブラックだと僕は思うわけです。

と渡邊氏は語っている。

BLOGOSの同記事コメント欄には「もはや“企業”ではなく“宗教”だ」といった主旨のコメントが散見されるようだ。
また、「法律には違反していません」という渡邊氏に対して、なぜにインタビュアーはワタミの女性新入社員が自殺し労災認定された件について質問しなかったのか、といったコメントも見られた。

また、同じく6月6日発売の週刊文春6月13日号には
「自民党参院候補『ワタミ渡邊会長は“Mr.ブラック企業”』これだけの根拠『365日、24時間、死ぬまで働け！』」
という記事が掲載された。
そこではワタミグループに配布される“理念集”という冊子が紹介されている。
“渡邊会長から社員へのメッセージがまとめられたバイブル”で、
「365日24時間死ぬまで働け」「できないとは言わない」
といったような言葉が掲載されているという。

また、内定者に配布される“質疑応答集”という小冊子にはワタミ採用担当者が学生から受けた質問とその回答が書かれており、
「休日はどれくらいありますか。」
という質問に対して
「そもそも、“休日”は与えられるものでしょうか。」
「“休日”とは、“あたえられるもの”ではありません。」
「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」
といったようなことが書かれていると紹介している。(一部抜粋)

getnews.jp

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夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。

渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。

念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。
同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」などと書かれていると紹介。

渡辺氏が研修時に「（勤務をしている）１２時間のうち、メシを食える店長は２流だと思っている」と語っていたり、社員の勤務状況などを根拠にして、同社を「典型的なブラック企業」と断じている。

そのうえで、「Ｍｒ．ブラック企業の渡辺氏に出馬要請した安倍（晋三）首相、公認した自民党の責任はあまりに重い」と結んでいる。

www.zakzak.co.jp

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鹿児島県は２９日、延べ１０００人規模の県職員を中国・上海に派遣する短期特別研修事業を実施すると発表した。
利用者減が続いている定期航空路線の鹿児島?上海便の利用率アップを図るのが狙いで、１億１８００万円（１人当たり約１２万円）を６月補正予算案に計上する。
可決されれば７月上旬からの派遣となる。県によると、国際定期便維持のための職員研修は全国初。ただ「公金を使った一時しのぎのてこ入れ」との批判も出ている。

同便は２００２年８月から就航。一時は週４便（往復）だったが、鳥インフルエンザや尖閣諸島を巡る日中間の問題で利用者が減り、今年４月以降は週２便となった。
４−８月は１３便がキャンセルされるなど低迷が続いている。

研修（３泊４日）はインフラ整備の見学などで１２月までを予定しており、１回につき５０人が参加する。
食事代やパスポート代なども県の負担で、県行政管理室は「経済的にも上海のつながりを切るわけにはいかない。
職員の見聞を広めることが、県民の利益になる」と理解を求めている。

これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「利用率の低迷は需要がないから。１億円があれば、県民にどれだけより良いサービスを提供できるのか。利用率が上がったとしても一時的で、極めて時代錯誤と言わざるを得ない」と指摘した。

毎日新聞
mainichi.jp


鹿児島県が中国東方航空鹿児島−上海線の空路維持のためとして、県職員千人を上海に研修派遣する計画に対し、県庁に批判が相次いでいる。

県によると、計画が公表された５月１４日以降、６月７日午前までに電話約１３０件、メール１７４件の意見が寄せられた。
ほとんどが批判で「なぜ県職員だけが研修対象なのか」といった内容が多いという。

県によると、他に多い意見は「費用はどうして全額県費負担なのか」「効果がはっきりしない」「多額の税金を投入してまで路線を維持する必要があるのか」。
「尖閣諸島問題で対立する中国の航空会社をなぜ支援するのか」との内容もあった。
少数だが賛成意見で「県職員の視野を広げるために必要な事業だ」との内容も寄せられた。

県広報課は「県政の一つのテーマでこれだけの数の意見が寄せられるのは珍しい」としている。

計画は７月〜来年３月に２０回に分け、行政職員５００人、教職員５００人を３泊４日で派遣する内容。一人約１２万円の費用は全額県が負担する。

県は７日、批判を受け、県負担のパスポート申請費用削減のため、研修対象をパスポート所持者に限ることに決めた。

西日本新聞
www.nishinippon.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより

親日財産没収は違法（遡及立法や連座制）ではないのか？
2013/06/06 23:05

今年4月、親日財産没収（親日財産還収法）のエントリー 関連で、ずっと疑問に思っていたことがあります。


「親日財産没収は、縁坐制を禁止している韓国の法律に違反しないのか？」ということでした。


「縁坐」は日本では「連座」とほぼ同じ意味になっているようですが、韓国では「特定の人の犯罪に対して、その人の親族や、一定の関係を持つ人が連帯責任を負って処罰される制度」となっています。

息子が犯罪を犯したから、親も処罰せよ！ということですね。


これは、韓国の法律によって禁止されています。


他にも、「遡及立法」になるのではないか？という話は、日本のネットでもよくネタにされますね。



今日、別にこれといった理由も無く、何気に検索してみたらヒットしたので、メモ代わりにエントリーとして残しておきます。


2010年4月の韓国日報です。


この話がどこから出たのかというと、2010年のある裁判（控訴審）です。


親日派とされるミン・ビョンソックの子孫を相手に、国が「土地を国に返せ」と訴訟を起こしました。

その子孫は、該当する土地をすでに売却していました。「売っちゃってもうねーよ」

すると、国は、今度は「売却代金4億5千万ウォンを国に返せ」と訴訟しました。

「その土地はそもそも親日財産でもない」と1審で訴えましたが、結局ミン・ビョンジックの子孫たちは負けました。

すると控訴審になって、子孫たちは「親日財産没収は憲法違反である」と主張しました。

その内容が、「解放60年を経て行われた親日財産没収（還収）は、遡及立法と連座制に該当する」でした。

どちらかに値するなら、違法です。




これに対し、裁判所が下した判決内容です。

まとめます。


・親日財産還収が違憲なのかどうかについて、控訴審裁判所は "違憲ではない"との判断を下した。 むしろ親日財産還収は、憲法の理念を実現するものだと、親日派の子孫たちに厳しい忠告を残した。

・遡及立法かどうかについては、「国民が予想できる場合、保護する程の信頼の利益が少ない場合、既存の法律を変更する公益上の必要性が大きい場合に限り、例外的に許可することができる」と判断した。

・よって、「日本の侵略行為を正当化して独立運動を弾圧したのは反逆行為に該当し、親日財産還収を介して民族の精気を立てる公益的な必要性がある。親日財産は何らの対価なしに承継されたことから、財産の剥奪による私益の侵害は僅かでしか無い」、 「親日財産還収は寧ろ、憲法の理念と精神を高揚することだ」。

・連座制なのかどうかについては、裁判所は「（連座制の禁止は）親族の行為とその人の間に、実質的に何の関係も無いのに、親族という理由だけで不利益の処遇を受けるときに限定されるもので、この場合は該当しない」と判断した。

http://news.hankooki.com/lpage/society/201004/h2010042702315322000.htm

かわいそうに・・・としか言えませんね。

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ソウルからヨボセヨ　４大社会悪とは？
2013.6.8 03:02 ［外信コラム］

　クイズ風にいえば、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は新政権の課題として“４大社会悪根絶”を公約に挙げていますが、この４つとは何と何でしょう？

　よくニュースになる大統領側近など公職者の汚職？　
あるいは外国人観光客が驚くタクシーやバスの乱暴運転？
料金の吹っかけ？　
手抜き工事？

いや、いや。正解は「学校暴力」「性暴力」「家庭暴力」「不良食品」でした。

　学校暴力とはイジメを含む学校内での生徒同士による暴力行為、性暴力はセクハラをはじめ女性への性的暴力、家庭暴力は家庭内での夫の妻に対する暴力、そして不良食品とはニセ食品や違法添加物、賞味期限や原産地表示のでたらめ、不衛生…。
３つの「暴力」の後に突然、食品問題が出るので戸惑うが、女性大統領だけに生活直結ということで分からないでもない。

　この「４大悪」を追放しようと国を挙げて取り組むというのだが、逆にいえば韓国ではこの４つがそれほどひどいというわけだ。

　このうち意外な感じは夫が妻を殴る家庭暴力だろうか。
韓国の男は家庭で奥さんをよく殴るということだ。
韓国の男は日ごろウップンつまりストレスが多いせいだろうか。
華麗な韓流スターのイメージの一方に垣間見える韓国男性の隠された一面である。（黒田勝弘）

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)しかも酒飲んで殴るから始末が悪い

(´･ω･`)そういえばいつだったか、ヒマラヤだかのシェルパが『もう韓国人には雇われない』って言ってたなぁ
理由は韓国人はすぐ殴るからだそうで


朝鮮のことわざ

「女は三日殴らないと狐になる。」
「他人の牛が逃げ回るのは見ものだ。」
「他人の家の火事見物をしない君子はいない。」
「弟の死は肥やし。」
「梨の腐ったのは娘にやり、栗の腐ったのは嫁にやる。」
「母親を売って友達を買う。」
「営門で頬を打たれ、家に帰って女房を殴る。」
「姑への腹立ち紛れに犬の腹をける。」
「あんな奴は生まずにカボチャでも生んでおけば、煮て食べられたものを。」
「人が自分にそむくなら、むしろ自分が先にそむいてやる。」
「家と女房は手入れ次第。」
「野生のまくわ瓜は、最初に独り占めした物が持ち主だ。」
「らい病患者の鼻の穴に差し込まれたにんにくの種もほじくって食べる。」
「一緒に井戸を掘り、一人で飲む。」
「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」
「川に落ちた犬は、棒で叩け。」
「泣く子は餅を一つ余計もらえる。」

(´･ω･`)ほんまかいな

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現代自動車の大型セダン "グレンジャーHG" が走行中にピストン（エンジンの力を生成する役割）が車の外に飛び出す事故が相次いで発生し、韓国消費者院が調査に着手した。


7日、韓国消費者院の関係者は "最近グレンジャーHG借主からのピストンがボンネットを開けて脱出したという報告が3件寄せられ、精密調査に乗り出した"と話した。 調査の後、車両に製造上の欠陥が見つかった場合、消費者院はメーカーである現代自動車に是正措置（リコール）を提案する。
消費者院の勧告は強制力はないが、ほとんどのメーカーは、勧告措置を履行してきた。

消費者院は、4月にも韓国GM大型セダン "アルフェオン" のエンジン部品となる "アクチュエータソレノイドバルブ"の問題でエンジンが停止するとしてリコールを勧告しており、韓国GMはこれを受け入れた。

消費者院によると、グレンジャーHGの場合、昨年11月以降、エンジンのピストンがボンネットを突き抜けて脱出したという報告が3件受付され、今年4月の事故では火災まで発生したことが分かった。
このため、該当車両のエンジンルームが全焼した。
消費者院は現代車にも公文書を送り、事故に関連する資料の提出を要請した。
消費者院の関係者は"事故車が保管されている修理センターを訪問し、現場調査は終えた状態"とし、 "欠陥の有無と関連した結果がすぐに出てくるだろう"と話した。

朝鮮Biz: 2013.06.07 14:28 (韓国語)
biz.chosun.com

( Д )⌒゜゜ﾎﾟｰﾝ

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通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。

日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。

朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。
韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」（政府筋）との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」（外交筋）とみられている。

ただ、今回３０億ドル分が失効しても、１９９７年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続される。

韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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中国大手検索サイト「百度」の掲示板に、ハンドルネーム・瑪法裏奥之怒さんが「わが国はなぜ諸外国から嫌われるのか？」というスレッドを立ち上げ、答えを求めている。

スレ主は、中国が世界各国から嫌われる理由として「もしかして、中国人が優秀すぎて妬まれているからなのか？」と述べているが、これが本気なのか自虐なのか、文面からは読み取れない。
中国人に優秀な人がたくさんいることは否定しないが、嫌われる理由としては挙げるのはとんでもない“勘違い”と言えるのではないだろうか？

ほかのネットユーザーからは「優秀だからじゃないって。政府が無能だからだ」、「政府が弱すぎるからだ！」など、政府の責任だとのコメントが寄せられた。領土問題も含めて、中国政府はもっと強硬姿勢に出るべきだとの考えが反映されているようだ。

しかし別の意見もあり「政府が弱いからじゃないって。オレ達の民度に問題があるんだって」、
「中国人の民度というのが結局のところの問題だ。あんまり口達者にならないほうが良いと思うよ。そうでないと尚更バカにされる」など、民度の低さを意識しているユーザーも少なくないようだ。

そのほかの意見には「他人の就業機会を奪っているからねぇ。
西側諸国の工業が衰退しているのは、中国の工業が大規模に発展していることの結果だ」と、スレ主に同調して中国が“凄いから”という主張や、
「世界中の国から嫌われているわけではない。パキスタンという友がいる」という指摘もあった。

スレ主や他のネットユーザーも自覚しているように、多くの国では中国に対するイメージはあまり良いものではないのが現状だ。
先日、ガーナで金の違法採掘を行なっていた中国人124人が現地当局に拘束されたが、中国外交部は「拘束された中国人の合法的権利を保護するようガーナに求める」と述べた。

他国の資源を不法に採掘することは紛れもない犯罪だ。しかしながら謝罪の一言もなく、さらに犯罪者の権利を保護せよなどと主張できることが世界的なルールやマナー、考え方からズレがあることに中国側は気づいていないように思える。
まさに「盗人猛々しい」という言葉にピッタリな騒動だ。

news.searchina.ne.jp

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「丸亀」の店名を使うのは、誤解を与えるので困る――。
「讃岐うどん」チェーン店を展開する丸亀製麺が、米ロサンゼルスのうどん店にこんなクレームを出していたことが分かった。
ネット上では、「地名なのに」「もともと丸亀の会社じゃないのに」などと疑問の声が相次いでいる。
判明したきっかけは、香川県丸亀市のうどん店「夢（む）う」の店主がフェイスブックに書き込んだことだ。
店主は、ロスのリトル東京内で3月15日にオープンした「丸亀もんぞうMONZO」が大変なことになっているとした。

「夢う」で修行した人がうどん店を繁盛させるまでになったが、丸亀製麺が店名に丸亀という名称を使うなとクレームをつけてきたというのだ。
それは、米国で丸亀の商標権を取っていることを根拠にしていたそうだ。

さらに、「エゴとしか思えません。憤りを強く感じます」として、この記事を拡散するよう呼びかけている。
そもそも、丸亀製麺を運営するトリドールが神戸市にあり、丸亀市やロスにも店がないのに、丸亀を名乗っていいのかとの声もあった。
また、丸亀の地名を世界にアピールする好機なのに、うどん文化の足を引っ張ってどうするのかとの意見も出た。


トリドールの広報担当者は、取材に対し、ロスの「丸亀もんぞうMONZO」にクレームを入れたことは認めた。
「今回の件では、こちらに『アメリカ本土の1号店ですか？』といった問い合わせが複数あり、お客さまが誤認しており混乱を招くと考えました。
特許事務所などと相談した結果、誤解を与えるのでよくないということになり、相手方に書類を送っています」
もし応じない場合は使用料を請求したり法的措置を取ったりするかについては、
「相手があることですので、今後について明言はできません」とのことだった。

丸亀という地名は、商標権としてはどんな扱いになるのか。
この点について、丸亀市の秘書広報課では、次のように言う。
「もともと古くから使われている地名でもありますので、お店の名前でよく使われており、特に制約はないです。
丸亀の名称を使っても、特段の問題はありません」

ただ、国が違えば、その国によって名称の法的取り扱いは違うため、一概には言えないという。

www.j-cast.com

(´･ω･`)なんでもいいけど天ぷらのタレがまずい

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いつもの親日韓国人ブログより


「当時の朝鮮人は、女性が連れて行かれるのを何もせずに見ていたのか」発言について
2013/06/08 11:17


日本維新の会の中山成彬（代議士会長）さんが、従軍慰安婦の強制性について「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したそうです。


韓国ではさっそく、「また妄言だ」と報道されました。




どちらかというと「言い方」に対する賛否はあると思いますが、実はこの件について、前から気になることがあったので紹介します。



熟練者（何の？）の方々には目新しい情報でもないかと思いますが、実は1989年の済州日報（済州島の地方新聞）に同じ趣旨の記事がありました。





内容は、次のようです。


・1983年に書かれた吉田清治の「私はこのようにして朝鮮人を連れ去った」という本が1989年に韓国でも発刊された。


・「あんなことやこんなことをしました（ううっ」ということが書いてある。


・「済州島で205人を攫って、慰安婦にした」という内容がある（ソースが済州日報ですから）。


・しかし、ちょっとおかしな部分がある。例えば、ソンサン（城山）のボタン工場で15〜16人を徴発したという記録についても、信憑性に疑問がある。


・ソンサンに暮らしているチョン・オクダンさん（85歳）は、「250世帯あるかどうかの町で、15人をも連れ去ったのなら大事件じゃないですか。当時、そんなことはありませんでしたよ」と証言している。


・郷土史学者のキム・ボンオック氏は、「83年に（日本で）出版された時にも調べてみたが、事実無根の部分があった。どちらかというと、日本人の邪悪な商術（商売術）としての側面がある」と話した。





本当は「併合」でしたけど、百歩譲って「植民地」だったとしても、

実は、植民地に対してそう「やりたい放題」はできません。

兵力が余りまくってるわけでもないし、結局は、現地の治安は現地民の協力無しでは何も出来ません。

暴動でも起きると、結果的に首になるのはその地域の担当者（総督など）です。




上でも書きましたが、言い方の問題というのは賛否両論でしょう。

ですが、中山成彬さんの発言は、実は相手の弱点をかなり鋭く突いているのは、という気がします。

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aritayoshifu/有田芳生 2013/06/07(金) 09:28:18
昨夕は板橋区大山で熊木美奈子都議の応援へ。
予想通りザイトクご一統の韓国、北朝鮮、中国の国旗旗を持っての妨害あり。
警察官や住民も呆れ顔。
安倍政権批判の途中で妨害が高まったので、
新自由主義がこうした連中を生み出したと準備していた内容に変更。
彼らには自己を写す鏡を持っていないのだろう。

ヨシフのツイッター
twitter.com


渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。
聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって
一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。
ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。

あべちゃんのツイッター
twitter.com

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2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝（ワン・チョン）氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。

中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。

まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。
この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに占める割合も日本が世界一。労働人口1万人当たりの研究者の数も、日本が世界一だ。
日本の小学校入学率100％や中学校入学率99．5％も世界一。
大学教育を受けた人の数が総人口の48％に上り、基礎教育の充実が平均的に文化レベルの高い日本人を生み出している。

科学技術や経済以外の領域でも、日本は世界一を誇っている。なかでもわれわれが最も考えなければならないのは日本のソフトパワーだ。
日本の国家イメージは世界一。森林率は64％で世界一。中国の森林率はわずか18％で、世界平均の22％にも及ばない。
日本は長寿世界一の国であり、世界で最も政治的にクリーンな国の1つでもある。さらに、世界で最も公平な所得分配の国であり、所得分配の不平等さを示すジニ係数はわずか0．285しかない。

1980年代初めならば、日本の世界一はさらに多かった。日本経済が低迷しているといっても、決して衰退していないことは、こうした数々の輝かしい数字が証明している。

www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)こういうことはテレビは決して教えてくれない

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日本のエムケイタクシーの創業者である兪奉植（ユ・ボンシク、青木定雄）前会長。
旋風的な「エムケイ神話」で脚光を浴びた彼が、クーデターにより退任に追い込まれた。
理由は「不当な世襲を図った」ことだ。息子への過度な愛がもたらした結果だった。

1928年に慶尚南道南海（キョンサンナムド・ナムヘ）で生まれた兪前会長は16歳の時に日本に渡った在日韓国人1世だ。
1960年に車10台でミナミタクシーを創業した後、規模を拡大し77年にエムケイタクシーを設立した。差別化戦略は「徹底した親切サービス」だ。
エムケイタクシーのサービスは親切が身についている日本人も衝撃を受けるほどだった。

例えばこのような形だ。深夜に女性客が下車すれば歩いていく路地をヘッドライトで照らしてくれる。
夕立にあえば無料で傘をわたす。「ありがとうございます。きょうは私××がご案内します。○○まででよろしいですか。ありがとうございます、お忘れ物はないですか」
という4つのあいさつのうちひとつだけ抜けてもそのドライバーは現業からはずされスパルタ式再教育をさせた。

それにもかかわらず、基本料金を他社より10%安くした。このような積極経営で「日本で最も安く最も親切なタクシー」になった。
95年には米時事週刊誌「タイム」で世界一のサービス企業に選ばれてもいる。

兪前会長の奇抜なアイデアもまた業界の話題をさらった。75年当時には珍しかった大卒ドライバーの採用、92年に初の禁煙車導入、2003年に着物着用の乗客に対する料金割引、空港乗り合いタクシー運営などが代表的だ。
このようなサービスで「一度エムケイに乗れば他のタクシーに乗れない」という常連予約客が列を作った。
現在エムケイタクシーは東京や京都など全国８地域に約2000台のタクシーと30カ所のガソリンスタンドを保有している。

韓国に対する愛情も格別だった。周囲の勧誘にも帰化せずに韓国籍を維持した。

続きます

>韓国籍を維持した

(´･ω･`)前科10犯の人間が帰化できるわけないやんけ

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>> 429 兪前会長は2005年にエムケイのオーナー兼会長職を長男に譲り完全引退した。
東京エムケイ社長を任せた二男が酒に酔ってタクシードライバーを暴行する事件が起き責任を取って退いたのだ。
この時から彼は在日韓国人系の信用組合と日系信用組合が統合して2001年に設立された近畿産業信用組合の会長職に専念した。
近畿産業信組は全国32カ所に支店を持ち、総預金残高1兆2054億円、総貸付残高6173億円、当期純利益40億6900万円の日本最大規模の信用組合だ。

兪前会長に「世襲誘惑」の魔が差したのは先月初め。昨年から体調不良で入院していた兪前会長が組合の大本崇博（韓国名ソ・ウォンギル）理事長を病院に呼んだ。
「じっくり考えてみたが理事長に私の三男の義明を就かせたい。大本理事長が退かなければならない」。

これに対し大本理事長を含む幹部がかっとなった。そうでなくてもオーナーでもない兪氏が会長職を10年余り務め、弟の青木秀雄氏を副会長、三男を副理事長に就かせ組合を私物化しているという不満が広まっていたところだった。
組合の理事19人のうち7人が兪氏一家あるいはエムケイタクシー出身だったためだ。
辞任の窮地に追い込まれた大本理事長は先月21日の理事会で突然兪氏一家に対する降格人事案を緊急提出した。「クーデター」だった。
出席した理事16人のうち理事長派の9人が賛成し、1票差で降格案は議決された。兪前会長と弟は会長・副会長から常勤理事に、三男は非常勤理事に降格された。

続いて今月3日に開催された臨時総会では3人全員を非常勤理事にする人事案を可決した。日本のメディアによると、
「出席した122人の大部分が（兪氏一家を追い出すのに）賛成した」という。
日本メディアは
「近畿信用組合は2004年に近畿財務局から企業統治（ガバナンス）が顕著に弱いという指摘を受けていた。
こうした時に独断的に世襲まで企てたため組織内の自浄作用が発揮されたもの」とし兪氏の解任は当然のことという評価を下している。

だが、在日韓国人社会の一部では陰謀説も出ている。最近になり韓国系企業に厳格になった日本の金融当局が、兪氏が育てたのとかわらない大本理事長と水面下で手を組み、あるいは暗黙の合意を通じ組合の「韓国色」をなくそうとしたという指摘だ。
「今回の事態の本質は韓国系金融機関の日本帰化」（大阪の在日韓国人）という分析もある。

また、今回の内部クーデターで主取引金融機関である近畿産業信組からの金融支援を命綱としてきたエムケイタクシーの経営も危うくなるだろうという指摘も出ている。

japanese.joins.com

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◇番組全般にわたる意見

5月の視聴者意見は1,279件と先月より8件増えた。ロシア・中東を歴訪した安倍総理のトップセールスが耳目を集めたが、相変わらずアベノミクスに対して様々な意見が寄せられた。憲法96条の先行改正など、憲法改正論議がかまびすしいが、反対意見だけではなく、賛成意見も紹介するべきだといった意見も寄せられた。

　慰安婦発言に対し、波紋が国内外でひろく広がったが、これについても賛否両論、様々な意見を紹介するべきだといった声が寄せられた。

　バラエティー番組のドッキリ企画に対して、子どもたちに「いじめ」の格好のネタを提供するものだといった批判が多く寄せられた。
ラジオに関する意見は14件、CMについては80件あった。


　◇意見抜粋
・閣僚の靖国神社参拝問題について、コメンテーターの殆どが参拝反対の観点からコメントを述べており、参拝賛成からの意見が全く示されなかった。国連の核不使用共同声明に日本が賛成しなかったことに関しても、コメンテーターが日本政府の姿勢を批判していた。一方的過ぎるのではないのか。

・憲法改正が悪だと取れる一方的な報道姿勢に呆れている。護憲派ばかりのコメンテーターを座らせ、憲法改正の反対のインタビューばかり集めている。このような議論の時は改憲派の意見も求めないといけない。改憲派のインタビューも流さないといけない。
　報道とは、中立であり、どちらかに偏った意見ばかり伝えるものではない。両方の意見をぶつけ合い、議論してほしい。

・政治関係の事柄を報道するときに、賛成と反対の意見を平等な比率で扱っていないが、如何なものか。調査結果がどうであれ、インタビューなどの意見は平等に扱うべきだ。また、発言などの一部内容を執拗以上に繰り返したり、文字スーパーで強調することも、誘導や扇動に思える。

・各局で番組改編期等に放送されている大家族物の番組にはウンザリする。下劣な言葉遣いを駆使する子どもや、幼少の頃で感性が止まっていそうな人の夫婦喧嘩を見て、なにが楽しいのだろうか。最近は放送枠を拡大し、子どもを育てる気もない親の家庭を、古きよき日本の風景などと伝えているが、うっとうしく感じる。

ＢＰＯ
www.bpo.gr.jp

<丶｀∀´> 嫌なら見なきゃいいニダ

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１〜３月期の実質ＧＤＰ年率４・１％

１〜３月期のＧＤＰ改定値は実質で前期比１・０％増、年率換算で４・１％増。内閣府発表。

www.47news.jp

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7月3日に期限を迎える日韓通貨スワップが、130億ドルのうち30億ドル（約2950．7億円）縮小される可能性があることが分かった。
産経新聞が9日に報道し、複数の韓国メディアも相次いで報じた。

通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士が結ぶ協定で、外国為替取引においてどちらか一方に通貨危機や流動性の問題が生じた場合、一定のレートで相手国の通貨を融通しあうことができる。

韓国メディアは、「日韓通貨スワップ、また縮小？」、「日韓通貨スワップが30億ドル縮小」などの見出しで伝えた。

産経新聞は「日本は韓国の要求がない限り、延長しない方針」と報じた。

韓国国民の世論を考慮すると、韓国政府としては支援を要請することは受け入れがたいことであり、日韓通貨スワップが再び縮小される危機に置かれたと指摘した。

日韓通貨スワップは、2008年に130億ドル規模でスタートした後、2011年10月、両国間の経済協力強化を目的として、700億ドルに増額された。

しかし、昨年8月、李明博前大統領による竹島の訪問後、両国間の不信の溝が深くなり、日韓通貨スワップは相互に有効期限を延長せず、700億ドルから130億ドルに縮小された。

この130億ドルのうち30億ドルの満期は、7月3日となっている。

ただし、残りの100億ドルは日・中・韓3カ国と東南アジア諸国間の合意である「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の一環として構築されており、縮小される可能性は低いと解説した。

そんな中、韓国銀行のユ・サンデ国際局長は9日、「韓銀、日韓通貨スワップ延長は、すでに議論すべき問題ではない」とコメントした。
ユ国際局長は「今回の満期が到来する通貨スワップ資金は、金融協力のレベルで見れば重要だが、危機に対するレベルでは意味は大きくない。
有効期限が1カ月しか残っていない状況ではあるが、（満期を延長するか終了するかどうか）真剣に考えていなかった。状況を見て決める」と述べたという。

2013/06/10(月) 11:31
news.searchina.ne.jp

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日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、７月に期限を迎える「日韓通貨交換（スワップ）協定」に関し韓国政府から延長要請があった場合の対応について
「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べ、応じる意向を示唆した。

菅氏は期限延長について「今後、韓国との間で検討していく」と指摘。
韓国側からの延長打診には「現時点においてあったとは聞いていない」と述べた。

日韓通貨スワップ協定は総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分が７月３日に期限を迎える。

ＭＳＮ産経ニュース　2013年6月10日13:31
sankei.jp.msn.com


737 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2013/06/10(月) 09:13:25.58 ID:hyrwD1ZO
チェンマイ・イニシアチブっていうのは
100億㌦のうち、韓国が自由に使えるのは20億㌦で、残りの80億㌦を使うためには、日本・中国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイとＩＭＦの同意が必要

中国とＩＭＦの同意というのが、韓国にとっていかに致命的なことか判らないのか、哀れなヤツだな

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米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。

　中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。

　オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。

　習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。

　尖閣についての中国の領有権主張は石油資源埋蔵の可能性が浮上した１９７０年ごろからだ。
対話で解決というが、そもそも解決すべき領有権問題が存在しない。

尖閣北方海域で今年１月、海自の護衛艦やヘリが、中国海軍艦艇からレーダー照射を受け、小野寺五典防衛相が「国連憲章上、武力の威嚇に当たる」と抗議した。中国側にこそ、こうしたもめ事を起こさないよう求めたい。

　オバマ氏は習氏に対し、第三国の主権問題には立ち入らない米国の原則を示し、外交解決を目指すべきだと主張した。だが、ケリー国務長官らが「尖閣は日本の施政下にあり、現状を変更しようとするいかなる一方的な行為にも反対する」などと指摘しているのに比べれば抑制的だ。

　米中首脳会談は２日間計８時間に及び、非核化に向けた北朝鮮への圧力強化などでも合意した。
両首脳が率直な意見交換の場を持つことは歓迎できる。

　安倍晋三首相は「世界の平和と安定にとってはいいことだ」と両首脳の対話について指摘する一方、「日米は同盟関係でこれは米中とは決定的な差だ」と述べた。１７、１８両日の英国での主要国首脳会議（サミット）の場などを利用して、今回の会談について米側に詳しい説明を求め、対中国での連携を確認してほしい。

ｍｓｎ産経ニュース　2013年6月11日
sankei.jp.msn.com

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韓国憲法裁判所が日本の植民地時代に、「内鮮融和」や「皇民化運動」を積極的に主導したことを「親日反民族行為」に規定したのは憲法に違反しないとする判決を下した。

憲法解釈を担う憲法裁判所は１１日、親日反民族行為者に決まった具滋玉（ク・ジャオク）氏の子孫が「日帝強占下における反民族行為真相究明に関する特別法」第２条１３号に対して行った憲法訴願（異議）審判請求事件で、裁判官９人全会一致で合憲の判決を下したと明らかにした。

同法第２条１３号は、日露戦争開戦（１９０４年）から１９４５年８月１５日まで、社会・文化機関や団体を通じ日本の内鮮融和や皇民化運動を積極的に主導した行為を親日反民族行為として規定している。

１９３０年代後半から「皇道学会」の理事など親日団体の構成員として活動した具氏は、同法第２条１３号により２００９年７月に親日反民族行為者に決まった。
これに対し、具氏の子孫らは同法条項の概念が抽象的で不明確であり、憲法の明確性の原則に反するなど基本権を侵害するとして憲法訴願を請求した。

憲法裁判所は内鮮融和が日本と朝鮮が互いに融和しなければならいという意味を持ち、皇民化運動は朝鮮人を天皇に従う農民に規定する一種の民族抹殺政策だったとした。その上で、「単純な加担や協力を超え、これを主導する地位にある場合に限る特別法適用対象となったことは憲法の文言上、明らかであり明白性の原則に反しない」と説明した。

また、親日反民族行為の真相を究明し歴史の真実と民族の正当性を確認し、社会正義を具現化する特別法の立法目的は、
「公共の福利のためであり、目的の正当性が認められる」と理由付けた。

さらに、特別法は親日反民族行為決定があっても調査報告書や資料を公開しているほか、調査対象者や遺族にいかなる不利益も規定していないとしながら、「これは基本権侵害の最小化要件にも一致する」と指摘した。

m.yna.co.kr

(´･ω･`)現大統領は裁かれんのだろうか？

現大統領の父ちゃん
↓
http://imepic.jp/20130611/538470

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5月22日の早朝に起きた大阪市生野区の通り魔事件。相次いで60代の男性と女性が刺され「日本人を殺す」と供述。「日本人か？」と数回ほど訪ねそうだと答えると包丁で襲いだしたという。そんな事件が『Wikipedia』に掲載されたのだが、その項目が削除されてしまったのだ。
削除理由としては次の様な意見が挙がっている。

削除 衝撃的な事件ではありますが、特筆性の観点からは時事問題の一つでしかないように思えます。発生から間もないということもあり今現在は頻繁にメディアで取り上げられていますが、1ヶ月もすれば話題に上らなくなるのでは。Wikipediaはニュースサイトではありません。
削除 時期尚早。ケースE「百科事典的な記事に成長する見込みなし」を、「見込みがあるかどうか現段階では判別不能」として適用。
削除 上記3名の方々の指摘に同意。また、被疑者の供述内容から、立項者による次のような編集がおこなわれているが、過剰な関連付けの感が強く、適切な編集とは言い難い。

と時事事件の一つを『Wikipedia』に掲載するのは時期尚早だと言う。では逆に存続の意見を見てみるとどうだろうか。

存続 起筆に際して初稿から数日のうちに信頼できる複数の情報源から十分に執筆されておりWikipedia:特筆性の基準を十分に満たしている。
存続 新聞記事にすらならない一部の愛好者しか知らないサブカルのアニメやゲーム、AV女優の項目が充実しているにも関わらず、多数の報道機関で報道された事件については積極的に削除しようとする動きには疑問を感じます。

と、サブカルチャーや百科事典に掲載されないような項目まで掲載されていることを指摘。今回の事件も掲載する基準に満たしていると反論。

しかし議論の結果「削除」となってしまった。ネットではこうした削除を行うと逆に広がる法則があり、より濃くなって広がりを見せる。
今回の『Wikipedia』の項目削除の件は既にネット上でも話題になっており、法則通りの拡散が行われているようだ。本当に議論の結果、削除を選んで良かったのか疑問なところだ。

getnews.jp

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社民党の山内徳信参院議員（比例代表）は１１日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。
（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。

山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。
これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。

７月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、１１日の委員会では特別委６０分の質疑時間を与えられた。

sankei.jp.msn.com

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韓国 日本で投資拡大呼びかけ
6月11日 21時23分

韓国政府は１１日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが充実し、税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。

この催しは韓国政府が東京で開いたもので、半導体関連のメーカーなどおよそ１５０の日本企業が参加しました。

説明会では、政府の担当者が、空港や港などの物流インフラが充実していることや、法人税を免除するといった優遇制度があるなどと説明し、韓国への投資を呼びかけました。

また、韓国企業の担当者が今後の携帯端末の開発計画などを紹介し、高い技術力や安定的な供給が可能な企業との取り引き拡大を目指していると強調しました。

ここ数年、家電や通信機器などの分野で世界的にシェアを伸ばす韓国企業との提携などのため、韓国への投資を考える日本企業は増えており、参加した経営者の１人は「為替レートに一喜一憂せず、成長を続ける企業と一緒に新しいことができないか検討を進めていきたい」と話していました。

ただ、韓国の通貨ウォンは円に対し値上がりが続いているうえ、日韓関係がぎくしゃくしていることもあり、投資が伸び悩むことも予想されることから、韓国政府としては、こうした催しなどを通じて、日本企業の誘致にさらに力を入れたい考えです。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)主さんの眉唾劇場のお時間です
見ていいのはお菓子買った子だけだよ

(´･ω･`)今韓国に投資してはいけません
ヒュンダイはもうダメですが（言い切り？）、サムスンまでグダグダになってきました

・ケータイは思ったほど売れない（これは例によって下請けに詰め腹切らせてるっぽい）

・新世代の有機ELテレビは開発に大苦戦（どーしても解像度が上がらずコストも高止まりらしい。シャープの４Ｋはパクりにご用心）

・それらの穴埋めに手を出した白物家電で惨敗

(´･ω･`)おまけに近い（遠い？）将来、支払いがドルではなく元になる可能性があります


(´･ω･`)あと家買ったら生活費支給しますってナニコレ…
↓

特に現金を与える生活費支給は、業界でも破格的という評価だ。斗山（トゥサン）建設が高陽市（コヤンシ）一山（イルサン）西区、タニョンドンで分譲する'一山ウィブドゼニス'は、3年間住めば毎月170万ウォンまで生活費を支援する。分譲代金の22〜25%を納付して3年間居住することが条件だ。もし3年後に心が変わって購入しなくても、納付した金額は全額返済される。毎月受け取った支援額を返さなくても良い。

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>> 439 関係改善へ日本も努力を＝韓国外相

韓国の尹炳世外相は１１日の国会答弁で、日韓関係について
「（韓国が）新政権に入り、両国関係を安定させるという確固たる意志があったのに、日本の行動はそれに呼応せず、失望させるものだった」と強調した。

尹外相はその上で、「韓国政府は（対日関係強化に向け）さまざまな努力をし、タイムスケジュールもあるが、手のひらも合わせてたたけば音が出るように、日本も誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べ、日本側の努力を求めた。
また、歴史問題とは関係なく、経済や民間交流の分野では協力を強めたいとの考えを示した。

時事通信
www.jiji.com

<；｀д´> 今までどおり付き合ってやってもいいニダ
だからチョッパリから頭下げて頼んでくるニダ
早くするニダ！！

(´･ω･`)とまあ、これくらい困ってるわけです

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脱原発の活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１１日、東京都大田区で開かれた集会で、夏の参院選には東京選挙区から無所属で立候補すると表明した。

　山本氏は「（東京電力福島第１原発事故の影響で）東京は放射能に汚染されているから、自分の主張が有権者にも受け入れられやすい」などと訴えた。

　山本氏は５月２７日に参院選への出馬を表明。脱原発や反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の主張が一致する政党との共闘を目指していた。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)ビリーバーは始末におえない

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『ブラック企業　日本を食いつぶす怪物』（文春新書）の著者・今野晴貴さんが、ユニクロから「警告状」を受け取っていたことを明かした。

　今野さんはNPO法人「POSSE」代表として、若年労働問題を中心に問題提起を続けている。2012年11月発売の著書では、実名も上げながらブラック企業の「実態」を論じ、大きな話題を呼んだ。

■「X社」として名前は挙げていなかった

　中でも話題を呼んだ箇所の1つが、「超大手の衣料品販売業で、グローバル企業を標榜しているX社」について論じた部分だ。
今野さんは、元社員3人の証言から、同社では「異様」（同著より）な厳しい新人研修や勤務体制が敷かれていた、と記載した。

　今野さんが2013年6月10日発売の「文藝春秋」で記したところによれば、この記述を巡りユニクロ、および親会社であるファーストリテイリングなどから、一通の「法的文書」が届いたという。
3月27日付のこの文書では、上記のX社がユニクロを指すことは「明らか」とした上で、記述内容を「現実に相違し、虚偽」、さらに今野さんに対しては「通告人会社らに対する虚偽の事実の適示や違法な論評などを二度となされませんよう警告申し上げます」と求め、場合によっては「法的責任の追及」も辞さないとしている。

　ユニクロが自社への批判に、法的対応を持ち出したのはこれが初めてではない。2011年には、『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）などの内容をめぐり、刊行元の文藝春秋に対し、名誉毀損を理由に発行差し止め・回収、また2億2000万円の賠償を求める訴訟を起こしている（係争中）。だが今回は訴訟ではないものの、出版社ではなく著者である今野氏が対象となっており、これまでとはやや性格を異にする。

■「狙い撃ち」に今野さん反撃
　対する今野さんは、同誌上でユニクロの柳井正・会長兼社長が唱える「グローバル」戦略を批判するなど、「反撃」に出ている。特にツイッターでは、
　「もし仮に私が書いた『ブラック企業』の『X社』がユニクロだとしても、同じような『実態』は朝日新聞や東洋経済で散々書かれている」
　「私が許せないのは、朝日新聞や他の週刊誌では『実名』で問題にされておきながら、ユニクロについて何ら言及していないはずの、『私だけ』を『狙い撃ち』にする姿勢」と、憤りも露わなつぶやきを繰り返した。

　国会でユニクロ批判を繰り広げた山下芳生・参院議員（日本共産党）も、「これはもはや労働問題、経営問題にとどまらない。民主主義の問題だ」と今野さんに援護ツイートを送る。

　なおこの件につきファーストリテイリングに問い合わせたが、担当者が多忙とのことで11日中に回答を得ることはできなかった。

J-CASTニュース 6月11日(火)19時4分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)個人に対して『書くな』というのはすごいけど、赤の他人にもこんなこと平気で言っちゃうんだから、社内じゃもっとすごいんでしょうねぇ（独裁的な意味で）

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ギリシャは１１日、緊縮措置の一環として国営放送のＥＲＴを閉鎖することを明らかにした。
コストを抑え経営効率を高めた機関として再開するとしているが、職員や一般メディアの間では政府の決定に反発し抗議行動が広がっている。

政府は緊縮策の一環として国営企業の閉鎖を進めている。ＥＲＴのラジオおよびテレビ局は年間に３億ユーロのコストがかかり、「多大な浪費の典型例」（ケディコグル報道官）となっていた。

ケディコグル報道官によると、番組の放送は１１日いっぱいで打ち切られる予定。ＥＲＴの職員には手当てが支給されるほか、新たな機関として再開した際に再就職の機会が与えられるとしている。

政府の発表を受け、アテネのＥＲＴ本部の外には大勢の職員が集まって反対を叫ぶとともに一般メディアにも抗議行動への参加を呼びかけている。

民間テレビ局の間にも予定番組の放送をとりやめて再放送や広告のみを放映するなどの動きが出ている。

jp.reuters.com

(ﾟдﾟ)ｽｹﾞｰ

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t_ishin/橋下徹
アジア平和女性基金において日本の首相もおわびの手紙を出しています。
慰安婦の方にはお詫びをしなければなりません。
お詫びと事実の明確化は別の話です。
RT @*************: 日系人収容所では、アメリカは大統領自筆の書簡をつけて、関係者に謝罪しましたよ。

ツイッター
twitter.com

(´･ω･`)『謝る』のは『悪いことをやった』からだけど、いったいどんな悪いことをしたんだろう

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世界で最も平和な国にアイスランドが選ばれた。

豪州シドニーにある経済・平和研究所（ＩＥＰ）は１１日（豪州時間）、２０１３年世界平和指数（ＧＰＩ）でアイスランドが１．１６２点を記録したと明らかにした。

調査対象１６２カ国のうち韓国は１．８２２点で、昨年の４２位から５つ順位を落とし４７位となった。

報告書は「韓国の場合、北朝鮮や日本など周辺国との緊張関係が、低い順位の要因」と説明した。

アイスランドに続き、
デンマーク（１．２０７）、
ニュージーランド（１．２３７）、
豪州（１．２５０）、
スイス（１．２７２）、
日本（１．２９３）、
フィンランド（１．２９７）、
カナダ（１．３０６）、
スウェーデン（１．３１９）、
ベルギー（１．３３９）
が上位１０位圏に名前を連ねた。

アフガニスタン（３．４４０）が最下位を記録し、
ソマリア（３．３９４）が１６１位、
シリア（３．１９３）が１６０位、
イラク（３．１９２）が１５９位にとどまった。

北朝鮮は３．０４４点で前年から２つ順位を落として１５４位となった。

2013年06月12日10時18分 [中央日報日本語版]
japanese.joins.com

(´･ω･`)日本の場合『平和な国』というより『おめでたい国』だと思いますけどね

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水原（スウォン）地域の路上でオナニーをした軍人とクイックサービス業社の従業員が、公然わいせつの疑いで相次いで警察行きに。

去る9日の午後11時40分頃、水原市八達区（パルダルグ）梅山路1街（メサンロ1ガ）の道路脇で、軍の活動用ショートパンツを下げてオナニーをしたL一等兵（23歳）を警察が書類送検した。

警察の調査の結果、L一等兵は精神疾患を病んで先月末に2ヶ月間の病気休暇を受けた中、このような犯罪を起こした事が分かった。

これに先立って、オナニーをしながら中年女性の後を数百メートル追いかけたクイックサービス業社の従業員J容疑者（48歳）も警察に捕まった。

J容疑者は去る8日の午後6時55分頃、水原市長安区（チャンアング）棗園洞（チョウォンドン）の住宅街を歩いていた中年女性の後を500メートルほど追いかけながらズボンのチャックを下げてオナニーをした疑い。

警察の調査の結果、J容疑者は去る2006年にソウルでカメラで女性の陰部を撮影した前科がある事が判明した。

京畿日報（韓国語）
www.kyeonggi.com


釜山（プサン）釜山鎮（プサンジン）警察署は4日、銀行ATMブースでオナニーをした疑い（公然わいせつ）でイ某容疑者（21歳）を書類送検した。

警察によればイ容疑者は3日の午後7時30分頃、釜山鎮区田浦洞（ジョンポドン）の某マンション前のATMブースに入り、ズボンを下げた状態でオナニーをした疑いを受けている。

現場を通った通行人の申告で検挙されたイ容疑者は、警察の調査の結果で精神分裂症患者と判明して、蓮堤区（ヨンジェグ）の家を出て市内をさまよっていてこのような犯行を起こした事が分かった。

NAVER/釜山日報（韓国語）
news.naver.com


釜山（プサン）江西（カンソ）警察署は12日、自分の乗用車の中に裸で座り通り過ぎる女子中学生を対象に淫らな行為をしたチャン某容疑者（38歳）を書類送検した。

警察によれば、チャン容疑者は去る4月30日の午後7時頃、釜山・江西区江東洞（カンドンドン）の某小学校の前で裸の状態で乗用車に座り、通行するAさん（15歳・女）など女子中学生2人が過ぎ去ると窓を開けて淫らな行為をした疑いを受けている。

警察の調査の結果、キム容疑者（たぶんチャン容疑者の間違い）は製造会社に勤める平凡なサラリーマンで、江西区以外にも北区（プクグ）地域でも2度同じような淫らな行為をした事が分かった。チャン容疑者は警察で、「最近株式でお金をたくさん失い、ストレス解消のためにやった」と供述した。

NAVER/朝鮮日報（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)以下タイトルだけ。なんで釜山ばかり？

【韓国】「女子中学生の前で常習的にオナニー」〜40代男を拘束（ソウル）[05/21]

【韓国】女子大生を見て車を停車、窓を開けてオナニー（釜山）[06/05]

【韓国】「女子高生の通学路で動画を見ながらオナニー」〜50代の男を検挙（釜山）[04/25]

【韓国】携帯電話でオナニー動画を送った40代を立件（釜山）[04/24]

【韓国】大学の洗面所で女子大生の前でオナニーをした20代を立件（釜山）[04/18]

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いつもの親日韓国人ブログより


全ては税収増のために！ 韓国、中小・中堅企業に税務調査急増
2013/06/12 09:32




バラマキや借金調整政策などで財源不足になるのではないか・・・という指摘がありましたが、やはり今のままでは税収が足りなくなる見込みだそうです。


この前、「外国の金融機関に10億ウォン以上のお金を1日でも所有していた場合、当局に通報しなければなりません」という通知文を受けたことがありますが、それも無関係ではないみたいです。



でも、だからといってサムスン様やヒュンダイ様に逆らうわけにはいかないじゃないですか（爆



4月、キム・ドクジュン国税庁長は、「・資産家、・高所得自営業者、・民生侵害事犯、・域外脱税など4つの分野に調査力を集中する」と言ってましたが、その流れなのかどうかは分かりませんが、

資産家や中小・中堅企業などに税務調査が急増したとのことです。





東亜日報ですが↓

『朴槿恵政府の国政課題である地下経済の陽性化（合法化）と福祉拡大に必要な資金を調達するために、当局が税金が取れそうな所をくまなく調査し、不満の声が高まっている。

国税庁の税収確保が中堅・中小企業や個人事業者にまで広がっている。企業と税理士の間では"企業規模、脱税のレベルに関係なく、お金が手に入りそうなところであれば、例外なく、税務調査が開始されている"という言葉が出てきている』

http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20130612031015622





調査そのものの是非を問うまえに、問題は、これがただの「各地の税務署へのノルマ」にすぎないのではないか・・ということです。



A社の幹部は、「調査が終わってもいない時点で、国税庁職員が、"過去3年間の売上高が1000億ウォン程度になるからその1％である10億ウォン程度は追加で払わなければならないだろうが "と圧力を加えた」と話しています。


実は、『私』も同じ経験があります。


・現金とクレカ決済の比率でクレカが少なすぎると怒られる

→別に何もしなかった（患者たちにクレカで決済しろと要求するわけにはいかない）

→次の年にはクレカ決済の方が多かった

→今度は「クレカ決済に比べて現金決済が少ない。現金決済の分を隠しているに違いない」と怒られる



「叩いて埃が立たない人はいない」という韓国の諺があります。

どんな人でも、アラ探しをすれば、いくらでも問題点が見つかる、ということです。



予め「この会社から〜〜ウォン追加で徴税するぞ」と決めてかかれば、現場の会社としては、払わないのは無理です。




パクネ将軍。


サムスンの租税減免率 から何とかしてくださいな・・・

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社民党の福島瑞穂党首は１２日の記者会見で、参院選に東京選挙区から無所属で立候補する俳優の山本太郎氏（３８）を支援する考えを示した。

　「脱原発、憲法が大事との思いは完全に共有している」と述べた。推薦を出すかについては、山本氏の判断に委ねるとした。

www.sponichi.co.jp


戦時中、朝鮮半島から「日本に来れば学校へ通える」などの甘言やうそで三菱重工や新日鉄（旧日鉄）に連れてこられ、強制労働を強いられた被害者が企業を相手に損害賠償を求めている訴訟で、「強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は１１日、参院議員会館で院内集会を開きました。

　張完翼（チャン・ワニック）弁護士が来日し、「韓国大法院判決から１年―強制連行訴訟の現状と見通し」と題して「三菱重工業訴訟」と「新日鉄訴訟」の経過を報告しました。

　両訴訟は、韓国で一、二審とも原告が敗訴しました。しかし韓国大法院（最高裁）は２０１２年、「日韓請求権協定で強制労働被害に対する賠償問題は解決していない。時効で賠償を免れること、責任を逃れることは公序良俗に反する」と判断し、原告勝訴で差し戻しとなりました。両訴訟は７月に判決が出る予定です。

　張弁護士は「今回は原告が勝つのではないかと思っている。しかし、本当の解決までは時間がかかると思います」と話しました。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信さんが、韓国・光州地方法院で裁判中の元「挺身隊」被害者の訴訟を報告しました。

しんぶん赤旗　2013年6月12日
www.jcp.or.jp


大阪市生野区で５月、路上などで男女２人が刺されて重傷を負った通り魔事件で、大阪府警生野署捜査本部は１２日、新聞配達員の川口修一さん（６１）に対する殺人未遂容疑で、同区新今里に住む韓国籍の無職男（３１）を再逮捕した。
男は黙秘しているという。

　捜査本部によると、男は当初、「透明人間が自分の中に入ってきた」などと意味不明の供述を繰り返していたが、弁護人の選定にあたっては「日本人は嫌だ」などと主張したという。

　大阪地検は男の事件当時の精神状態を調べるため、近く鑑定留置を請求する方針。

　再逮捕容疑は５月２２日午前５時１５分ごろ、同区新今里の自宅マンションのエレベーター内で、配達に来ていた川口さんの腹などを果物ナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺し、殺害しようとしたとしている。

　一方、大阪地検は１２日、ビル清掃員、越智美智子さん（６３）に対する殺人未遂と銃刀法違反容疑について処分保留とした。

sankei.jp.msn.com

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ワタミに死亡事故で賠償命令
渡辺美樹会長は遺族に「1億欲しいのか」


今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。

2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。

昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。

また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。
直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明が虚偽と判明。警視庁は、業務上過失致死容疑で捜査をしている。

ワタミと渡辺氏の事務所に取材を申し込んだところ、ワタミから回答があり、渡辺氏の発言について「そのような発言をした事実はない」と否定した。

渡辺氏とワタミには、社員の過労自殺問題や、『365日24時間死ぬまで働け。
（中略）時代とはマッチしない言葉だが、10年後も20年後もこの言葉が飛び交う「ワタミ」でありたい』と社員に呼びかけるなどし、「ブラック企業」との批判がある。

さらに、介護事業を巡る問題が明らかになったことで、渡辺氏が増大する社会保障費の配分や政策実行に大きな影響力を行使できる与党・自民党の国会議員にふさわしいのか、改めて論議を呼びそうだ。

shukan.bunshun.jp

(´･ω･`)介護事業も結局コスト絞ってギリギリ以下の人員配置をするからでしょうねぇ…

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ﾜﾀﾐ株式会社取締役会長･渡邉美樹氏が､自らのﾌﾞﾛｸﾞで｢『ﾌﾞﾗｯｸ企業』と呼ばれることについて｣というﾀｲﾄﾙの記事を投稿したのは先月31日｡
離職率､給与､時間外労働時間､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ率などの数値をもとに｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣の謗りに対して反論を行っている｡
折しもその2日前には､今夏に予定される参議院議員選挙への出馬を表明した渡邉氏｡
この記事を投稿した裏には､選挙を前に､なんとしても自身のｲﾒｰｼﾞ改善を図りたいという意図が見え隠れする｡

明確な定義は存在しないものの､｢ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ｣｢ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽﾞ｣｢ｾﾞﾝｼｮｰ｣など､ﾌﾞﾗｯｸ企業と目される企業は多い｡にもかかわらず､ﾜﾀﾐがその代表格とされるのは､5年前に起こった従業員の過労死自殺事件の記憶が尾を引いている｡
2008年6月､横須賀市内のﾏﾝｼｮﾝから､26歳の女性が飛び降り自殺をした｡飛び降りたのは､ﾜﾀﾐ京急久里浜店の社員であった森美菜さん｡同年4月にﾜﾀﾐに入社し､わずか2ｶ月あまりで飛び降り自殺を図るまでに追い込まれた｡
遺書は残されていなかったものの､手帳には｢体が痛いです｡体が辛いです｡気持ちが沈みます｡早く動けません｡どうか助けて下さい｡誰か助けて下さい｣という悲痛な文字が綴られていた｡

1ｶ月の残業時間は140時間｡彼女は国が認定する80時間の過労死ﾗｲﾝを大幅に超えて働かなければならなかった｡
さらに､家に帰れば課題である渡邉美樹氏の執筆した著書の読書感想文を書かねばならず､休日には介護施設などでの“強制的”なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを強いられる｡
満足に睡眠を取ることもできないまま､ﾜﾀﾐでの2ｶ月間は過ぎていった｡6月頭には母親と電話のやり取りで､しきりに｢眠たい｣｢疲れた｣と口にしていたという｡そして6月12日､自宅近くのﾏﾝｼｮﾝから飛び降りた｡

肩掛けのﾊﾞｯｸﾞに入っていた財布からは､亡くなる数時間前に購入したｼｬﾝﾌﾟｰやﾘﾝｽ､そして｢会社に行くため｣に必要な目覚まし時計のﾚｼｰﾄが見つかった｡
日用品を買っていたということは､おそらく､彼女は｢自殺をする｣という強い意志を持っていたわけではないだろう｡もしかしたら､飛び降りながらも､彼女は｢自殺｣という意識を持っていなかったかもしれない｡
睡眠不足の朦朧とした意識の中､正常な判断力を奪われた彼女は､ﾏﾝｼｮﾝの手すりを越えた｡
彼女の死から4年を経た2012年､労災認定が下され､彼女の死は正式に｢過労死｣として認定された｡

• << 451 140時間の残業をはじめ､彼女がﾜﾀﾐから強いられた苦痛は“ﾌﾞﾗｯｸ企業認定”を受けるのに十分だ｡だが､ﾜﾀﾐのﾌﾞﾗｯｸ企業としての行動はこれに終わらない｡ 彼女の死後も､その遺族に対して呆れんばかり対応を見せているのだ｡ ﾜﾀﾐ過労自殺遺族を支援している全国一般東京東部労組書記長の須田光照氏は｢彼らは金さえ支払えば解決すると思っているんです｣と苦々しい顔を浮かべる｡ 交渉の過程で､損害賠償を支払う意向を示しているﾜﾀﾐ｡もちろん､損害賠償の金額も重要だが､遺族側が求めていることは｢娘がなぜ死ななければならなかったのか｣という真相の究明と再発防止､ﾜﾀﾐ側の｢誠実な｣対応だ｡ ｢渡邉美樹氏をはじめ､社内で責任ある立場の人が出てきて､遺族と会ってほしいという要望を提出しています｡しかし､その要望はいまだ実現していません｣(須田氏) さらに､遺族の怒りを買う事件が昨年11月に起こった｡ ﾜﾀﾐ側と面会を求める遺族側に対して､ﾜﾀﾐが提出した回答は｢会長(渡邉氏)との“1回だけ”の面会｣｢面会時の録音不可｣｢労働組合の立ち会い不可｣という条件のもとでの面会だった｡ ｢加害者側であるﾜﾀﾐは､条件を付けることができる立場ではないはず｣｡須田氏の顔は､怒りを通り越して呆れ顔だ｡そして､膠着状態に業を煮やしたのか､ﾜﾀﾐは名古屋地裁に異例ともいえる加害者側からの民事調停を申し立てた｡ ｢過労死問題において､被害者遺族が法的措置を取ることは一般的ですが､加害企業が法的手続きを進めるということは､これまで聞いたことがありません｡申し立て趣旨は､ﾜﾀﾐ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定するということです｣(須田氏) 謝罪でも､真相究明でもなく｢慰謝料の金額｣にしか興味がないﾜﾀﾐ｡その行動の背景には一刻も早く事件を過去のものとし､企業ｲﾒｰｼﾞの回復を図りたいという意図が見え隠れする｡ しかし､事件の真相が闇の中に葬られては､再発防止策など提出できるはずもなく､第二､第三の被害者が発生する可能性は残されたまま｡ 何よりも､ﾜﾀﾐ側からの正式な謝罪がなければ､被害者遺族の気持ちも収まらないままだ｡ 会社としてだけではなく､経営者･渡邉氏の発表するｺﾒﾝﾄも世間の不興を買っている一因だ｡被害者女性の死が過労死であると認定されたその日に投稿されたﾂｲｰﾄは､お世辞にも｢誠意がある｣とは言えないものだった｡ 続きます

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