日本を巡る気になるニュース

貧困地域に学校寄贈の日本人を罵倒する子ども＝中国版ツイッター

中国版ツイッター・微博の一起神回復（ハンドルネーム）さんが、自身の微博上で中国の貧困地域に学校を寄贈したという日本人に関するエピソードを紹介したところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

一起神回復さんによると、中国で13年も暮らす日本人が中国の貧困地区のために小学校を10棟寄贈したそうだ。
しかし、日本人が小学校を訪れてみたところ、子どもたちから「小日本は出て行け！」と石を投げつけられたという。

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同エピソードについて、微博ユーザーからは「子どもたちのしたことは正しい。これは日本人の祖先が残した罪だ。その子孫が報いを受けるのは当然。
オレも子どもにこのような考えを植えこむぜ！」
「日本が学校を建てたとしても、当時中国に対して行った悪行が許されるわけではない」など、石を投げつけた子どもたちは何ら間違ってはいないとの意見が多く寄せられた。

しかし、子どもたちの行為を恥じるというユーザーもいて、「人には善人と悪人がいることを教師は教えるべきだ」
「この件で教師のレベルがどの程度かが分かるな」などのコメントもあった。

一方、このような状況は別に珍しくはないという意見も多く、「中国式洗脳教育の産物だ。何もおかしなことではない」
「国の教育がこういう方針なんだから、子どもを責められないさ」と、反日教育に問題があるとのコメントがあった。

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一起神回復さんが紹介した同エピソードの真贋は不明だが、中国であれば現実に起きてもまったくおかしくないと思ってしまう。
中国が子どもたちに対し、「日本は悪」と刷り込んでいることを象徴するエピソードと言えるだろう。

サーチナ　2013/04/30(火) 13:57
news.searchina.ne.jp

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きょう３日は憲法記念日。１９４７年に施行されてから66年を迎える。多くの県民が「平和憲法」のもとへ帰ることを熱望した復帰運動の当時と比べると、国際情勢も沖縄が置かれた状況も様変わりした
◆憲法前文は「日本国民は恒久の平和を念願し…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を決意した」とうたう。その理念は崇高だが、尖閣問題、北朝鮮のミサイル問題などが示すように「平和を愛する諸国民」なるものは沖縄や八重山の周辺には存在しない。やはり憲法の規定と、現実の国際情勢は乖離している
◆憲法の３大原則といわれる「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」は今後とも守り抜くべき理念だ。その理念を具体的な場面でより効果的に生かすためにも、自由な憲法論議は必要だ。
安倍首相の再登板によって、にわかに改正論議の気運が高まっているが、それ自体は歓迎すべきことである
◆憲法上に規定されていない「新しい人権」を憲法に加えることについても考える必要がある。たとえば八重山の豊かな自然を後世に残すための「景観権」のようなアイデアも面白い。
憲法論議を小難しいものにするべきではない。憲法は不磨の大典ではなく、私たちが幸福であるために存在するのだ。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com

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憲法改正がようやく現実感をもって論じられるようになった。安倍晋三首相が改憲の発 議要件を緩和する９６条改正を今夏の参院選の争点にする方針を明確にし、日本維新の会なども同調しているからである。有権者も改憲手続きの在り方について理解を深め、主権者、憲法制定権者として重い判断を下さなければならないことを自覚したい。

　最高法規の成文憲法は日本に限らず大概、通常の法律より改正手続きが厳重に作られて おり、「硬性憲法」と呼ばれる。
憲法は国民の自由や基本的人権がむやみに侵害されることがないよう、国家権力を縛る役割を担っており、時の権力者の都合で簡単に変えられるようでは困るからである。

　改憲の発議要件を、衆参各院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に緩和する自民 党の９６条改正案は、憲法で国家権力を制限する立憲主義に反するとして、反対論が根強い。無論、憲法は簡単に変えることのできない高度な安定性が不可欠であるが、社会の変化に適合するよう国民の意思で変えられることも必須の条件であり、そのバランスが重要である。

　米国憲法も改正発議に「上下両院の３分の２以上」の賛成を必要とし、「全州議会の４ 分の３の承認」で改正される。
この要件の下で、これまで１８回も改憲されている。国益や国家の危機に際しては二大政党の与野党が対立を乗り越え、国論がまとまりやすい米国の国柄や国民性を映しているようでもある。

　しかし、多党分立が続く日本では「３分の２以上」のハードルを越えるのは至難であり 、事実上改憲の道を閉ざし、より良い憲法を望む多くの国民から改憲という主権行使の機会を奪ってきたとも言えるのではないか。

　国会の憲法論議も、実際には改憲が困難なことを見越し、どこか空疎で責任感も乏しかったように思われる。
このところの改憲論議が真剣味を帯びてきたのは、９６条の先行改正が現実の政治日程に上る可能性が出てきたからであろう。
改憲の是非の最終決定者である国民も、国会の議論を傍観するだけでなく、主権者として真正面から憲法に向き合いたい

北國新聞
www.hokkoku.co.jp

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シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。

　シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。

　一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。
この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。

　集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。

　同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。

（2013/05/04-16:01）
www.jiji.com


歴代駐日米大使 歴史認識で議論
5月4日 11時17分

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。

この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、
「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。

日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。

www3.nhk.or.jp

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安倍晋三首相が４日、ロシア・中東歴訪から帰国した。今回の歴訪で首相は「実利主義」と「総力結集」の姿勢に徹した。
二国間関係だけをモノサシにせず、カードをちらつかせて相手の出方を瀬踏みし、したたかに国益を追求する「安倍外交」の一端を垣間見せたといえそうだ。

「実は、日本のことは結構好きなんだ」
ロシアのプーチン大統領は会談後、首相の耳もとでささやき、「日本に行くのが本当に楽しみだ」と続けた。
停滞していた北方領土交渉を再スタートさせただけに、首脳間での「信頼関係構築」とみることもできるし、リップサービスともとれる。
ただ、プーチン氏が歩み寄ろうとしてきたことは間違いなく、資源外交で「各国を天（てん）秤（びん）にかける」（首相周辺）戦術が奏功したといえる。

ロシアは原油やガスの欧州向け輸出が低迷し、安定した供給先として日本に秋波を送る。
首相はロシアに肩入れすることは避け、日本の原油輸入量１位と２位のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も訪れ、各国に対し暗に「値切り」を求めた。資源国同士を競わせ、主導権を日本が握る−。それが首相の狙いだった。

価格交渉を下支えする「武器」も携えた。首相は原発をはじめとしたインフラに加え、医療や農業など日本の誇る技術力をアピールした。
資源を絶え間なく供給させるには海上交通路（シーレーン）の安定も不可欠で、中東各国と安全保障対話を新設し、影響力を強める意思も示した。

とはいえ、資源価格交渉が本格化すれば一筋縄ではいかず、ロシアとは領土交渉への波及効果も見極める必要がある。
インフラなどの海外展開は日本の成長戦略も左右する。今回まいた種を果実として収穫できるかが課題となる。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)もし主さんがプーチンに
『実は君のことは結構好きなんだ』
と言われたら

(´･ω･`)『すんません、ぼくノンケなんです。勘弁してください』
と言いながらもズボン降ろしながらその場でサメザメと泣く
それくらい怖い

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日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。
政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。

この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。

慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。

日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。

日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。
会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。

安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、地方議員数は２０００人超だ。“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。

彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。
どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。

私たち韓国は、日本の右傾化現象に対して漠然とした警戒心を持ち、事件が起きるたびに鬱憤を爆発させるやり式で対応してきた。
しかし昨今の日本の右傾化現象は、より根本的で組織的な対処を要求している。

韓国政府は、日本の右翼の活動が波紋を起こすたびに批判すること以上の対策を模索しなければならない。
日本の良心ある知識人、政治家たちとのきずなを強化する体系的な努力がなされなければならない。
一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする努力も強化されるべきだ。

japanese.joins.com

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トルコの４日付主要紙は、２〜３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。

　特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。

　野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。
福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。

読売新聞 5月4日(土)20時42分配信
headlines.yahoo.co.jp


"「日本も中国とはうまくいかぬ」　麻生氏、本音ポロリ"

インドを訪問中の麻生太郎財務相は４日、ニューデリー市内で経済関係者との会合で、
「過去長きにわたり（日本と）中国との関係がスムーズにいった歴史はない。
我々はどううまくやるのか常に考えないといけない」と語った。

出席者から「中国の海洋進出が激しい」と問われて答えた。

麻生氏は「陸軍大国だった中国が、いま海軍力を伸ばしつつある。東シナ海でも日本海でも同じ状況。
自分の領土は自分で守るコンセプトをもたないといけない」とも述べた。
そのうえで、日本、米国、インド、豪州が同盟関係を構築することが、アジアの安全保障上、重要であるとの認識を示した。

中国とインドをめぐっては、国境が画定していないカシミール地方で両軍のにらみ合いが続いている。

朝日新聞 2013年5月4日23時55分
www.asahi.com


オーストラリア政府は３日、「国防白書」を発表した。

太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦１２隻の建造を目指す方針を示した。

国防白書の発表は２００９年以来。当初は１４年の発表を予定していたが、中国が海洋進出を強め、同盟国である米国がアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にするなど、地域の戦略環境が変化していることを受け、発表を１年前倒しした。

白書では、インドから東南アジア、北東アジアにかけてのインド洋から太平洋にまたがる地域を、豪州にとって戦略的な「焦点」と位置づけた。
潜水艦建造に加え、電子戦機「ＥＡ―１８Ｇグラウラー」１２機の購入計画も盛り込んだ。

www.yomiuri.co.jp

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「日本政府は深い後悔と真の(heartfelt)謝罪の意をすでに国内外に明らかにしたし、第2次世界大戦犠牲者に対する真実の(sincere)哀悼を表明した。」

佐々江賢一郎駐米日本大使が1日付、ワシントンポストに書いた寄稿文だ。
日本政府の歴史認識を峻厳に叱ったこの新聞の社説に対する反論だ。佐々江の指摘は一部は正しく一部は違う。日本政府は機会あるたび(正確には必要な時)に謝罪してきた。正しい言葉だ。

私の記憶では最近10年間、在任した8人の総理全て様々な席で謝罪を表明した。国家を象徴する日王(日本では天皇)もまた‘痛惜の念’を表わしたことがある。認める。そのためか親しい日本記者らは私にお酒の席で「いったいどれほど、さらに謝れば良いのか？」と問い詰めることもある。

そのたび、冗談半分・本気半分で応酬する言葉がある。「上手にできるまで！」

佐々江寄稿文の決定的な誤記は‘真の’‘真実の’という形容詞だ。彼も外務省アジア・オセアニア局長だった2007年3月を記憶するだろう。
当時、安倍晋三総理は国会で「慰安婦に‘広義の強制性’はあったが‘狭義の強制性’を裏付ける証言はなかった」という詭弁を吐いた。韓国の反発にしらんぷりだった彼は米国がかっと怒るとすぐに妄言21日後に「私は(慰安婦の強制連行を認めた)‘河野談話’を継承する人」「総理として謝る」と言葉を変えた。

先週、安倍の‘侵略不認定’発言をめぐる騒動も6年前とそっくりだ。韓国の反発は無視し米国の一声に突然尻尾を下げた。‘真の’‘真実の’という形容詞はこういう時使う表現ではない。個人的には佐々江の寄稿文のそばの読者投稿にさらに注目が行った。ユキ・ヘニンジョという在米日本人の文だった。

彼女は「私たちは日本が原爆犠牲者ばかり習い、戦争加害者ということを習わなかった。日本メディアや日本人たちはこういう問題について反省を憚るようだ」と指摘した。
同じ業界の同僚をとがめるようで、心苦しいが私の考えもユキと全く同じだ。日本メディアの牽制と批判機能は止まっている感じだ。軍国主義路線を企画して操縦する右翼指令塔‘日本会議’が大手を振って歩くが、それに対する深層記事を見たことがない。

世界的権威の知日派、ジェラルド・カーティス、コロンビア大教授が国際社会の名前で安倍の歴史観を指摘しても、自分たちが犯した侵略の歴史的経緯、国際社会が問題視するポイントを深く暴いた記事を探すことはできない。できないのではなく、しない。

だが、それが日本のための道と考えるなら大きな錯覚だ。日本会議所属の800万右翼会員たちだけが日本人ではない。私はユキのような良心的日本人が多数と信じる。彼らが正しくなされた実状を知って判断できるよう韓国も日本も努力しなければならない。
‘真の’‘真実の’という形容詞に韓国国民、日本国民全て首を縦に振ることができる時までの話だ。

キム・ヒョンギ東京総局長

中央日報(韓国語) [グローバルアイ]"佐々江大使様、形容詞が違いましたから"
joongang.joinsmsn.com

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中国の研究者たちは、インフルエンザの新たなワクチンを製造する決定を下した。研究者たちは、新たなワクチンを製造するために、鳥インフルエンザウイルス株と豚インフルエンザウイルス株を交配させた。学者たちによると、実験は成功した。だが、なぜそのような実験が必要だったのかは不明。

この「ハイブリッド」研究の価値は、疑わしい。ウイルス株が実験室から一般社会へ侵入しないという保証はない。研究者が感染し、そのあと感染が広がる恐れがある。中国のウイルス学者たちは現在、外国のウイルス学者たちから多くの批判を受けている。

Vesti.ruより

The Voice of Russia: 4.05.2013, 12:26
japanese.ruvr.ru

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北朝鮮の国防委員会政策局の報道官は５日、韓国と経済協力事業を行ってきた開城工業団地の操業が停止していることについて、事業を正常化するには韓国側が先に敵対行為を停止すべきだと主張した。

　同報道官は朝鮮中央通信の記者に対し、「南朝鮮（韓国）が開城工業地区の運営を本当に心配し、南北関係が今日のような戦時状況になったことを恐れるなら、事態の原因となっている全ての敵対行為と軍事挑発に対する停止措置を取らなければならない」と話した。

　さらに、「そうすれば、遮断された（団地への）通行が再開され、通信が回復し、開城工業地区が正常化する」と主張した。

朝鮮日報＜北朝鮮「開城団地正常化のため敵対行為停止を」＞
www.chosunonline.com

『開城工業団地は閉鎖されました』

南『アイゴー』
北『アイゴー』

(´･ω･`)どんな漫才だよ

北『べ、別に正常化したくて言ってるわけじゃないんだからねっ……////』

(´･ω･`)自分で閉めといてなんというツンデレ…


韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が、景気浮揚に向けた利下げを求めていた政府に対し、「政府が何かを示すときが来た」との考えを示した。

　アジア開発銀行年次総会に出席するためインド・ニューデリーを訪問した金総裁は３日（現地時間）に記者懇談会を開き、先月の政策金利について説明しながら
「１〜３月にポリシーミックスに関する言及を強めたのは、政府に対し『政府側が乗り出す番だ』と述べたものだった」と説明した。

　金総裁は「昨年７月と１０月に政策金利を０．２５％ずつ引き下げ、緩和基調が保たれている。こうなれば政府の財政支出の効果も高まる」と述べた。

　新政権は２月の発足以来、景気悪化を理由に韓国銀行に対し利下げを求めてきたが、政策金利は据え置きが続いており、金総裁に対する批判の声が高まった。

　金総裁は「昨年の利下げ幅はかなり大きい。韓国は基軸通貨を使う米国でもなければ、日本でもない。
どこまで金利を下げなければならないのか」と問い返した。

　一方、先月の政策金利据え置きについては、物価上昇を懸念したためではないと説明した。

japanese.yonhapnews.co.kr

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日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが３日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。
５月の連休明けから、産業別労組（産別）の政治研修会などで配布する。

　マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。
生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。

　逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意を促した。

　マニュアルでは、政労使合意による最低賃金引き上げや高校無償化など、民主党政権の「実績」も羅列、「民主政権の実績を冷静に見よう」と呼びかけている。さらに民主党が昨年の衆院選で大敗した原因も「党内ガバナンス（統治）の欠如と大量の離党者」として、政策上の問題はなかったともしている。

産経新聞
sankei.jp.msn.com


連合が民主党支持マニュアルを作製した直接の理由は、産業別労組（産別）が参院選で組織内候補を同党比例代表で擁立していることにある。

衆院選に惨敗し政権復帰の見通しが立たない民主党に対して、連合内には支持する大義が大きく揺らいでいた。
地方連合からは「いくら政策が正しくても、失敗続きの民主の支持を組合員に求めるのはつらい」（幹部）との声も出ていた。

しかし、すでに民主党から候補を擁立する産別が「このままでは惨敗する」と訴え、「民主支持」を鮮明に打ち出す必要に迫られたのだ。

連合は一方で、民主党と一蓮托生（いちれんたくしょう）になるのを避けようと、政権復帰した自民、公明両党への接近も試みてきた。
公明党とは政策協議を実施することで合意し、７日には公務員制度改革をテーマに話し合う。

自民党とは、安倍晋三首相（党総裁）と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」の実現を目指したアプローチを積極的に継続している。

ただ、参院選で民主支持を打ち出しながら与党との接近も試みるような複雑な政治運動を展開していくことは、かえって組合員の混乱を助長させてしまう。連合という組織に亀裂が入ることにもなりかねない。

sankei.jp.msn.com

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釜山青年ユニオン・青年会 実態調査
10人中8人 "法定手当 よく知らない"
"雇用部が徹底的に監督すべき" 要求


泣いて笑うアルバイト経験談、コンビニエンスストア!

　コンビニと塾、パン屋などで働く20〜30代の労働者10人の内、7人程度が今年の最低賃金である時間当り4860ウォンに至らない賃金を受け取っていることが、調査の結果明らかになった。
80%を越える労働者が延長・夜間・休日勤労手当ての存在すら知らないじょうたいにあり、勤労基準法など労働教育の必要性が提起された。

　世代別労働組合‘青年ユニオン’釜山支部準備委員会と釜山青年会は1日 「先月、釜山のコンビニ、塾、パン屋・レストラン・ファーストフード店などのサービス業事業所で働く20〜30代の労働者128人に直接会って、労働環境実態アンケート調査を行ったところ、72.6%(93人)が今年の法定最低賃金4860ウォンを受けとれずにいたと答えた」と明らかにした。

　特にコンビニで働く86人の内、88%(75人)が最低賃金を受け取れていなかった。 また、パン屋・レストランなどで働く32人の内、56.2%(18人)が最低賃金を受け取れずにいることが分かった。

　調査対象128人の内、95人(80.5%)が勤労基準法により使用主が義務的に支払わなければならない延長・夜間・休日勤労手当てなど法定手当があることを知らずにいることが明らかになった。 コンビニエンスストアで働く86人の内、「基本賃金とは別に受け取っている手当ては何か」と尋ねたところ、71人(82.5%)が「よく分からない」と答えた。
パン屋・レストランなどで働く32人の内でも18人(56.2%)が「よく分からない」と答えた。

　塾講師も10人の内 6人の割合で法定手当があるかを知らずにいた。塾講師10人の内 9人が約束された勤労時間を越えて仕事をしていながらも、3人だけが延長勤労手当てを受け取っていることが明らかになった。

　また、一部の事業場では勤務中に発生した損害に対して労働者に責任を転嫁していることが明らかになった。 コンビニで働く86人の内、21人(24.4%)が勤務中に様々な理由で損害が発生した時、自身のお金で弁償したと答えた。

　青年ユニオン釜山支部準備委員会と釜山青年会などは１日、雇用労働部釜山支庁を訪ねて「20〜30代の青年たちの労働環境が悲惨な実態なのに、勤労監督官が仕事場に出かけて指導することを怠った結果、青年労働者の労働環境がますます悪くなっている。 雇用労働部は勤労基準法を守らない不法事業場を徹底的に指導・監督しなければならない」と要求した。

japan.hani.co.kr

(´･ω･`)結構レートが動いたので、今だと日本円で430円くらいですかね
もちろんたいていの物価は日本よりまだ安いですが、一部の物価は日本と変わらなかったりします
ビックマックは日本より高くなりました

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一説によると、世の人妻の９割は浮気願望があるとささやかれている。

その真偽を確かめるため、本誌では２５歳から３５歳の人妻１００人に浮気（婚外恋愛）に関するアンケートを実施。
彼女たちのセックスライフを調査した。

「一夜限りのエッチならしてもいいと思うか？」という質問には、なんと２５％の人が「はい」と答えている。
つまり、人妻の４人に１人は出会ったその日にセックスまでＯＫと思っていい……？

さらに、「現在、セフレはいますか？（いたことはありますか？）」、「後腐れのないセフレは欲しいですか？」という質問には、５人に１人（約２０％）が「セフレが欲しい」と回答した上、「現在、セフレがいる」「過去にセフレがいた」と答えている。

また、セフレ以外でも「自分からエッチに誘うか？」という質問には、約６人に１人（１６％）が「自分から誘う」と答えている。
そんな人妻たちは、「セフレ」の魅力をどのようにとらえているのだろうか。

「ダンナはごくごく普通のエッチしかしないけど、セフレはエッチで冒険させてくれる」（２９歳）
「セフレと知り合って、自分がＭだということを知りました。まずは目隠し、次に手を縛られ、そして足。彼の誕生日には全身を縛られて、気持ちよくて泣いてしまいました。今度は裸＋コートで街を歩かせるよと彼に言われて緊張しています」（２６歳）

どうやら、普段ダンナとはできないプレイを楽しみたい、そして満足したいというのが、人妻の本音のようだ。（抜粋）
news.nifty.com

(｀･ω･´)えー、ミクル法に抵触するので募集とは言いませんが、現在主さんのスケジュールには若干の余裕がございます


日本の学者たちは、イタリアの研究者たちが嫉妬と浮気は病気であるとの研究結果を発表したことを受け、「男性の浮気治療」に薬品を使うことを考えた。

早稲田大学の研究グループは、男性の浮気について医学的視点から研究した。
その結果、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ノルウェーなどを含む多くの国で禁止されている抗生物質「ミノサイクリン」を使用することで、女性の魅力に関する男性のイメージを変えることができることが分かったという。

日本の学者たちによると、「ミノサイクリン」を摂取した男性の「浮気心」には変化が生じ、男性たちは、魅力的な女性からセックスを求められても、心が揺れることもなく、勧めを断わるという。

ロシアの声
japanese.ruvr.ru

【ごっくん】

(´･ω･`)えっ？セフレ？よせよ猿じゃあるまいし

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>> 36 突然のSAT中止で受験生はパニックに 　先月30日午前2時ごろ、米国の大学への進学を目指す韓国の高3生らに1通の電子メールが届いた… いつもの親日韓国人ブログより


SAT、TOEIC、TEPSなどで相次いで不正行為摘発・・ 「韓ニング」
2013/05/03 14:59


多分、和製英語（？）かなにかだと思いますが、韓国でも「カンニング」という言葉があります。


消しゴムや壁にちょっとだけ書いておいて、チラチラと必死に目玉を動かすカンニングもあるとは思いますが、

そういうものとは違う、大規模で組織的な不正行為が相次いで摘発されています。


韓ニングとでも言いましょうか。




SAT（アメリカのセンター試験みたいなもの）での不正行為（問題流出）が摘発され、5月の韓国でのテストそのものがキャンセルされました。


アメリカ大学への入試を準備している学生たちの間では、「何年か前（※）にもこんなことがあった」と、「来るべきものが来た」という話もあるみたいです。「もう韓国人のSAT点数は信用されないだろう」との悲観論も。

※2007年にも摘発され、テスト点数が無効になったことがあります。


http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503055704071&page=2&list_type=all&clusterId=844380



そして今日は、放送局のアナウンサー、名門大学生、大企業の職員などがTOEICやTEPS（ソウル大学で行う言語能力テスト）で不正行為と関連し、調査を受けているという発表がありました。


この人達は、英語講師や名門大学卒業生などに「代理受験」を依頼したとのことです。


http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20130503131603872&page=1&list_type=all&clusterId=844380

続きます

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>> 64 本ブログで何度も取り上げた論文剽窃やカンニングのエントリーを振り返ってみる必要があるかと思います。

論文剽窃関連ではもっとも新しいのがこれですね。「もはや罪の意識すらない 」というタイトルでした。

カンニング関連では「反則を教える学校 」となりますね。

全般的には「小学生から教授まで 」と。





著作権問題や、一部のスポーツで噂されている不正行為なども、実は同じ脈で考えることが出来ます。


要は「スペック」です。


大学、英語、資産、全てが韓国では人の「スペック」として機能します。その中には背の高さや、「顔」もあります。


ほら、この前、「デジタル的な考え方しか出来ない 」と書いたことがありますが、まさにその通りで、


背の高さ、順位（序列）などは、実にデジタル的な考え方に相応しいものです。

１８０が１７０よりエライ。

１７０が１６０よりエライ。


１の次に２で、２の次に３。


実に分かりやすい。


美人美女というの概念すらもデジタル的にしか考えません。だから整形手術の結果、似たような顔しか出来上がらない。「コンプレックスの元となる問題点を治す」という整形手術の本来の意味など最初から無かったでしょうし。



問題なのは、そういうスペックが手に入らなかった時、どうするのか、ということです。

昨日のエントリー みたいに、他の人を無理矢理引き下ろすか、

今日のエントリーみたいに、自分を不正行為をしてでも持ち上げるか。

そういう最悪の選択が、この社会には蔓延しているようです。


昨日紹介した数々の「奴隷事件」も、そういう最悪の選択が支える心理の一面ではないでしょうか。


(´･ω･`)以下関連ニュース


SAT問題流出：「過去の不正も成績無効処分」　出題機関のETSが方針


　米国の大学に留学するための進学適性試験（SAT）の問題が事前に漏れた疑惑が浮上し、韓国で4日に予定されていた試験が中止されたことをめぐり、SATの作成と成績処理を行う米国ETS（教育試験サービス）は、成績を通知済みの過去の試験でも不正の証拠が見つかれば、該当する試験の成績を無効とし、大学側に通知する方針だ。

　ETSは3日、取材チームにあてた電子メールで「特定の受験者が個人的・集団的に利益を不正に得たという証拠があり、これを証明することができれば、適切なあらゆる手段を講じてSATの信頼性を守る」と言明した。

　また「いくつかの試験会場で試験が中止されたケースはあるが、問題の流出により国単位で実施が中止されたのは今回が初めて。韓国の検察から送られた捜査結果を基に、容疑者の訴追を支援する」としている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/06 10:31
www.chosunonline.com

(´･ω･`)とにかく『正々堂々』が通用せん国じゃのぅ…

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生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア

Record China 5月4日(土)22時20分配信

2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。

厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。

生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。
原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。

しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。
よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。

厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。
これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。

生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。
日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。

日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。

日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。
東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。

これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、
「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。

「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。
在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。

しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。
華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)レコチャイいいこと言うじゃん
これが朝日や変態なら、外国人だからと申請を却下するのは差別だ、くらい言うとこだな

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アップル、ｉＰｈｏｎｅ６からサムスン製ＡＰチップ排除

・アップルが来年からｉＰｈｏｎｅの核心部品であるアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）にサムスン電子製品を使わない見通しだ。

　ＡＰはコンピュータの中央演算装置（ＣＰＵ）に相当するもので、スマートフォンの頭脳に当たる。「ｉＰｈｏｎｅ５」のＡＰはサムスン電子が独占供給した。アップルの“脱サムスン”戦略が加速化しそうだ。

　台湾メディアのデジタイムズは２日、アップルが２０１４年下半期に出すスマートフォン　「ｉＰｈｏｎｅ６」に使われるＡＰ１００％を台湾の半導体受託業者であるＴＳＭＣに任せる契約を進行中だと報道した。ＴＳＭＣはアップルの大量注文に応じるため昨年４月に台湾に１２インチウェハー製造工場の建設に着工し同年１１月に棟上げ式をした。
　着工１年もたたずに装備設置を始めた。これに先立ちＴＳＭＣは来年初め２０ナノメートルチップを大量生産することになると明らかにしたが、ｉＰｈｏｎｅ発売日程に合わせるためこれを年内に操り上げたということだ。

　記事によるとサムスン電子は今年下半期に発売されるｉＰｈｏｎｅ５後続モデルのＡＰまで供給することになる。
　サムスン電子は２００７年からアップルのｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄに使われるＡＰを全量供給してきた。サムスン電子のシステム半導体部門は世界のスマートフォンの２大巨頭であるギャラクシーシリーズとｉＰｈｏｎｅのＡＰをすべて生産し急成長した。
　だが、両社の特許紛争が深刻化しアップルはｉＰｈｏｎｅ５からサムスンのメモリーを排除するなどサムスン部品への依存度を減らす傾向にある。

　一方、サムスン電子は、「顧客との契約関係などは現在言及する段階ではない」とし公式な立場を明らかにしていない。

　news.livedoor.com

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ロイター通信は６日、北朝鮮が日本海側に展開していた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４千キロ）の発射待機状態を解除し、発射場から撤去したと報じた。複数の米政府当局者の話としている。

　同当局者は、ミサイルが別の発射場に移動したとは考えにくいと語った。発射台付き車両とともに格納施設などに戻ったとみられる。

　北朝鮮は４月初めにムスダンを日本海側に移動。米国や日本が発射に備えて迎撃態勢を取るなど緊張が高まった。

www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)なんてこった…、無慈悲なチャーハンは食べられないのか…
↓

緊急献立会議した
チャーハンを作るよう指示した。
食材を仕入れるよう指示した。
食材を仕入れる準備に入った。
食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
食材の下拵えを指示した。
鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
食材の下拵えが終了したと発表した。
下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
チャーハンの調理を指示した。
チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
強力な火力で炒めるだろうと発表した。
ガスコンロが待機状態に入った。
お昼までに重大な決断をすると発表した。
お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
チャーハンを作ることが承認された。
この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
すでに客には通告している。
向かいのラーメン屋を地球から消す
今や注文変更する時は過ぎ去った。
ラードは鍋に注入され、卵に手が掛かっている。
↓
ラードは既に拭き取られ、鍋が片付けられた模様だ←New!

(´･ω･`)…と思ったら
↓

北朝鮮が韓国国境近くの島へのロケット発射を警告。朝鮮中央通信を通じて声明。
www.gci-klug.jp

(´･ω･`)やっぱりチャーハン作るよー

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「創造力、想像力にグローバル感覚まで兼ね備えた在外同胞人材が故国の発展に寄与する機会をより多く開放する」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の言葉にニューヨークのウォルドルフアストリアホテルに集まった約４５０人の拍手が起こった。
朴大統領の訪米初日の５日午後（現地時間）、ニューヨーク同胞懇談会でだ。
朴大統領は演説で「韓国人」の概念を拡張し、国家の人的資源プールを拡張するという意志を表した。
「同胞」という言葉自体が、国籍を強調してきた「在外国民」に代わる用語だった。

朴大統領は演説で、「同胞の皆さんが故国に寄与しようと決心しても、韓国での活動に困難が多いのが事実」と指摘した。
これとともに「多重国籍許容対象の拡大のような複雑な問題も、在外国民住民登録証の発給のようなもう少しやさしい問題もある」と話した。
朴大統領は「一つひとつ具体的にまとめていく」と約束した。

その間、国外永住権者は住民登録証が抹消され、金融取引はもちろんインターネットサイトの会員加入もできないほどだった。
朴大統領の言葉通り推進される場合、永住権者など在外同胞の韓国におけるの社会・経済的活動の便益は大幅に増える。

この日、朴大統領は「創造経済が発展していくためには、グローバル感覚を備えた多くの創意的人材が必要となる」とし「在外同胞青年人材の活躍に大きな期待を抱いている」と強調した。

次世代同胞に対する歴史・ハングル教育の強化も約束した。
続いて「世界７２０万人の在外同胞の力を結集するグローバル韓民族ネットワークを拡充し、同胞の底力が発揮されるようにする」と明らかにした。

すでに朴大統領は在米同胞の金鐘勲（キム・ジョンフン）ベル研究所社長を未来創造科学部長官に指名し、海外人材の要職登用が可能になるよう動き始めている。

行事の準備を主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領の考えは、韓国人の範囲が領土と国境を越えて、外国に居住したり外国市民権を持った韓国人にまで広まるべきだということ」と伝えた。

続きます

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>> 69 実際、訪米前、青瓦台内部では韓国人の概念を拡大する具体案について議論があったという。
この関係者は「韓民族ネットワークの強化は、韓民族経済ネットワークの強化につながるだろう」と説明した。
懇談会でも朴大統領は「同胞経済人と国内中小企業の共生モデルをつくる」「私たちの若者の海外就労、グローバルベンチャー創業で同胞経済人との協力が重要な課題」と強調した。

韓国人の概念を拡張する問題は微妙な外交的葛藤を招くこともあった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は０３年１１月、「韓国国籍回復」を要求する不法滞在朝鮮族の国内デモの場に姿を現した。
「中国の主権問題のため私も思いのままにできない」と激励にとどめたが、中国側は少なからず不快感を伝えてきた。

しかし中国は最近、「８０００万人の華僑が民族復興の実現に率先するべき」（李源潮国家副主席）とし、米国から東南アジア・欧州にわたる人的ネットワークの強化に拍車を加え、周辺国の目を引いている。

韓国政府もその間、多重国籍許容、外国民参政権を徐々に拡大し、在外同胞に視線を向けてきたが、同胞の体感温度はそれほど高くなかった。

朴大統領はこの日、「韓国人社会が政治力を伸張し、主流社会で活発な活動をするのは故国の発展のためにも重要だ」とし
「そのような力で韓米間の懸け橋の役割をしていることに感謝している」と述べ、演説を終えた。
韓国人だけの排他的ネットワークではなく、「生きるところ」との共生協力を併行するコンセプトということだ。

中央日報
japanese.joins.com

(´･ω･`)まずは兵役から、だったりしち…

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訪米した韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は５日、当地の在米韓国人らとの懇談会で、繁華街のタイムズスクエアに最近、島根県の竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張する意見広告が掲げられたことなどについて、「（在米韓国人が）独島領有権についての自発的な市民運動を活発に展開してくれている」と謝意を表明した。

朴大統領は、８年前のニューヨーク訪問の際も、北朝鮮の核開発と日本の「独島挑発」が浮上していたと指摘し、「任期中は、こうした問題で皆さんに心配を掛けるようなことがないようにする」とも述べた。日本の閣僚らによる４月の靖国神社参拝などで、在米韓国人社会にも反日感情が高まっていることを受けた発言とみられる。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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ベトナム保健省が、６カ月間に接種乳児９人が死亡した韓国産ワクチンに対して使用中止を決定したと、ベトナム現地メディアが６日伝えた。

現地メディアによると、死亡した乳児は健康な状態だったが、該当ワクチンを接種した数時間後にけいれんとともに呼吸障害を起こして死亡したという。

これに先立ち、一部の地方保健当局もジフテリア予防などに使われる該当ワクチンを接種した後、「深刻な反応」が報告され、使用を中断していた。

中央日報　2013年05月07日11時25分
japanese.joins.com


2013年5月4日、台湾メディアによると、台湾において過失致死罪で有罪判決を受け服役していた元韓国人留学生が、出所後も損害賠償を払わず、逆に「台湾人が何様のつもりだ」と被害者家族に逆ギレしたという。華夏経緯網が伝えた。

報道によれば、この元韓国人留学生は10年に台湾で飲酒運転のすえ事故を起こし、男性を死亡させ、その妻に重傷を負わせた。1年4カ月の実刑判決を受け台湾で服役。しかし出所後、民事判決で求められた損害賠償780万元（約2620万円）を支払わず、わずか30万元（約100万円）の葬儀代と3000元（約1万円）を支払ったのみ。
さらには被害者家族に対し「台湾人が何様のつもりだ」と逆ギレしたという。現在この元留学生は行方をくらましており、何らかの方法で国外逃亡するのではないかと危惧されている。

台湾: 2013年5月6日 11時22分
www.recordchina.co.jp

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警察の性的暴行重点管理対象となっているイム某氏（２６）が、出張マッサージの女性を自宅に呼んで、性的暴行を加えたことで、警察に逮捕された。

イム容疑者は０７年、強姦罪で懲役２年６ヵ月間服役し、１０年も強姦未遂罪で懲役２年６ヵ月の判決を受け服役した後、今年２月に出所した。

警察は、イム容疑者を逮捕してから、電子足輪をつけた危険人物だと気付いた。
イム容疑者は２度も、性的暴行犯罪で服役したが、性暴力犯罪身元情報の登録対象ではなかった。

イム容疑者が、身元情報登録の対象から外れたのは、性的暴行犯の犯罪を遡及適用しない現行法の盲点のためだ。
韓国政府は、児童青少年性保護に関する法律を１０年１０月から実施しているが、成人への性的暴行は１１年４月、性的暴力犯罪に対する処罰などに関する特例法を適用している。
イム容疑者はこの法の実施の前に犯罪を犯したため、身元情報登録対象ではないという。

イム容疑者のように、遡及適用の対象ではなく、法の死角地帯に置かれている性的暴行犯が多い。
制度の見直しが急がれる下りである。

法務部はこのような理由から、彼らの身元を警察に渡さず、警察は犯罪を犯す可能性のある者の情報を、自主的に把握しているのが現状だ。

イム容疑者の場合も、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の中部警察署が、自主的な情報で身元を把握していた。
しかし、水原中部警察署・刑事課協力チームの担当刑事１人と管轄の東部交番の職員１人のみ知っていただけで、性的暴行現場に出動した東部交番の警察官５人や水原中部警察署・刑事機動隊４人は、このようなことを知らなかった。
性的暴行犯をこのようにずさんな管理をしながら、どのように国民の安全を守ることができるのか心配だ。

イム容疑者の自宅は、昨年４月に帰宅していた２０代の女性を連れ去って性的暴行を加えた後、殺害した「オ・ウォンチュン事件」が起きた住宅から、わずか５００メートル離れたいただけだった。
二つの事件共に、同じ京畿水原中部警察署の管轄だ。
オ・ウォンチュン事件が発生してから１年しか経っていないのに、同じ地域で電子足輪の着用者が性的暴行を起こしたことは、情報共有システムの不備と警察のずさんな対応のせいだと受け止めざるを得ない。

水原中部警察署のキム・ソンヨン署長は、「現場に出動した警察が、性交渉の最中に門をこじ開けて突入すれば、イム容疑者が女性を人質に取り、命が危険にさらされかねないと判断し、状況が終わるまで待ってから逮捕した」と語った。

イム容疑者が電子足輪を着用した性的暴行の前科者だということを警察が事前に知っていたなら、警察の対応は変わっただろう。

japanese.donga.com

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2013年5月 7日 (火)

麻生副総理の歴史観

麻生副総理の歴史観は、極めて単純です。
過度に一般化する傾向があると思います。

麻生副総理はインド訪問中に日中関係に関し、次のような発言をしたと報道されています。

----------------------------------------
少なくとも我々は１５００年以上の長きにわたって中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は多分ない
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1500年の歴史の中には、第二次大戦、日清戦争、豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）、倭寇など、日中で戦ってきた歴史もあります。

振り返ると日本が中国に攻め込む例ばかりです。
元寇は「中国」とは言えないと思いますので、中国が日本に攻め込んだことはありません。

第三者的に見たら「日本は好戦的な国だ」と思い、中国の被害者としての側面に目がいくでしょう。

国際的には、日本人自身が思っているほどには、日本は平和愛好国とは見なされてないでしょう。

他方、遣隋使・遣唐使以来の交流の歴史もあり、さまざまな文化を中国から日本は学びました。

明治維新後に多くの中国人留学生が日本に学び、日本語経由で西欧の技術や思想が中国に伝播し、さまざまな人間同士の交流もありました。

戦後も日中国交回復後のかなり長期間にわたり、日中関係は良好な時代が続いていました。

麻生副総理は、わかりやすいお話が得意です。
わかりやすく話すために、正確さを犠牲にして、ものごとを単純化して話す癖があるのでしょう。

それにしてもこんな大雑把で印象の悪い表現を、副総理の立場の人が使うべきではありません。
日本を代表する意見と思われてしまいます。

悪化している日中関係をさらに悪化させるます。
真剣に日中関係の改善を計るべきタイミングに、こういう余計な軽口はいただけません。

支持率の高さに安倍政権の閣僚は緩んでいます。
自民党も国会運営で慢心が見られるようになり、もう「終わりの始まり」は見え始めています。

みんなの党・山内康一議員
yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com

(´･ω･`)お前チベットでも同じこと言えんの？

(´･ω･`)尖閣も含めて中国は現在進行形でアジア絶賛侵攻中だろが

(´･ω･`)この方はNPO法人ピースウインズジャパンに所属していた方ですね
この団体は、なぜかは知りませんが神戸の震災の時に、ドラえもん募金に集まった寄付金の一部を（二割くらいだったような…うろ覚え）受け取った事で名を馳せた団体です

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日銀が異次元の金融緩和を決めた４月の金融政策決定会合の議事の中で、円安・株高を 背景に、企業や家計のマインドが改善し、内需の底堅さにつながっているとの指摘があった。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つである金融緩和の影響を受けて、いち早く進んだ円安は、いずれ輸出の増加を通じて景気を上向かせる。
輸入品の価格上昇による悪影響も懸念されるが、日本全体で見れば、円安は利点の方がはるかに大きい。

　輸出に関わる製造業が多い北陸では、円安によって受注環境の改善を見込む企業が増えている。水力発電が多いため、他の地域のように、火力の燃料費上昇で電気料金が上がる動きも出ていない。
そうした中で輸出の伸びが生産と設備投資の増加をもたらせば、雇用や賃金に反映し、消費が増える好循環が生まれる可能性がある。

　いま北陸で円安効果を実感させるのは外国人観光客が増えていることだ。兼六園や立山 黒部アルペンルートでは欧米や台湾の観光客でにぎわっている。
北陸を訪れた外国人によって好印象が伝われば、北陸新幹線が開業したときに東京から入ってくる外国人が増えるのではないか。

　とはいえ、円安の効果が幅広い分野に波及するには時間がかかる。足元では、燃料や原材料の輸入価格上昇の影響が出始めた。

　輸入飼料の高騰が畜産農家の経営を圧迫し、燃油価格の上昇で全国のイカ釣り漁業者が２日間、一斉に休業した。
円安の悪影響は規模が小さい事業者ほど大きく出る。当面は行政がそれぞれの業種の事情に応じて支援策を検討する必要があるだろう。

　円安進行と言っても、いまは昨年に１ドル＝７０円台まで進んだ歴史的な円高が９０円台後半まで修正された段階である。

　２００８年のリーマンショック後、米国や欧州では通貨が大量に供給されたのに比べて、日銀は供給量をほとんど増やさなかった。
いまは不十分な金融緩和で進んだデフレと円の独歩高の是正がようやく始まったところである。
部分的に表れた円安の弊害をことさらに取り上げて経済再生の動きに水を差せば、失うものは大きい。

北國新聞　社説
www.hokkoku.co.jp

(´･ω･`)リーマンショック後に、ユーロは２倍、アメリカに至っては５倍、通貨を供給しました
しかしながら日銀は見てるだけの簡単なお仕事だったので、しごく当然ながら円だけ高くなったんですね

(´･ω･`)現在は円を２倍供給することになったので、円もユーロやドルと肩を並べるくらいまで安くなったと
これも当然ですね

(´･ω･`)『円安になると牛丼が！牛丼が値上がりするんですよおぉぉぉぉぉ！！！』
と、どっかのバカが騒いでましたが、円安だとそりゃ牛丼は安いかもしれませんが、いつまでたってもカツ丼は食べられないと、そういうことですかね

(´･ω･`)つか吉野家値下げしちゃったけど

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韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。

販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。
サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。

韓国政府は公式に認めていないものの、家電や自動車など輸出産業を後押しするため、同国が為替介入を続け、ウォン相場に安値に誘導してきた。サムスン電子も、ＬＧ電子も、そして現代自動車もウォン安を武器に、世界中で他国のライバル企業よりも“安値”の家電、自動車を売りまくってシェアを高めてきた。

しかし、昨夏以降、ウォン安が修正され、相場が高騰すると、価格競争力は低下。
１〜３月はウォン高・ドル安が一服したが、対円については高止まりしており、“為替マジック”の効力がなくなるとともに、現代自動車の販売台数はじわじわと減りつつある。

「ソナタなど現代自動車のデザイン力は評価されているが、技術力はトヨタなど日本の自動車メーカーに大きく劣る」（証券アナリスト）。
そもそも韓国の企業は現代自動車もサムスンも「技術」に関する競争力はきわめて低い。

それをカバーしていたのがウォン安というわけで、ここにきて技術力の低さが相次ぎ露呈している。

「ウォン安だから売れているわけではない」。韓国企業の経営者は、常にこう言い続けてきた。
だが、韓国製品を買った消費者の大半は、性能以上に、ウォン安による低価格が購入の大きな決め手となったのは間違いない。

ウォン高が進み、成長神話に陰りが出てきた現代自動車。ウォン相場に価格が左右されず、低価格という武器が通用しない自国の韓国では、トヨタやＢＭＷが売れ始め、すでに現代自動車の“メッキ”ははがれつつあるのかもしれない。

ウォン相場とは関係なく、現代自動車が再び走り始める日は来るのか…。(抜粋）
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)前レスは『"円高"だと牛丼は安くてもカツ丼が食えない』の間違いですね
こういうのって、まず八割方言い間違うよね
そんで自分にすんげームカッパラ立つの

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在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相

　安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、
「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。

　首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。
首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。

　首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

www.yomiuri.co.jp

>日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない

(´･ω･`)ははは、ある国はぐうの音も出るまい

<#｀皿´> ギギギ…


"エルピーダ、円安追い風で黒字に　３月単月で"

会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリで、本業のもうけを示す営業損益が３月に単月ベースで黒字転換したことが７日分かった。為替相場の円安などを背景に４５億円の黒字となった。
２月は９億円、１月は２６億円の営業損失を計上するなど少なくとも昨年４月以降、赤字が続いていた。

エルピーダは米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの支援を受ける更生計画案がことし２月末に認可されており、業績回復は経営再建の追い風になりそうだ。

円安で価格競争力が回復したほか、スマートフォン（多機能携帯電話）向け製品などが好調で、主力の広島工場は３月にフル生産で対応した。

47NEWS 2013/05/07 18:01
www.47news.jp

>某スレ398

(´･ω･`)あれは2chで作られたコピペなんですけど、ああいう事やらせたらねらーはホントに天才ですね

(´･ω･`)あと関係ないけど、前スレ最後のアムネスティの話は2007年くらいの話です
念のため

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「在日に兵役」情報で2ちゃん騒然　韓国大使館「まったく根拠のない話」

韓国の兵務庁が在日韓国人に兵役に就くよう呼びかけると韓国メディアが報じたとの情報が2ちゃんねるに流れ、祭り状態の騒ぎになっている。韓国大使館は、「まったく根拠のない話」だとその情報を否定している。

2ちゃんに情報が流れたのは、2013年5月2日ごろだった。韓国メディア「ニュース1コリア」の前日付サイト記事について、2ちゃん記者が日本語翻訳して紹介したのがきっかけだ。

■韓国メディアが報じたとの情報流れ

その記事によると、兵務庁は、8月から国防関係者を海外に派遣して、海外の永住者に兵役の義務を果たすようお願いすることになった。そして、派遣を前にして、国防関係者に5月1日にソウルの空軍会館に集まってもらい、兵務行政の説明会を開いたと報じた。

そこで、兵務庁の担当者は、「海外の兵役義務者は、15万人余にもなっている。進んで兵役に就くケースも増えたが、彼らの気がかりなことを解消するとともに、兵役について理解してもらうよう努めてほしい」と述べたという。派遣を予定しているのは、アメリカや中国、カナダなど16か国だとした。

特別永住者の在日韓国人は、これまで兵役が免除されており、記事でも、派遣先に日本が含まれるとは書いていない。しかし、2ちゃんでは、「『在米・在日などの在外同胞は祖国を助けて欲しい』兵務庁が兵役呼び掛け、各国へ召集派遣」といったタイトルで記事が紹介された。そして、6日までに80もスレッドが立つなど祭り状態になっている。

スレを見ると、「これは韓国政府を支持w」「帰国&兵役おめでとう」「日本も支援するべき」などの書き込みがほとんどを占めていた。

そうなれば、「駆け込み帰化申請も増えそうだ」として、「帰化条件を厳しくしろ。スパイが増えるだけ」といった指摘も出ていた。

■兵役が帰化の前提かについても否定

韓国政府が在日韓国人に兵役呼びかけをする背景として、ネット上では、2016年に在韓米軍の撤退が予定される中、北朝鮮のミサイル問題で緊張が高まっていることがある、などの憶測が出ている。

こうしたことは、どこまで事実なのか。

韓国大使館に取材すると、兵役担当者は、兵務庁による呼びかけの動きについて、「聞いたことがない」と話した。そして、4年前に担当者になってから特別永住者の兵役免除の状況は変わっていないとし、呼びかけについて、「まったく根拠のない話で、それはないと思います」と明確に否定した。

2ちゃんなどでは、在日韓国人は兵役に就かないと韓国籍を離脱できないよう法改正され、日本に帰化できなくなったとの情報も出回っている。これについて、韓国大使館の担当者は、「聞いたことがない」としており、法務省の民事第1課でも、「韓国で兵役に就いたかどうかは、審査の判断材料にはならず、帰化とは関係がありません」と説明している。

J-CASTニュース　2013/5/ 7 20:12
www.j-cast.com

(´･ω･`)2chでは在日コリアンが大ハシャギです

(´･ω･`)よっぽど怖かったんだね…

(´･ω･`)でもどうもこのまま収まらない噂もあり…
これからまた何かあるかもしれません

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1. 私は「アジア平和・和解評議会」（APRC、Asia Peace and ReconciliationCouncil）の発起人の一人として、このたび、中国外交部の外郭団体である中華人民外交学会の招聘により、楊潔?国務委員（外交担当、前外交部長）及び王毅外交部長との会談のため、中国を訪問しました。
なお、「アジア平和・和解評議会」は、アジアの平和と和解に関心を持つ 22名の元元首、元外務大臣等が発起人となって設立した組織であり、”silent diplomacy”（静かな外交）による問題解決を目指しています。（会長はスラキアット元タイ外務大臣、事務局は在タイ）
今回訪問への主たる参加者は、スラキアット元タイ外務大臣、アジズ元パキスタン首相、デヴィッド・ケネディハーバード大学法学部教授及び川口ほか７名でした。

2. 私は参議院環境委員会委員長であり、「国会開会中における常任委員長及び特別委員長の海外渡航に関する申し合わせ」により、海外渡航は自粛するとされていることから、本件出張については、議院運営委員会理事会の決定により、23 日から 25 日の出張を一日短縮し、24 日中に帰国する形で出張をお認めいただきました。このことについては委員長及び議院運営委員会の各位に御礼を申し上げます。

3. しかしながら、23 日の私の北京到着時点では、会談の日程は 24 日及び 25 日の両日に予定されること以外は未確定でした。24 日朝の打ち合わせ時点で、
①王毅外交部長は四川省地震対策のため会談をキャンセルし、また変更の結果、代わりに程国平副部長が 24 日午前に会うこと、
②24 日午後に、中2国外交政策について、政権に大きな影響力を持つ外交関係シンクタンク幹部（中華人民外交学会、社会科学院日本研究所、中国アジア太平洋学会、中国国際問題研究所、中国改革開放フォーラム）との会議が設定され、そのテーマが先方の決定として「中国の外交政策と近隣諸国」となったこと
③楊潔？国務委員との会談が 25 日午前になること、等が判明・確定しました。ちなみに、楊潔?国務委員は、外交部長から国務委員（外交担当）に昇格後日本人とは誰にも会っていませんでした。

4. 24 日中に帰国するためには、24 日 14 時半には北京市内を出発する必要があり、そのためには、上記日程の②および③に出席することは不可能となります。

5. 他方で、尖閣諸島をめぐっての日中間の緊張の高まり、及び 23 日の国会議員による靖国神社参拝などから、一連の会談において、このテーマが大きなウエイトを占めることは容易に想像されました。
日本人が一人もいない状況で、本件に関し中国側が偏った意見を提起する事態を避けることが我が国の国益であり、また、中国の外交政策決定当事者であり旧知の楊潔?国務委員及び外交政策に関し政権に提言をする立場のシンクタンク幹部と本件に関し直接に十分な議論・反論を行い、現在対話がほぼ途絶えている状態の中国側に対し、我が国の考え方を伝えるとともに理解を慫慂することも国益上必須と考えました。

続きます

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>> 79 6. 結果的には、楊潔?国務委員との会談は時間を節約するために、先方が途中から通訳なしの英語の会談に変更し、また、シンクタンク関係者との会談は、予定時間をはるかにオーバーし、同時通訳を活用してもなお 3 時間を越えました。討議の 6 ないし 7 割が日中関係でした。
日本の対中政策を十分に説明できたと考えております。
同行のデビッド・ケネディ教授から、シンクタンク幹部との会談に関し、「あなたは、日本の立場を十分に守ったし、なおかつ、建設的に解決策についても議論し、良い会談だった。」とのコメントをいただきました。

7. 我が国の主権と領土を守る国益を果たすために北京に残るべきか、それとも、環境委員長としての職責を果たすために午後早々に空港に向かうべきか、大変悩みました。どちらの国益も重要であります。
私は、環境委員長としての職責に対する責任は、議院運営委員会において各会派のご理解を頂き、滞在を延長していただくか、あるいは、国会の規定に従って代理によって対応することを認めていただくことで、曲がりなりにも果たすことができると考え、3 滞在を一日延長することについて、24 日朝、自由民主党の判断を仰ぎ、議院運営委員会に延長の手続きを取っていただきました。

8. 結果的には時間切れとなり、議院運営委員会決定と異なる形の滞在延長となりました。この点について、議院運営委員会及び環境委員会に多大なご迷惑をおかけしたことについては、深く陳謝申し上げます。
しかしながら、我が国の政治家として主権と領土を守る国益に背中を向けることができなかったことが、今回の私の行動の理由であったことについて、ご理解いただきたいと考える次第です。
以上

川口順子
www.yoriko-kawaguchi.jp

[167]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/08(水) 10:55:34.83 ID:lNmeHraa0
AAS
国益考えたら，野党も二つ返事でOK出すべき所，事前に出した連絡も知らんぷりしておいて，後から「許可も得ないで帰国が遅れた」だもんな．

野党って根性が腐ってる．

[168]名無しさん＠１３周年[] 2013/05/08(水) 10:55:54.25 ID:cv8WkQzC0
AAS
>>157
今回と違い明確な規則違反（国会の許可を得ず会期中勝手に７日以上外遊）した民主党の石井一は今は予算委員長やってます
コイツどの面下げて解任に賛成したんだろう

[169]名無しさん＠１３周年[] 2013/05/08(水) 10:57:49.75 ID:eyYKwedb0
AAS
野党支持にマスゴミが必死な件についてｗ
（毎日が「一抜けた」してる件もｗ）


(´･ω･`)こういうのがすぐ読めて、野党やマスコミに騙されずにすむなんて、いい時代になりましたなぁ

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>> 80 連休明け国会の始まりがこれでは、国民の政治不信はますます深まるのではないか。そう思わせる国会のごたごたぶりだ。

川口順子（よりこ）参院環境委員長（自民）が、中国出張を国会の許可なく延長したため、委員会が中止になったとして、野党７会派が川口氏の解任決議案を参院に共同提出した。

ねじれ国会で参院では野党が多数を占めるため、決議案は野党の賛成多数で可決される可能性がある。
常任委員長の解任決議案が可決されれば、衆参両院を通じて現憲法下の国会史上初めての事態だ。
野党側にも言い分はあるとはいえ、今回の解任決議案は行き過ぎではないか。

経緯を簡単に振り返ってみたい。

川口氏は国際会議に出席するため、４月２３日から２５日までの３日間の日程で、中国出張を国会に申請した。
参院では２０１１年、国会開会中の常任委員長の海外渡航を自粛することを与野党が申し合わせており、参院議院運営委員会の理事会は、出張日程を１日短縮して４月２３、２４両日とすることで許可した。

しかし川口氏が北京滞在中、前外相の楊潔（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）との会談が２５日に実現することになった。
川口氏は、出張日程の延長を願い出たが、参院議運委理事会の了承が得られず、そのまま北京滞在を１日延長して、楊氏と会談した。
２５日に予定されていた環境委員会での法案の趣旨説明は急きょ、中止になった。

川口氏の行動をどう評価するか、自民党と野党の主張は真っ二つだ。
自民党は「観光旅行に行ったわけではない。国益を考えた判断だ」（石破茂幹事長）と強調する。

野党は「立法府は立法が最大の責任で、行政府ではない」（松野頼久・維新の会国会議員団幹事長）と批判する。
川口氏の中国出張は、閣僚の海外出張とは次元が違う話で、議員外交をやりたいなら、委員長を受けるべきではなく、ルール違反は「国会軽視」というのが野党の主張だ。
参院選を控えて、今回の野党共闘を安倍政権を攻める突破口にしたいという思惑も働いているようだ。

川口氏の行動は、形式的には参院のルールから外れている。しかし、尖閣諸島の国有化以降、日中両政府は対話の糸口を見いだせず、議員外交が待望されている。川口氏自身も陳謝しているのだから、ここは大局に立って、「ルール違反」は注意で済ませ、国会審議を促進するのが常識的な対応ではないか。

常任委員長の海外渡航自粛というルールが、時代に合っているのか、再検討する必要もあるだろう。
今回の騒動がせめて、そういう前向きな議論に発展することを期待したい。
mainichi.jp

(´･ω･`)「いち抜けた」の毎日さん

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中国版サブプライム問題深刻化　２４２兆円！！「影の銀行」理財商品が巨額債務に

中国が巨大な金融危機に直面している。
発火点となるのが銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行（シャドー・バンキング）」の問題で中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。
理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。
「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。

「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は２５兆人民元（約４０２兆円）にのぼるとの試算もある。
中国のＧＤＰ（国内総生産）の約８２０兆円の約半分に相当する。
影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。
高いもので１０％以上もの利回りがうたわれている。
信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。

理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。
そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。
銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回（うかい）融資という意味合いを持つ。
だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。

著名投資家のジョージ・ソロス氏はこうした問題について「金融危機を招いた米国のサブプライム住宅ローンと類似性がある」と、中国・海南島で開かれた国際会議で警告した。
２００７年から０８年にかけて表面化したサブプライム問題は、信用度の低い住宅ローンを証券化した金融商品を高格付けで販売したところ、住宅バブル崩壊でローンを返せなくなる人が増え、証券化商品の価格も暴落した。

中国の場合も借り手が容易に返済できるような状況ではなさそうだ。
東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「地方政府は金融会社を作っては破綻させており、債務の返済を繰り延べてもらっている状態。企業の債務も過去５年間で３倍に増えているうえ、成長率が下がっているため借金を返すのは困難。
そして肝心の不動産市場もすでにバブルは崩壊してしまっている」

続きます

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>> 82 裏ルートの借金が返済不能となると、個人投資家が買った理財商品は紙くずになる恐れがある。
勝又氏は「理財商品の額は１５兆元（約２４２兆円）と、とんでもない巨額だ。
これが破綻するとたいへんなことになる」と警鐘を鳴らす。

すでに欧米の投資家は警戒態勢に入っている。
欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは４月９日、中国の人民元建ての長期発行体格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。
中国の銀行部門が「影の銀行に極めて深く関与している」と分析、
「中国の金融の安定に対するリスクが高まっている」とした。
「影の銀行」を含む中国の総与信残高は、昨年末にＧＤＰの約２倍に達していると分析している。

２０１２年には中堅の華夏銀行が販売した理財商品がデフォルト（債務不履行）を起こした。
これは一つの事例にすぎないが、国内証券ストラテジストは「投資家はサブプライムのときのように何十倍もレバレッジ（てこ）を効かせて高金利な理財商品に投資しているケースもあるはずだ」と語り、損失は想定以上に拡大する恐れがあるとみる。

米国のサブプライム問題は、リーマン・ブラザーズの破綻など世界的な金融危機を引き起こした。
中国の場合はどうなのか。
前出の勝又氏は「理財商品や影の銀行は、基本的には中国固有の問題という側面が大きいが、中国の成長率下落や不動産バブルの崩壊により、銀行の不良債権は拡大して危機的な状況になる。
消費低迷も招くため、日本をはじめ中国に進出や投資している企業のリスクは非常に高いと言わざるを得ない」と語る。

１９９７年にタイや韓国から火が着いたアジア通貨危機後、日本の景気も腰折れを余儀なくされ、株価も下落した。ＧＤＰ世界第２位の隣国の経済が傾けば、日本経済も無傷ではいられないだろう。
「中国政府は公的資金をこっそり投入して問題を隠そうとするだろうが、いずれ隠しきれなくなる」と勝又氏。
中国経済の「失われた１０年」が始まるのか。

ZAKZAK　2013年05月07日
www.zakzak.co.jp

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県内11市の市議会議長で組織する県市議会議長会で２月、石垣市議会が、尖閣諸島海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設整備を求める決議を提案したものの「各市議会で議論が尽くされていない」として継続審議になっていたことが分かった。

議長会事務局によると、議案の継続審議は過去にほとんど例がない。
議長会の調査では、その後も多くの市議会で尖閣問題を議論する動きはないという。
尖閣を抱える石垣市と沖縄本島で、危機感の「温度差」が浮き彫りになっている。

市議会の決議案では、尖閣をめぐり、中国当局者が「日本の実効支配を打破する」と発言したり、中国公船の巡視活動が活発化していることが「地元漁業者や住民を不安に陥れている」と指摘。
漁業者が安心して漁が行えるよう警戒監視体制の強化、船舶気象情報システム設置、尖閣での灯台、避難港設置を求めている。

伊良皆高信議長は２月に那覇市で開かれた議長会臨時総会で決議案を提案。伊良皆議長によると、議案に対し各市の議長は、尖閣海域が領海侵犯されているという現状認識が薄く「国の問題だ」として触れたがらない雰囲気。
わずかに、尖閣海域で漁をする伊良部漁協を抱える宮古島市の議長から、理解を示す発言があっただけだったという。
議長会は３月末、11市の市議会が、尖閣問題をどのように論議しているか調査したが、石垣市を除くほとんどの市議会で議論の動きはないという。

同議案の取り扱いについては８月に開かれる次回総会で改めて審議されるが、伊良皆議長は
「石垣市の声が届かない現状にあり、本島との温度差を感じる。可決は厳しいだろう」との見通しを示した。

一方、米軍の新型輸送機オスプレイ配備に対する抗議などを盛り込んだ日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書（宮古島市提案）などは全会一致で可決された。

議長会のこうした対応について、石垣市の関係者からは
「沖縄が本土から切り捨てられていると言って基地問題では同調を求めてくるのに、尖閣問題では離島を切り捨てるのか」と皮肉る声も上がっている。

尖閣問題をめぐり、石垣市議会は３月議会で、中国に対する６回目の抗議決議を可決している。

www.yaeyama-nippo.com

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を４５億円余で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の池口恵観法主が、資金調達が困難なため購入を断念する意向を周辺に伝えた。

代金納付期限の１０日に記者会見し、正式に発表する。東京地裁による再入札は今年夏ごろに行われる見通しだ。

最福寺は納付した保証金５億３４００万円を没収され、再入札に参加できない。
保証金は再入札の落札価格に上乗せされ、競売を申し立てた整理回収機構に支払われる。

最福寺側によると、金融機関など十数社に対し、総連中央本部と神奈川県藤沢市の江の島にある同寺別院を担保に５０億円の融資を申し込んだが、大半は断られた。

一部の関係先は融資に応じる意向を示したが、金利が年１０％以上と高く、交渉は決裂。

総連側からも融資元を紹介されたが、応じれば退去を求められなくなると考えて断ったという。

www.asahi.com

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日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、先月下旬、民主党の前原前国家戦略担当大臣と会談し、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

この中で、松井幹事長は、民主党の前原前国家戦略担当大臣と、先月２１日に、大阪市内で会談したことを明らかにしたうえで、「橋下共同代表から『一度、前原氏に会っておいてくれないか』と言われて会っただけだ。政党どうしの話し合いは一切なく、広い意味での政策を議論した。前原氏も憲法改正だ」と述べ、憲法改正が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

その一方で、松井氏は「前原氏には『憲法改正を主張するのであれば民主党に所属しているのはどうなのか』と伝えたが、前原氏は『うーん』という話だった。
民主党に所属しているかぎりは連携は無理だ」と述べ、前原氏との連携は民主党離党が前提になるという認識を示しました。

また、松井氏は記者団が「参議院選挙の定員が１人の選挙区などで、民主党を支援する考えはないのか」と質問したのに対し「そんなことを考えたことはない」と述べ、民主党との選挙協力に否定的な考えを重ねて示しました。

5月8日 20時53分
www3.nhk.or.jp

前なんとかさん『民主党出たらオモニに怒られるしなぁ…』


(´･ω･`)以下おもしろいツイッターのやりとり

細野豪志 ?あっとhosono_54
与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。

あっとazukiglg
与党が審議拒否をしたのは、2011年3月1日の民主政権での審議拒否が最初です。思い出しましたか？あっとhosono_54

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参議院環境委員会の川口順子委員長（自民）の解任決議案が、きょうの参院本会議で可決される見通しだ。
閣僚への問責決議とは違い、可決されれば川口氏は解任される。
決議案は、民主党はじめ野党７党が共同で提出した。民意を代表する国会の決議は重い。
とはいえ、解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。

川口氏は、参院の許可なく中国出張の日程を延長し、予定されていた委員会が開けなかったことの責任を問われた。
参院自民党などの説明によると、経緯はこうだ。

川口氏はアジア諸国の元外相らでつくる国際組織の一員として、中国外務省の外郭団体の招きで４月２３日から訪中した。
国会開会中は、常任委員長の海外出張は自粛するとの申し合わせがある。
だが、今回は２５日までの予定を１日短縮したうえで、平日にもかかわらず例外的に許可されたという。

ところが、２４日になって前外相の楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員との会談が翌２５日に設定された。
参院の許可を得られぬまま、川口氏は帰国を延期。このため、環境相による法案の趣旨説明などが予定されていた２５日の環境委員会は開けなかった。

民主党の海江田代表は、委員会開会を決めていたのに「それを放擲（ほうてき）して中国に滞在したままというのは瑕疵（かし）がある」と指摘した。その通りであろう。

一方で、中国との閣僚級以上の対話が途絶えるなかで、尖閣や靖国問題で日本側の立場を伝えるのは国益上必要だという川口氏の言い分にも、聞くべき点はある。

国会開会中は、閣僚の海外出張も国会の了解が慣例となっている。このため、これを認めるかどうかが、しばしば与野党間の国会運営の駆け引きの道具として使われてきた。政権交代をへて、ほとんどの政党が政権を担う経験をしている。
国会を舞台にした足の引っ張り合いがいかに国政運営の時間を空費し、時に国益を損なうことを、多くの議員が実感しているはずだ。
野党が夏の参院選をにらみ、今回の決議によって安倍政権へのダメージを狙っているとしたら、不毛なことだ。

解任決議案の採決日程をめぐる与野党の調整がこじれ、きのうの参院予算委では、自民、公明の与党欠席の中で安倍首相らへの質疑が行われるという珍事も起きた。
こんな意地の張り合いは、だれも国会には望んでいない。
www.asahi.com

(´･ω･`)そしてなんと朝日が二抜けです
日テレは逃げ遅れのもより
いやぁ中国様の面子と安倍叩きのはざまで悩んだでしょうなぁ

(´･ω･`)今日解任が決まるわけですが、参院選考えるなら棄権する議員も…？

(´･ω･`)おもしろいツイッターしょにょ２

原口　一博　あっとkharaguchi
事の発端は、参院環境委員長だという。委員長が院の許可なく中国に行き、しかもそのために開会中の国会で委員会が開けないという事態との事。このことを不問にできる国会はない。
院の許可なかったとすれば、そもそも出張の延期の許可もありえないのではないか。
解任決議がでるのは至極当然ではないか。

あっとnakamukae
よくもサラッとそんな嘘を書けますね。 あっとkharaguchi

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中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　1）」と題する署名論説を掲載した。同論説は、「尖閣諸島を含む台湾に付属する諸島」、「澎湖諸島」に合わせて、清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」と主張した。

同論説は中国社会科学院の学部委員の張海鵬氏と同院中国辺境史地研究センターの研究員を努める李国強氏の連名で発表された。
「馬関条約」は日清戦争の講和を決めた「下関条約」の、「釣魚島」や「釣魚島諸島」は尖閣諸島の中国側呼称だ。

論説は国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏が発表した論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」（2007年）を部分的に引用し、尖閣諸島は下関条約の結果、台湾に付属する島として日本に割譲されたと主張した。

ただし、浜川氏論文が多くの資料を根拠として、「台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」の結論を出したのに対し、人民日報の論説は、不明瞭な論理で浜川氏論文の一部記載を、自説を裏付ける根拠とした。

人民日報論説が注目したのは、下関条約の締結に際しての日本・清国のやりとりだ。清国側の李経方全権委員は、
「日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張すること」を懸念し、「台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないか」と発言した。

それに対し、日本の水野弁理公使は、
「島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことになり不都合」、「台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されている」と主張。
さらに「台湾と福建の間にはは澎湖列島の『横はり』があることから、日本政府が日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない」と説明。中国側全権だった李全権委員も納得したという。

人民日報論説は、水野弁理公使の上記発言を中国語訳・引用した上で、「この一点からみても、日本政府は事実上、釣魚島諸島が台湾に付属する島嶼（とうしょ）であると承認していた」と主張した。

ただし、浜川氏論文は続けて「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていた」と指摘し、「地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」と指摘している。
人民日報の論説は、この部分を無視した。

浜川氏論文はさらに、中国が尖閣諸島について領有権を「初めて」主張した当時の1971年12月30日の北京放送（中国国際放送）を取り上げた。
同放送は「甲午戦争（日清戦争）で清朝政府の敗北が確定的になったときに、これらの島嶼をかすめとった。
つづいて、……『馬関条約』を締結させ、『台湾とそのすべての附属島嶼』及び澎湖列島を日本に割譲させた」と主張。

浜川氏論文は、「日本は馬関条約（下関条約）により、台湾に付属する島として釣魚島（尖閣諸島）を奪った」とする、71年当時の中国国営・北京放送の表明と現在の中国の主張の間にある矛盾を指摘した。

続きます

• << 100 中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文 　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。 華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。 　華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。 さらに 「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。 　尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。 日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。 　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。 jiji.com: 2013/05/09-18:30 www.jiji.com

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>> 88 人民日報の論説は、これまでの中国の言い方と同様に、「明代などに中国の文献に記載がある」などの理由で、尖閣諸島が台湾に属する島であるとの主張を繰り返した。
ただし、日本が「無主地」として尖閣諸島の領有と実効支配を開始してから1971年まで中国政府が「沈黙」を守ったことには他の中国側主張と同様に、触れていない。

論説は沖縄について、日本が「沖縄処分」を実施するまでは「琉球王国はひとつの独立国家だった」と主張した上で、明朝時代から皇帝の柵封を受けているとして「明清時期には中国の藩属国だった」と主張した。
「独立国」であり、同時に「藩属国」と論じるなど、不可解な論法だ。

論説は沖縄の帰属について、日本と清国にさまざまな交渉やかけひきがあったことに触れた上で、「釣魚島列島の沖縄県編入と、日本が琉球の強奪を完成させ、さらに1歩進んで台湾に駒を進めたことは、関連している」、下関条約締結当時の清国政府は「琉球について改めて提議する力がなく、台湾と釣魚島諸島を含む台湾に付属する諸島、澎湖列島、琉球は日本に奪い取られた」と主張。

論説は最後の部分で、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と訴えた。

news.searchina.ne.jp


中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例会見で、同日付の共産党機関紙・人民日報が、沖縄に対する中国の領有権を示唆する専門家の論文を掲載したことについて「琉球と沖縄の歴史は学術界で長く関心を集めてきた問題だ」と述べたが、中国政府として沖縄の主権に対してどういう立場にあるかは明言を避けた。

　その上で、華副局長は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して言及。
「釣魚島および付属する島は中国固有の領土であり、元来、琉球あるいは沖縄の一部ではない」と述べ、「台湾の一部」であるという考えを示した。

jiji.com: 2013/05/08-18:10
www.jiji.com


菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載し、中国に沖縄の領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と批判した。

headlines.yahoo.co.jp

>某スレ399
(´･ω･`)大木なだけに倒れるには時間がかかるでしょうが、根っこはじわじわ腐ってきてるようですねぇ

(´･ω･`)デモやなんかの反政府運動を抑えるための予算が、ほぼ軍事予算に匹敵すると言われますから…

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参院は9日午前の本会議で、野党7党が共同提出した川口順子参院環境委員長（自民）の解任決議を賛成多数で可決、川口委員長は解任された。常任委員長の解任は衆参両院を通じて初めて。安倍政権にとって痛手で、夏の参院選に向けて与野党の対決色が強まりそうだ。自民党は後任の人選を急ぐ。

　解任決議は、川口氏が中国訪問の日程を国会の了承を得ないまま延長したのを受け、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民、日本維新の会の7党が提出。本会議では民主党の趣旨説明の後、自民党が反対討論、みんなの党が賛成討論をそれぞれ行った。
新党改革は共同提出には加わらなかったが、賛成した。採決は記名方式で行われた。

時事通信 5月9日(木)11時14分配信
headlines.yahoo.co.jp


自民党の川口順子参院環境委員長の解任に関し９日、野党は「国会のルールを自ら破ったのだから当然の結果だ」（輿石東・民主党参院議員会長）と強調した。

輿石氏は記者団に「（川口氏の行動は）法治国家ではありえない。与党による横暴で傲慢（ごうまん）な行為だ」と強調。高木義明国対委員長も「（無許可の訪中延長に）巨大与党のおごりや緩みが見られる。国会の信頼回復のため、これまで以上に与党へのチェック機能を果たす」と述べた。

みんなの党の水野賢一参院国対委員長も「私的な外遊を優先し、委員会をすっぽかした。解任は当然だ」と語った。

nikkansports.com
www.nikkansports.com


[6]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/05/09(木) 12:38:59.58 ID:A3yMMIKV0
AAS
チェック機能の結果がこれか。

タイムキーパーでもやってるつもりか。

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中国の近年の軍事力拡大に伴い、日本国内では「中国の沖縄に対する野望」を懸念する声が日増しに高まっている。

2010年8月、日本の『毎日新聞』は「中国で『沖縄を返せ』の声」と題した記事で、
「中国は沖縄に対し、現在も尚、領有権を持っているという挑発的な主張が中国の歴史学者の間でますます有力視されるようになっている」と伝えた。

釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる日本の「島購入」騒動は、中日の対立を深めてからは、似たような懸念が絶えず持ち上がっている。
5月5日、日本の『産経新聞』は、「中国は釣魚島の次は、『沖縄返せ』と主張し、『沖縄領有論』が広がっている。

中国は琉球（沖縄）は中華民族の一部だと強調しており、日米同盟に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする」と報じた。
また、「日本政府と沖縄の間にはわだかまりがあり、深い溝が横たわっている。

その溝にこそ、中国が『沖縄領有論』を主張する隙が潜んでいる」と指摘した。2012年末、元陸上自衛官（少将）は、月刊誌『軍事研究』で、「2025年、中国が日本に奇襲を仕掛けると想定した場合、十数個の師団を投入し、14日間で沖縄を占領する」と分析した。

沖縄を失うことに対する懸念が日本で広まっているのは一つに、日本が故意に中国脅威論を吹聴しているためである。
また、他方では日本政府と沖縄との溝がますます広がっており、沖縄県の人々の不満も高まっている。

4月29日、日本政府は沖縄県の人々の感情を無視して、主権回復記念式典を開催し、強い反発を買った。
テレビ朝日は、沖縄県民による数万人規模の大規模な抗議集会が行われ、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典」を開催する政府に抗議したと伝えている。

更に『東京新聞』は、「式典当日に安倍晋三首相が『天皇陛下万歳』を三唱したことが沖縄県民の怒りを買い、これを機に沖縄は独立への道を模索する可能性がある」とまで指摘している。

8日、日本の横浜市立大学の国際関係専門家の教授は匿名で、『環球時報』に対し、「琉球の帰属をめぐる問題に対し、歴史の知識がいくらかある日本人なら、誰でもはっきりわかっているはずだ。沖縄県民と本土の人とでは、認識に違いがある。

チャイナネット
japanese.china.org.cn

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>> 91 歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。

この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。

それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ
▼「良い」が１.４％、
▼「どちらかといえば良い」が７.７％、
▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、
▼「良くない」が３１.１％と答えました。

「良くない」などと答えた理由には、
▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、
▼「国際的なルールと異なる行動をする」、
▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。

また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、
▼「数年以内に起こる」、
または、
▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。

さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。

一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。

これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。

www3.nhk.or.jp

琉球新報『あばばばばばば』

沖縄タイムス『あばばばばばばばばばばばばば』

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民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が８日、明らかになった。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。

また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、
「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。
議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。

憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)おいおい、あんまり面白いこと言うなよ〜

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韓国内のヌリクン（ネット使用者）が製品に旭日昇天旗を使ったイタリアの業社に抗議をした。
しかし該当の業社は問題は無いとし、むしろ皮肉った態度の回答を送って物議を醸している。

8日（韓国時間）、あるフェイスブックのユーザーは「非常識なイタリア業社が彼らの製品を通じて国史を侮辱して馬鹿にした」という書き込みと同時に一枚の写真を掲載した。

この写真はイタリア業社『Benjamins』の携帯電話ケース（製品名=S4FJP-SKILLFWD JAPANESE VINTAGE FLAG）で背面が日本戦犯旗の『旭日昇天旗』でデザインされている。

匿名のヌリクンは『Benjamins』側に、「あなたたちが使用している旭日昇天旗は第二次大戦の日本の戦犯旗だ。 旭日昇天旗はドイツのハーケンクロイツに等しい象徴で、この旗が製品に使われた事が信じられない。この製品が消費者の激しい抗議を受ける可能性があること知っておかなければならない」という内容の電子メールを送って抗議した。

これに対してBenamins側は回答を通じ、「（旭日昇天旗は）単なる旗」としながら、「あなたの論理どおりならドイツの旗はナチスのため、星条旗は原爆投下のため使ってはいけないのか？」と聞き返した。

この業社は引き続き、「我々は今2013年で暮らしている。製品が良ければ買って、そうではなければ買わない」とし、「我々にこんな電子メールを送るほど余裕があって良いことだ。できるだけたくさん笑うようにしなさい」と文を締め括った。

この文章に接したヌリクンたちは、「常識がない」、「どうすればこんな風に対応出来るんだ」という反応だ。 該当の掲示文は30件余り共有されて、一部のwebサイトを中心に『Benjamins』に対する抗議が続いている。

NAVER/マネートゥデー（韓国語）
news.naver.com

• << 108 韓国のネットユーザーが旭日旗をあしらった携帯電話ケースに抗議したところ、イタリアの業者がその行為を皮肉る回答をした。その論理がすごい、と話題になっている。 旭日旗デザインへの抗議は、韓国メディアが2013年5月9日に報じて明るみに出た。 報道によると、韓国のネットユーザーは8日、「Japanese vintage flag」と名付けられた携帯ケースの写真をフェイスブックに投稿した。 そこで見られた旭日旗デザインについて、「非常識だ」と怒り、「私たちの歴史を侮辱してバカにしている」と書き込んだ。 共感したほかのユーザーは、ケースを扱う「Benjamins」社に早速、抗議のメールを送った。 メールでは、旭日旗は、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、ナチスドイツの旗ハーケンクロイツに等しいとして、「この旗が製品に使われたことが信じられない。消費者の激しい抗議を受ける可能性があることを知るべきだ」と指摘した。 これに対し、Benjamins社は、メールへの回答で、「単なる旗」だとしてこんな論理で抗議を皮肉ったというのだ。 「あなたの言う通りならば、ドイツの旗は、ナチスがいたから、アメリカの星条旗は、原爆を投下したから、それぞれ使ってはいけないということなのか？」 さらに、「私たちは今、2013年に生きている。製品が良ければ買って、そうでなければ買わなければいい」と諭した。 ネットユーザーに対しては、「私たちにこのようなメールを送るほど余裕があるのはいいことです。できるだけ、たくさん笑うようにして下さい」とアドバイスしている。 しかし、ネットユーザーらの不満は収まらず、Benjamins社に対して、「常識がない」といった抗議が相次いでいるという。 こうした抗議に対応するためか、Benjamins社はフェイスブックで2013年5月9日、旭日旗デザインについて説明した。 そこでは、「日本を愛しているが、だれも不快な思いにさせたくない」としたうえで、「ケースが好きでないなら無視すればいいし、どんな政治的メッセージもない」と訴えた。 続きます

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韓国政府関係者は８日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、
「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。
オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。

　初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。

　だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。

　韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕第１次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。
さらに「周辺国の懸念」を米国に説明する意向を表明し、米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。

　朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。
首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。
ワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべきだ」と日本批判を展開した。

　韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。
アベノミクス効果の円安にも被害意識が強まっていたが、これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。

　日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。
当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。

　ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは当てが外れる結果となっている。

msn産経ニュース: 2013.5.8 22:51
sankei.jp.msn.com

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パククネ - オバマ握手写真は合成？...聯合ニュース "恥"
[CBSノーカット]入力2013.05.09 15:27


海外メディア「韓国は北朝鮮よりもフォトショップの技術がない」

聯合ニュースが朴大統領とオバマ米大統領の初の韓米首脳会談と関する報道写真にナンセンスな
英語の説明をつけて国際的な恥を買うことになった。

米国ハフィントンポストは8日（現地時間）、「聯合ニュースが合成に見える握手の写真に"韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領と5月7日、ホワイトハウスで握手をしている"という説明を付けた」と報道した。

アトランティック誌を含む複数の海外メディアも「オバマ大統領の"握手"の写真は、韓国が北朝鮮よりもPhotoshopの技術が悪いことを証明する。（Obama 'Handshake "Proves South Korea Is Worse at Photoshop Than the North）"というタイトルの記事を掲載した。

問題の写真は聯合ニュースが7日（韓国時間）投稿記事に添付した写真で、朴大統領とオバマ米大統領がそれぞれ他の人と握手をしている写真をつないだのだ。

連合ニュースの国内版写真の説明には、 「米国を公式訪問中の朴大統領が7日（現地時間）ワシントンDCでオバマ米大統領と初の首脳会談を行う予定だ」としっかりと書いてある。

しかし、連合ニュース英語版の写真は海外メディアの指摘のとおり「韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領と5月7日、ホワイトハウスで握手をしている。 （South Korean President Park Geun-hye（L）shakes hands with US President Barack Obama at a White House meeting on May 7（Yonhap）） 」と書かれている。

これに対して聯合ニュース関係者は、ノーカットニュースとの通話で「写真を生産する部門や写真の説明をする部門が違ってもたらされた単純なミスだった」とし、「意図的に写真を合成して歪曲しようとするわけではなかった」と説明した。

続いて、 「英語版の写真の説明のエラーを発見し、すぐに修正した」と付け加えた。

isplus.joinsmsn.com

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中国での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者で、発症直後から抗インフルエンザウイルス薬タミフルで治療したにもかかわらず、効かない症例があることがわかった。

　中国の上海公衆衛生臨床センターなどのチームが８日、国際的な感染症専門誌に報告した。

　治療を受けたのは、４月２日に発症した上海市の５６歳男性。先にＨ７Ｎ９型に感染した妻（４月３日死亡）の看病をしていたため、発症当日からタミフルの投与を開始した。しかし、急性肺障害を起こして、人工呼吸器を装着。同月２５日時点で患者は依然重体という。

YOMUIRI ONLINE: 2013年5月9日18時15分
www.yomiuri.co.jp

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ユン・チャンジュンスポークスマン更迭..「不適切な行動で国家品位を損傷」
イーデイリー　2013-05-10　3:00

不適切な行動で国家品位を損傷　性醜行の噂

[ロサンゼルス=イーデイリー]大統領の初の海外訪問に随行した大統領府報道官が現地で更迭される初の事態が発生した。

米国を訪問中の朴槿恵大統領は9日（現地時間）、ユン・チャンジュン大統領秘書室スポークスマンを電撃更迭した。

イ・ナムギ大統領府広報首席はこの日、ロサンゼルス（LA）ビルトモアホテル内のプレスセンターで緊急ブリーフィングを通じてこのように明らかにした。

イ首席は「ユンスポークスマンが訪米期間中に個人的に不祥事に関与し高位公職者として不適切な行動を見せて国民の品位を損傷させたと判断した」と更迭理由を説明した。
また「正確な経緯は駐米大使館を通じて把握中であり、事実が確認され次第、透明に明らかにする」と付け加えた。

イ主席は公式ブリーフィングに先立ち、記者団に「皆さんの協力を受けて朴大統領の訪米は非常によかったという国内の賞賛を受けている状況であり、内部的にも成果があったと考えている。しかし、かんばしくないことを発表することになった」と話した。

ユン代表は8日、ワシントンでの日程を終えた後、LAに移動せずに突然帰国し、その背景を巡って疑問の声があがっていた。現地では、ユン報道官はワシントン駐米大使館のインターンを性醜行したという話が広がっていた。

news.naver.com

(´･ω･`)元々この人は韓国でも極右的な人物のようで、与党内でもちょっと煙たがられてたようですが…

(´･ω･`)しかし相変わらず韓国は凄い
我々の『想像』というバーのはるか上を軽々と飛んでいくなぁ…

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中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。
時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。
しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。

それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。
毛氏は沖縄についても、６４年１月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。

中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。
「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」
という王炳南次官の発言が電報に記載された。

電報はさらに
「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから
「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。

www.jiji.com

(´･ω･`)元々終戦後にアメリカが中国に『沖縄あげようか？』と聞いたら、中国が断った、という話がありますねぇ

『ホントにいらないの？』って聞いたら
『ホントにいらない』って…

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>> 88 中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　1）」と題する署名論説を掲載した。… 中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文


　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。
華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。

　華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。
さらに
「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。

　尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。
日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。

jiji.com: 2013/05/09-18:30
www.jiji.com

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