日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣

済州島の世界７大自然選定に不正疑惑「電話投票を１億回」


昨年12月22日、韓国の済州島がスイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団（Ｎｅｗ7Ｗｏｎｄｅｒｓ）が選ぶ「世界7大自然景観」に最終確定した。
済州島の選定について、韓国では正体不明の主管財団や選定過程に対する疑惑が続出している。複数の韓国メディアが26日、報じた。

韓国放送局ＫＢＳの「追跡60分」では25日、世界7大自然景観の選定とニュー・セブン・ワンダーズ財団について取り上げた。
番組では、選定過程で重複投票が許されたことや、候補地の得票数が公開されていないことなどを挙げ、信頼性に関して疑問を呈した。

また済州島得票数の相当部分が公務員らの電話投票によるもので、昨年9月末から1億回以上がかけられており、その料金が210億ウォン（約14億7000万円）に達することも明かした。

昨年9月発表の最終候補地28カ所に選ばれたインドネシアのコモド公園が、財団側から世界7大自然景観の発表式の開催費用として3500万ドル（約27億円）を求められたことがあると紹介し、済州島も莫大な費用を投じた可能性があると指摘した。

さらに番組の取材陣が、スイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団の本部を訪れたところ、そこは財団創設者の母が運営する博物館だったという。
財団について現地で聞くと知る人もいなく、ドイツにあるという事務所も存在しないことが明らかになった。

済州環境運動連合など複数の市民団体からは「明らかに詐欺だ」との声が挙がっているという。
済州道側が「正体不明」の機関が行うイベントに参加し、数百億ウォン分の電話料金を使ったことに対して、監査院の捜査が必要だと訴えている。

2012/01/27(金) 09:52
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)韓国は今日も平壌運転

(´･ω･`)大作くんも大絶賛の元ニュースはこちら
↓
http://mikle.jp/thread/1708488/127/

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>> 382 サムスン電子がアップルを相手取って起こしたスマートフォン特許の初の本案訴訟で苦杯をなめた。 独マンハイム裁判所は２０日（現地時間）、… アップル特許訴訟、独裁判所がサムスンの主張再び認めず
2012年 01月 27日 18:20

サムスン電子は２７日、モバイル技術をめぐるアップルとの特許侵害訴訟で、独マンハイムの裁判所がサムスンの主張を認めない判決を下したと発表した。

　サムスンがアップルを提訴した３件の特許訴訟では、１件で先週アップル側を支持する判決が下されており、今回が２件目。

　３件目の判決は３月２日に下す。

ロイター
jp.reuters.com

<丶｀∀´> まだ一つ残ってるニダ
最後には声の大きい者が勝つニダ



>>某スレ199

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　　 (´･ω･) 　彡
　　 ノ^ｙヽ　　　ﾋﾟｭｰ
　　 ヽﾉ==|ﾉ
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　　 (*･ω･) ﾎﾟｯ　彡
　　 ノ^ｙヽ　　　　ﾋﾟｭｰ
　　 ヽﾉ==|ﾉ
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賛成7票、反対8票　常任委員会で否決

米国バージニア州の州議会で推進されていた「東海（East Sea）日本海（Sea of Japan）の教科書併記義務化法案」が現地時間の26日、失敗に終わった。
州議会上院の教育保健委員会はこの日全体会議を開き、デービス・マースデン（民主）議員が提出した「東海併記法案（SB200）」の採決を行い、賛成7反対8で否決した。

アナンデール・センタービルなど韓国人密集地域が選挙区であるマースデン議員が11日に提出したこの法案は、州教育委員会が公立学校用に承認した全教科書に日本海と東海を併記することを主内容としている。
この法案は16日の小委員会で、留保の意思を明らかにした1人を除く3人の議員が賛成して可決されていた。
しかし、この日の常任委員会では委員の表決が7対7で真っ向から対立した後、スティーブン・マーティン（共和党）委員長がタイブレーク（議長決裁）で反対票を投じ、最終的に否決された。

当初州議会内外では、法案への見方が好意的であり韓国人社会の積極的な支援で可決する可能性が高いとの予想だったが、共和党を中心に反対意見が出され1票差で常任委員会の壁を超えることができなかった。
実際にこの日の全体会議で、一部の共和党議員は「州議会が東海併記の義務化を規定するのは分不相応なこと」として「この法案はむしろ葛藤と混乱を助長する」として反対したと伝えられた。

バージニア韓人会ホン・イルソン会長は聯合ニュースとの電話インタビューで「日本との外交関係を重要視する共和党議員の殆どが反対した」とし「しかし、教科書の更新は2015年なので、その前に再度推進することができる」と話した。
彼は「東海併記の義務化のための署名を続ける一方で、米国内の利益団体などと連携して、連邦政府に圧力を加える計画だ」と付け加えた。

聯合ニュース／韓国語（2012/01/27　06：50）
www.yonhapnews.co.kr

<丶｀∀´>惜しかったニダ
もう少し大声を出せば勝てたニダ

(´･ω･`)日本も、もう少し大声を出してくれんかね…

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「日本人が最も食べている漬物はキムチ」に「そんなわけないだろ」

25日、YOMIURI ONLINEが配信した『情熱と郷土愛の赤・各務原キムチ…岐阜・各務原市』という記事に「日本人が最も食べている漬物はキムチ」との一文があり、ネット掲示板で物議を醸している。

同記事では、「平成22年の野菜・果実漬物の生産量873万トンのうち、キムチは191万トンで約22%を占め、浅漬の155万トンを上回る（食品需給研究センター調べ）」とあり、キムチと日本人の関係についても「キムチやコチュジャンの味に日本人の舌はなじんでいる」と書いている。

この記事を受け、ネット掲示板では「日本人が最も食べているのは梅干しではないのか?」
「漬け物くらい自分の家でできるのだから、市販の生産量と実際に消費された量は違う」など、「日本人が最も食べている漬物はキムチ」とした一文への批判が殺到した。

また、記事中の「キムチやコチュジャンの味に日本人の舌はなじんでいる」とした部分にも違和感を感じたユーザーは多く、「そんなもの人それぞれだろう」「キムチなどの辛いものが食べられない人って結構いると思うけど…」「なんでキムチをこんなにごり押しするの? 気味が悪い記事だ」など、疑問の声が相次いでいる。

ネット掲示板では、キムチよりも日本人の舌になじんだ漬物として、梅干し、たくあん、浅漬け、野沢菜などの名前が挙がったが、記事と同じように「キムチこそが日本人の舌にもっともなじんだ漬物だ」と主張するユーザーはほとんどいなかった。

news.livedoor.com

(´･ω･`)まあ定食屋でタクアンや浅漬けの替わりにキムチが出るようなら認めますがね…


次に元ニュース貼ります

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>> 454 情熱と郷土愛の赤・各務原キムチ…岐阜・各務原市

日本人が最も食べている漬物はキムチ。平成２２年の野菜・果実漬物の生産量８７３万トンのうち、キムチは１９１万トンで約２２％を占め、浅漬の１５５万トンを上回る（食品需給研究センター調べ）
キムチで町おこしをする岐阜県各務原市を訪ねた。

●韓流ブームをきっかけに

岐阜県の南端にある各務原市は航空自衛隊の基地や川崎重工業の工場を抱える工業の町として発展し、名古屋のベッドタウンとなった。
そんな内陸の地方都市でキムチが表舞台に登場したのは、ひとつのイベントがきっかけ。
　さる平成１６年、韓国ドラマ「冬のソナタ」が人気沸騰中の頃だった。同市は産業交流を行っていた韓国春川市と平成１５年に姉妹都市提携を結んでいた。春川市が「冬のソナタ」のロケ地であったことから翌年、各務原市内でドラマイベントを開催し、これが爆発的な人気を呼んだ。桜と航空ショーの時期しか観光客が来ない人口１５万の町に７０万人が押し寄せたのだ。

「冬ソナイベントは市制始まって以来の大盛況で、目を開かされました」と振り返るのは、当時、市の観光交流課職員としてイベントを企画した一人、古田希雄さん（３７）。
「この時販売したキムチが大人気でした。キムチ消費量の増加傾向や、韓流ブームなど様々な点と点をつなげて、名物として売り出そうと市長に提案したのです」

こうした動きを受け、市役所や飲食店の有志が「キムチ日本一の都市研究会（以下、研究会）」を結成。
Ｂ級ご当地グルメの祭典「Ｂ−１グランプリ」第３回大会で、３位のブロンズグランプリを受賞し、知名度を上げた。
現在、３３軒の認定店がラーメン、うどん、たこやき、パン、カレーなど様々なキムチメニューをそろえる。
古田さんは交換職員として春川市に赴任した経験があり、研究会結成や認定店参加の呼びかけも中心になって行った。
彼や市職員たちの奮闘は「恋するキムチ」と題してＮＨＫでドラマ化されている。

●キムチオタクのこだわりキムチ

研究会創立メンバーの「焼肉大翔(だいしょう)」の吉田佳弘さん（５４）に話を聞いた。
「私はただのキムチオタク。おいしいキムチが作りたくて韓国にはまり、市内のハングル教室で古田君に出会って意気投合したのです」と吉田さん。
キムチ作り名人、吉田さんのキムチは手作り。塩漬けした白菜に、ヤンニョムと呼ばれる調味料を塗って冬は１日〜２日間、常温で寝かせる。各務原キムチは市特産のニンジンと春川市特産の松の実を入れるのが条件だ。
「本物のキムチは白菜の葉１枚１枚にヤンニョムをつけて発酵させます。乳酸菌たっぷりで体に良いのです」と吉田さんはこだわりをみせる。

キムチやコチュジャンの味に日本人の舌はなじんでいる。
うま味の染み出たスープと、辛味成分カプサイシンの刺激で体が温まる。しめは煮詰まった汁で作るチャーハン。
香ばしい焼き飯に染み込むキムチの風味にうなり声しか出ない。

「キムチのポテンシャルも重要でした。本場韓国には１００種類以上あり調理方法も様々。懐が深いんです」と、今は秘書広報課に勤務する古田さん。「企画型」グルメの数少ない成功例として、各務原キムチは走り出したばかりだ。
www.yomiuri.co.jp（一部略：主）

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「第２回なんじょう輝きフェスタ」（南城市、南城市男女共同参画推進委員会共催）が２２日、同市文化センター・シュガーホールで約４５０人を集めて開催された。沖縄キリスト教学院大准教授の新垣誠さんが「カップルで取り組むジェンダー」をテーマに講演した。

新垣さんは「女性だから運転が下手」「男性は社会的に成功しなければ」という性別で固定されたイメージが人を不自由にしていると指摘。「一人でイメージを変えるのは難しい。カップル、家族で一緒に考えることが大事」と呼び掛けた。
　
新垣さんは出産、育児を経た女性が職場で働きにくくなる現状を指摘し「出産、育児をみんなの幸せとして共有しない。いつまでも損得勘定だけで動くなら、社会的価値があり人間性を豊かにする出産・育児の経験を（社会に）反映させることができない」と話した。
　
「長男だから人前で泣いたらいけない」などといったイメージに縛られた場合、「男性も苦しむ場合がある」と言及。その上で「イメージによって、不自由で不幸になっている人がいないか常に考える必要がある。イメージはつくり出されたもの。変えられるはずだ。私たちが幸せになるために、一人でなくて皆さんと一緒に考えていきたい」と語り掛けた。
　
２部では４組のカップルが妊娠や出産、障がいなどに向き合う姿を記録したドキュメンタリー映画「うまれる」の上映があった。

琉球新報　ryukyushimpo.jp

(´･ω･`)実は差別でもジェンダーでもなんでもなく、男と女では脳みその作りが全然違う

掃除機かけながらドラマ見ながら友達と電話する、なんて芸当は男には絶対にできない

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岡田克也副総理（公文書管理担当）は２７日夜、内閣府で記者会見し、東日本大震災関連の政府の１０会議で議事録が作成されていなかった問題について、「原因を分析し、必要な改善策を作ることが必要だ」と述べ、内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因の究明と対策の検討を要請する方針を明らかにした。

　同委は公文書の適切な管理について調査する専門家による第三者委員会。岡田氏は「公文書は民主主義を支える基本的なインフラだ」と強調。当時の関係者の処分に関しては「（震災・原発事故対応で）非常に忙しく、権限関係がはっきりしない中で起きた不幸な事故と想像している。直ちに罰せられるということではない」と否定的な考えを示した。

時事ドットコム
www.jiji.com


参考過去ニュース
↓

鳩山内閣、議事録残さず　政治主導の検証困難

　鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。

　鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。

　閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。

　平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。

【共同通信】
47NEWS

(´･ω･`)さすがはポッポ鳩山、そしてジャスコ岡田

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元妻の女優市毛良枝さんらに暴力を振るってけがをさせたとする週刊新潮の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、小川敏夫法相が２７日、新潮社に１千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

記事は１月２６日号に掲載。１９９０年１０月、当時結婚していた市毛さんと市毛さんの母親を負傷させてパトカーが出動する騒ぎになり、夫婦関係破綻の原因になったと報じた。

訴状は「法と規律に厳しい姿勢が求められている法相が築いた社会的信用を根底から覆すでたらめな記事だ」としている。

週刊新潮は「既に世に知られたことで、提訴に踏み切るとはただ驚きです」とコメント。

西日本新聞　www.nishinippon.co.jp

(´･ω･`)たとえ事実でも、ゴネだした時点からグレーに戻ってしまうという不思議な現象

まあ事実かどうかは知らんが、あまりにも名コメント過ぎて今の新潮になら掘られてもいい

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民主党の城島国会対策委員長は、国会内で開かれた連合の集会で、自民党の谷垣総裁が衆議院本会議での代表質問で、早期の衆議院解散・総選挙を求めたことについて、「国民の気持ちから離れている」と批判しました。

この中で、民主党の城島国会対策委員長は、自民党の谷垣総裁が、２６日の衆議院本会議の代表質問で、早期の衆議院解散・総選挙を求めたことについて、「一番に解散・総選挙に追い詰めるというのは、国民の気持ちから離れている。政治が半歩でも前へ進んだと国民に実感してもらうのが、与野党を超えて、政治家としての最低の責任だ」と述べ、谷垣総裁の姿勢を批判しました。
さらに、城島氏は、政府が地方公務員にも労使交渉で給与などを決められる権利を与える法案を提出する予定であることに触れ、「谷垣氏は、『狂気の沙汰だ』と述べたが、公務員であれ、民間であれ、自民党が、働く人たちに対してどういう目線であるかを表している」と述べました。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)半歩前進どころか、おまえらが政権取ってからバックしっぱなしなんじゃボケェェェェェェェェェ！！！！！

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《新・森田実の政治日誌》

マスコミは政治権力の犬になってはならない／最近、野党幹部がマスコミに登場する回数が減少しているが、何をしているのか?!／最近、消費税増税反対論者が大新聞、大テレビ局から排除されているとの話をよく聞くが、本当なのか？／そんなバカなことをしてよいのか？

「言論の自由を殺すのは、真理を殺すことである」（ミルトン）

最近の大新聞、大テレビ局は、消費税増税推進論一色である。どうかしているのではないか？
消費税増税に反対する論者のテレビ、大新聞での発言はほとんど見られなくなった。

テレビ局内部の人間が「最近は消費税引き上げ反対論者を出演させることは、やりにくくなりました」と言ってるとの話が広まっている。

野党議員のテレビへの出演は明らかに減っている。とりわけ消費税増税反対論者の姿が、マスコミから消されてしまっている。新聞にもあまり登場しなくなっている。
小泉郵政改革のときと同じようなことが起きている。

これが、野田内閣と財務省の圧力にテレビ、大新聞側が屈服したために起きているとすると、野田政権はナチス・ドイツやムッソリーニ・イタリアの道に進みつつあると考えざるをえない。
　
マスコミよ、政治権力に屈してはならぬ。政治権力の手先になってはならぬ！
moritasouken.com

(´･ω･`)むむっ、本当ならなんと由々しいことか
しかし、日本のマスコミに限ってそんなことがあるわけはない
私は日本のマスコミの矜持を信じている
（シンガポール：69歳男性）



【毎日新聞】 民主党と自民党が歩み寄る余地は十分ある　このまま総選挙に突入しても、民主と自民との違いは有権者には分からない


【朝日新聞】 「私たちは提案する。自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ」


【読売新聞】与野党協議を拒否する自民党はご都合主義だ 「一体改革」へ自公も歩み寄れ


(´･ω･`)クズばっかりじゃねーか
（シンガポール：69歳男性）

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英石油大手、サハリン沖石油・ガス開発撤退へ

　英石油大手ＢＰは、ロシア極東サハリン沖での石油・ガス開発事業から全面撤退する。
　ＢＰロシア社のジェレミー・ハック社長が、読売新聞の取材に対して明らかにした。

　ハック社長は、撤退理由として、寒冷地サハリンの「極限の条件」などを挙げ、世界の他の鉱区と比較して「十分に有力な投資候補ではない」との判断を示した。膨大な資源を有するサハリン近海では、国際資本と日本の商社などが共同で石油・ガスの生産や開発を進めている。国際メジャーの撤退は、別の鉱区「サハリン３」への参画を目指す日本勢にも影響を及ぼすことになりそうだ。

　ＢＰは東アジア市場の需要拡大をにらみ、サハリン北部「サハリン５」「サハリン４」鉱区で露国営石油大手ロスネフチとの合弁で開発に当たってきた。約１０億ドル（約７８０億円）の巨費を投じて探査・試掘を行い、いくつかの地点で資源を発見したものの、「ロシアの現行税制と地質学上の特性から見て、さらなる開発費用をかけるだけの力強さに欠ける」（ハック社長）との結論に達した。

2012年1月28日10時42分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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天下り団体が食いつぶす地デジ予算 ＜収入の８割が補助金＞

　地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も計上されていたのには驚いた。
　地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。
震災被害を受けた岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。

　総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。

　デジサポとは、地デジに関する相談窓口で、実施しているのは「社団法人デジタル放送推進協会」（Ｄｐａ）。
０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。
典型的な天下り法人だ。

　１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。
難視対策にも今後、多くのカネがかかるでしょう。
もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」

　野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない」と絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。

ネタりか　netallica.yahoo.co.jp

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「(豪国内で自己責任で払えと言われている)救出費用は日本に」「すしバーなかった」　シー・シェパード支援活動家が放言


★「救出費用は日本に」「すしバーなかった」ＳＳ支援活動家が放言　捕鯨監視船乗り込み

　１月上旬、オーストラリア沖で日本の調査捕鯨船団の監視船に乗り込んだ環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家３人が、釈放された後、豪メディアに放言の限りを尽くしている。数千万円かかったとされる救出費用は「日本政府に請求すべきだ」。
一方、日本船の食事に対しては「すしバーのようなものではなかった」と不平をこぼす。そんな彼らを、米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）を支援する豪政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は「英雄」と褒めたたえている。

　「フォレスト」の活動家３人は１月８日、豪南西部バンベリー沖約４０キロの洋上で、ＳＳが用意したゴムボートに乗り、監視船・第２昭南丸に乗り込んだ。第２昭南丸は、捕鯨妨害を繰り広げるＳＳ抗議船を追尾して母船に位置を知らせ、捕鯨船との衝突を回避する役割を担っており、活動家たちの乗り込みの動機も、日本側の作戦を阻止するためだった。

　日本政府は艦船侵入容疑での逮捕も検討したが、その場合、重要な役割をこなす第２昭南丸を日本に帰還させなくてはならないため立件を見送り、活動家の釈放を決定。ＳＳ抗議船を追って航行中の南極海まで豪税関船に来てもらい、引き渡した。

　危険な行動を起こした活動家らに対し、ギラード豪首相は「無責任だ」「受け入れられない」などと発言し、猛省を促した。南極海から豪州までの救出費用には数十万豪ドル（数千万円）の公費でまかなわれ、豪州国内では「自分たちで責任を負うべきだ」との自己責任論がわき上がった。

豪スカイニュースに出演した際には、「政府の船が南極海を航行していれば、われわれも、鯨を守るために活動しているシー・シェパードも必要ない」として、「責任は労働党とギラード政権にある」と語った。

　さらに、救出費用に多額の公費がまかなわれた点について、「もし送るべき請求書があるのなら、日本政府に送るべきだ」と言い放った。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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ロシアの英語衛星テレビ局「ロシア・トゥデー」（ＲＴ）は、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）が司会を務めるトーク番組を３月中旬に開始すると発表した。

ＲＴによると、番組は「あすの世界」という名称で、１０人の「政界の重要人物、思想家、革命家」などをゲストに呼び、アサンジ容疑者がインタビューするというもの。
ゲスト名はまだ明らかにされていないが、メディアアナリストのコンスタンチン・エッゲルト氏は、イランのアハマディネジャド大統領やベネズエラのチャベス大統領、米言語学者のノーム・チョムスキー氏ら、ロシアの同盟国や反体制の論客などがゲストに呼ばれると予想していると語った。

収録はアサンジ容疑者が自宅監視下に置かれている英国のロンドン郊外で既に始まっているという。

アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、現在は保釈されている。
スウェーデンへの移送をめぐり、２月１日に英最高裁で行われる上訴審に出廷する予定。
同容疑者は一貫して容疑を否認している。

jp.reuters.com

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中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。
外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。

　沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。
一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。

　民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。

　日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。

　防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)コラー！

(´･ω･`)地代は右肩上がり

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橋下徹大阪市長は2012年1月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）に登場。政治家や大学教授らと議論を行った。番組でまた、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが橋下氏に対しマニフェスト違反を指摘する場面があったものの、ネット上では「本質的な議論をしろよ」など建設的な議論を求める声が見られた。

　番組の前半、議論が白熱したのは、昨年11月の大阪市長選における橋下市長の選挙手法についてだった。
共産党の山下芳生参院議員は、市長選当時、橋下陣営から頒布されたビラに
「大阪市をバラバラにしません」
「大阪市は潰しません」
と記されていたことを根拠に、「大阪都構想」実現によって大阪市が解体されるという"矛盾"を指摘。
山下議員は「選挙の冒涜だ」と橋下市長批判を展開した。

　帝塚山学院大学の薬師院教授は、住民で区長を選ぶ「公選制」をマニフェストとして橋下市長が掲げていることに矛盾点があると指摘。現状では、大阪市が区長を専任する「公募制」を採用しており、マニフェストと辻褄が合わないのではないかと何度も顔を赤らめながら訴えていた。

　一方で、橋下市長から「では、大阪をどう変えたいのか」と切り返されると、薬師院氏は「そんなことは聞いていない」「わからない」と答え、議論が噛み合わない場面が多く見られた。
ネット上でも、「結局議論になってなかったな」「本質的な議論をしろよ」「ちゃんと大阪のことを考えてください」のように建設的な議論を求める声が上がっていた。

■「大阪都構想」で行政区間の税収格差が発生？

　山下議員や薬師院教授らによる批判は、橋下市長の選挙手法に対してであり、「大阪都構想」への直接の批判ではない。では「大阪都構想」実現で、住民や行政にとって、どのような問題が懸念されるのだろうか。

　「大阪都構想」に対する直接的な批判を行なったのは、大阪市会の柳本市議だ。柳本市議は、「大阪都構想」で大阪市が複数の行政区に分割され税収が多い区と少ない区ができ、格差が生じるのではないかとの懸念を示した。その上で、こうした行政区間の税収の差を是正するための財政調整についても、「その仕組みもいまいち分からない」と橋下市長に疑問を呈した。これに対し、橋下市長は
「（大阪市の）260万人全体で決定しなくてもいいのではないか、というのが僕らの考え方。市長をやれば分かる。260万の都市で住民の顔が見えない。路地裏がどうなっているのか、公園がどのような状況になっているのか全く分からない。基礎自治体の仕事ができない」
と「大阪都構想」の重要性を強調しつつも、明確な答えは避けた。
柳本市議は食い下がり、
「複数の特別自治区になった時に行政コストは上がらないのか？」と質問を重ねた。

　この質問を受けた橋下市長は、「制度設計はこれから詰めていく。財源がどうなるのか、権限はどうなるのか。大阪市が受けている交付税や税収によって十分にまかなえるという一定の結論は出ている」と述べたが、具体的な回答は再び避けた。

ニコニコニュース
news.nicovideo.jp

反橋下派の主張
↓
(´･ω･`)つ【お前が気に入らない】

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野田首相、消費増税を国際公約…TV会議方式でダボス会議に参加


　野田首相は２８日、ダボス会議に都内のスタジオからテレビ会議方式で参加し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革について、「先送りしない政治を実践する。持続可能な社会保障制度を構築し、財政規律を維持するため、消費税引き上げを含む改革を必ずや実現する」と強調した。

　消費増税実現に向けた決意を海外に示し、改めて「国際公約」としたものだ。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)参考過去ニュース
↓
（バッサリ前略）
詳しいことは国民や国会に説明せず、いつの間にか国際公約をして既定方針化する。
消費増税にしてもＴＰＰ交渉参加にしても、そうした政治手法のうさんくささに国民が気付き始めていることを、首相は肝に銘じるべきである。

中日新聞　2011年11月12日
www.chunichi.co.jp

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枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、
「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。
事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。
経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。
（2012/01/28-22:33）

時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)話が逆だわな
誰も何も言わなけりゃ普通作るわ
それが今までのやり方で、当たり前の行動なんだから

つまり議事録が作られなかったということは、誰かが『作るな』と言ったからだわな…

誰だろう？
また誰かが友愛されるかもしれない…

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金総書記生誕７０年行事　総連が１億円集金、傘下にノルマ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が２月１日から１カ月間、北朝鮮の平壌で行われる故金正日総書記の生誕７０年を祝う行事費用約１億円をまかなうため、傘下団体や地方組織に巨額の資金捻出を割り当てたりしていることが関係者の証言などで分かった。傘下の青年同盟や女性同盟には大規模な動員指令も出しているという。
一方的な人的・資金的供出要請には組織内でも不満が高まっている。

　行事は昨年１２月の金総書記の急死によって中止も検討されたが、
「何ら体制が揺らぐことのないことをアピールするため」（朝鮮半島筋）、予定通りの実施が決まった。
　祝賀行事のうち総連は、平壌市内の公園や遊園地に設置される移動式屋台約１５０台で飲食物の販売事業を担当。４月（１カ月間）にも故金日成主席の生誕１００年を祝う行事が同様に予定されている。

関係者によれば、総連は事業にかかる費用（食材、機材、動員者の宿泊費など）のほか、北朝鮮側の奉仕員約３００人の食費なども負担することになり、総費用を約１億円と算定。このうち約８千万円を傘下団体や地方本部に割り当てた。地方によっては幹部の給料から強制的に“天引き”する方針だが、反発が強く計画通りには進んでいない。

　また、屋台で販売する料理の調理や運搬要員として、傘下の青年同盟や女性同盟などに対し、２月と４月の１カ月間、それぞれ１００人の計２００人の動員を指示した。
ただ、渡航費用は自己負担とされたことに加えて、家庭や仕事をもっている人も多く、長期間にわたる平壌出張には不満が強まっているという。

産経新聞
1.29 01:37
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)このお金使えばいいじゃない
↓

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。

13日付産経新聞が報じている。
2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。
また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。

政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党には政党交付金が配られるが、この原資は国民の税金だ。
「政権交代をめざす市民の会」は、政治団体「市民の党」から派生したもので、市民の党は、日本人拉致事件の容疑者とよど号ハイジャック犯の間に生まれた息子が所属しており、北朝鮮と関係が深い。

また民主党政権は、基準を満たせば朝鮮学校にも無償化を適用すると決定しており（現在指定手続き停止中）、一方で日本国民には増税しようとしている。
日本はいつから北朝鮮に“朝貢”する国になったのか。
http://www.the-liberty.com/article.Ｐhp?item_id=2394

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国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を一元的に管理する「共通番号制度」について、政府が実施した世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」と答えたことが２８日、分かった。
政府は２０１５年１月からの利用開始を目指し、ことし２月に法案を国会に提出する方針だが、国民に周知されていないことが浮き彫りになった。

番号制は、消費増税時に所得の少ない人の負担軽減策を導入する際に必要とされる。
政府は税と社会保障の一体改革とセットで番号制の導入を検討しており、周知の低さが一体改革論議に影響を与える可能性がある。
個人情報漏えいの恐れも指摘されている。（共同）

毎日新聞　2012年1月28日　23時32分
mainichi.jp

(´･ω･`)韓国ではネットのカキコミに、この『背番号』が必須になっています
つまり誰が何を書いたか、国が把握できるわけです

日本もそうなる可能性が…

ひょっとしたら、ミクルのIDが国民背番号表示になる世の中が来るかも知れませんね

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東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り


「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

　委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

　企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。

　「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。

　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

毎日新聞　2012年1月29日　9時23分（最終更新　1月29日　9時59分）
mainichi.jp

東電『でもウチの電気買うしかないよね？ね？（ﾆﾔﾆﾔ』

(´･ω･`)どうせ税金ダダ漏れで投入することになるんだから、とっとと国営化して、こいつら全員叩き出せ

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通常国会が開会した２４日の夕方、その男の姿は東京地裁の第７１２号法廷にあった。

仙谷由人政調会長代理は昨年、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、それぞれ１０００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。２４日に開かれた裁判に原告として出廷したのだ。

問題になったのは、文春が「仙谷官房長官　篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」（ともに１１年１月１３日号）という見出しの記事だ。

１０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、「（アソコが）立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。

仙谷側は「事実無根であり、読者に対して誤った認識を抱かせた」として告訴。「これはジャーナリズムの危機」とまで断じていた。
さすがは弁護士出身だけあってケンカ上手……と思ったら、どうも旗色が良くない。

この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」と証言したのだ。

裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷氏は『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。
『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の失笑を買っていました」

最後は裁判長から「大勢の女性の前で“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、たしなめられたという。

「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。裁判長から『発言があったなら、どうして（意見書に）そう書かなかったの！』と叱責されていました」（前出のジャーナリスト）

最近は政界でも存在感はほとんどなし。落ち目の仙谷を象徴するような話である。
news.infoseek.co.jp

(´･ω･`)年なんだから立たないのはしかたないよ…、な？仙谷



>>某スレ200

(´･ω･`)もう構造自体が完熟を通り越してしまったイメージを持っております

見た目はおいしそうだけど、ちょっと触ると皮が敗れて中身がドロリと出てくるようなイメージ

なのでそろそろシステム自体が次のステージに移る頃かいな、と思ったりしておりますが、そういう意味でも橋下さんは面白く観察しております


(´･ω･`)ただ、彼が登るところまで登るほど、我々は得るものもありますが、失うものも間違いなく出てくるわけで、その辺の覚悟は必要かと…

何を失うかはまだわかりませんが、熱病的な応援ではなく、冷静な観察も必要でしょうね…

(´･ω･`)我々も『政治』をしなくてはいけないということですな…

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一体、この国の政府はどうなっているんだ！

政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。

岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。

政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。
それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。

経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。

「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。
それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。
ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）

内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。
これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。

「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。
あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。

政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。
いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」

何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。

議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。

news.infoseek.co.jp

え？何？聞こえない
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ボク議事録には全然詳しくないんだ

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韓日併合に協力して、日帝から子爵爵位と恩賜公債10万ウォン（現在価値約20億ウォン＝約1億3698万円）を受けた「高永喜」（コ・ヨンヒ）（※1）の子孫が親日財産没収の中止を求めた裁判で敗訴した。

ソウル高等法院（※2）行政9部（チョ・インホ部長判事）は、高永喜の曾孫（＝ひまご、孫の子供）が、京畿道（キョンギ＝ド）漣川郡（ヨンチョン＝グン）一帯の12万平米の土地に対する国家帰属決定処分の取り消しを法務部長官に求めた「親日財産国家帰属決定取消訴訟」で1審と同じく原告敗訴が下されたと29日明らかにした。

裁判所は「高永喜は韓日合併の後に日帝から爵位を受け、彼の息子と孫は伯爵として爵位を高め継承した」とし「爵位を受けた者が死亡したとしても、相続人が当然に爵位を継承するのではない。積極的に申告して裁可を受けていることに照らして、高永喜の孫が爵位を継承したのも親日反民族行為に該当する」と明らかにした。
続いて「爵位を継承した孫が日帝強占期に取得した不動産は、親日財産に該当するので没収は適法だ」と付け加えた。

親日反民族行為者財産調査委員会は、高永喜の孫が1931年と1934年に購入した土地12万平米が親日財産として認められるとし、2009年には国家帰属処分を下した。

高永喜の曾孫は、「土地を購入した父親は爵位を継承しただけなのに、親日行為者と見なされ財産を剥奪されるのは身分による不合理な差別だ。連座制の禁止にも反する」と主張し返還訴訟を起こしていたが1審では敗れた。

聯合ニュース／韓国語（2012/01/29　04：33）
www.yonhapnews.co.kr

※1　高永喜
李朝末期及び大韓帝国の政治家。
大韓帝国閣僚として第三次日韓協約及び日韓併合条約に署名した。
1910年に朝鮮貴族として「子爵」に列せられ、朝鮮総督府の中枢院顧問となった。
現在は「庚戌国賊」（こうじゅつこくぞく）、「丁未七賊」（ていびしちぞく）と見做される「親日派」の代表格。
「親日派708人名簿」「親日人名辞典」「親日反民族行為106人名簿」の全てに載っている。

※2　高等法院
日本で言う「高等裁判所」のこと


(´･ω･`)すごいなぁ…（ｺﾞｸﾘ

日本は法治国家
中国は人治国家
韓国は情治国家

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韓人の人種関連発言に刺激された現地黒人社会が黒人人権団体などの後援の下、韓人会社不買運動など集団行動に出るなか、警察当局も暴力事態が発生する可能性に備え状況を鋭意注視している。

今回の事態は先月9日、テキサス州ダラス南部黒人密集居住地域でガソリンスタンドを経営する韓人事業主パク某氏と黒人牧師のジェフリー・ムハマド氏のささいな言い争いが発端になった。

28日(現地時間)現地報道機関と韓人社会によればパク氏の会社のガソリン価格が近隣のガソリンスタンドより高く、10ドル以下の決済時に直払いカードを使えない状況に抗議するムハマド氏にパク氏が「他のところ行け」と言い返して言い争いが始まった。腹を立てたムハマド氏が「お前もお前の国に行け」とやり返すとすぐにパク氏は「それじゃ、お前はアフリカに行け」と言ったという。

これにムハマド氏は黒人住民たちを糾合してガソリンスタンドの前に集まり(ここで物買わないで下さい)と書かれたプラカードを持って抗議デモを行い営業を邪魔した。住民たちはガソリンスタンド内のコンビニエンス・ストアーに入るお客たちにパク氏が「N者(黒ん坊)等、人種侮辱発言をした」「(黒人)女性たちのカバンを探って殴った」「物を盗んだといって人を捕まえた」と書いたビラも配った。

結局パク氏の申告を受けた警察が強制解散にのり出し、この過程でデモ隊の一部がケガをするとすぐに住民たちは市庁に集まって強力に抗議するなど騒然とした。デモ隊はまた、地域報道機関に人種差別にあったことを報道するよう要請する一方、米国で最も影響力ある人権団体の一つである全米黒人地位向上協会(NAACP)と黒人系イスラム団体の「ネーション・オブ・イスラム(NOI)」に事件を申告して対応措置を要求したことが確認された。

彼らは動画共有サイトのユーチューブに韓人会社の主人が黒人を差別して侮辱する姿が撮られた映像を上げている。最近では「貪欲な韓国人はもちろん、すべてのアジア出身移民者は米国を出て行け」とアジアン追放運動も展開している。

黒人住民たちの間で反韓感情が深刻化し、ダラス警察はマーチン・ルーサー・キング牧師誕生記念日の去る16日、祝賀パレードに参加した黒人がパク氏のガソリンスタンドを通り過ぎる過程で暴力事態が発生することに備えて暴動鎮圧に動員される警察兵力を配置したと伝えられた。

事態が深刻化するとすぐにアメリカ同胞社会の指導層がNAACPなど有力黒人団体を相手に対話を通して反発宥和の摸索に乗り出した。米国同胞社会を代表するアメリカ韓人会総聨合会ユ・ジンチョル会長はこの日指導級要人と接触して事態の円満な解決のために努力することに意見を集約した。

ユ会長は聯合ニュースとの通話で「今回の懸案は個人対個人の問題で人種問題にしてはならないと話した」と伝えられ、近い将来、黒人指導層と会う計画だと明らかにした。ダラスを担当するヒューストン総領事館関係者は「ささいな問題が大きな問題に飛び火しないよう努力している」と話した。

しかし、ダラス黒人社会の反韓感情が危険水位に達したうえガソリンスタンド不買運動が反アジア感情に広がった状況で事態は容易に解消するかは未知数だ。

聯合ニュース
www.yonhapnews.co.kr

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>> 475 旧正月は雪の日本に遊びに来た、いつもの親日韓国人ブログより


米国ダラスで反韓感情が高まり、暴力事態が憂慮される
2012/01/29 15:05



韓国人は何故か序列を作るのが大好きです。

そして上の者には犬のような、下の者には鬼のような態度を見せます。

これは何故か国に対しても同じで、白人の国や日本には不必要な劣等感の塊でありながら、

アジア人や黒人に対しては明らかに差別の態度を見せる韓国人が多いです。

こういう態度は女性観などにも現れます。ほら、ベトナムなどで女性たちを裸にしてショーみたいな感じの嫁選びをする話、韓国でも何度かニュースになりましたが、そういう感じです。

ベトナムなどに英語を学びに行った青年たちが「気軽に」赤ちゃんを作ってはこっそり帰ってくる問題もそういう認識から生まれたものと言えましょう。


だから嫌われているのか、韓国人はベトナム、インドネシアやマレーシアでも、よく犯罪の標的になったりします。特に銃に撃たれる事件の。



実に恥ずかしいとしか言いようがありません。





これは意外と身近な話題でもあり、観光に行って現地のガイドを奴隷みたいに扱って現地民の反感を買う人たちの話を旅行会社の人から聞いたことがあります。

もし『私』が日本以外の国に行った時、「あいつも韓国人だ」とか言われる可能性がいくらでもあるわけでして。





ま、本題に入ると・・

ＬＡの黒人暴動もその副産物の一つなわけですが、今度はダラス（DALLAS）市でまらまた反韓感情が高まり、暴力事態が心配されているとのことです。


先月9日、ダラス南部の大勢の黒人たちが居住している地域でガソリンスタンドを運営する韓国人事業主パク某氏と黒人牧師のジェフリー・ムハンマド氏の言い争いがありました。

※記事には牧師となっていますが、多分イスラム教の聖職者でしょう。


ジェフリー・ムハンマド氏は「ガソリン価格が隣のガソリンスタンドより高く、10ドル以下の直払いカードを使うことはできない」ことに抗議しました。

するとパク氏が「嫌なら他のところに行け」と言い返しました。

腹が立ったムハマド氏が「じゃあなたがあなたの国に行け（帰れ）」と一撃。

パク氏は「じゃあなたはアフリカに行け（帰れ）」と。

続きます
(´･ω･`)前にも言いましたが、韓国人はどういうわけか黒人を劣等と見なして差別します

その昔のＬ・Ａの黒人の暴動も、元はマーケットを営業していた韓国人の黒人差別から火が着いたとも言われますね…

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>> 476 ムハマド氏は黒人住民たちを糾合してガソリンスタンドの前に集まって「Don't shop(ここで買わないで下さい)」と書かれたプラカードを持って抗議デモを行いました。

住民たちはガソリンスタンド内のコンビニに入る人たちに「パク氏が???(犬の名前などに使われていた黒い子という意味で、韓国で黒人に対するもっとも失礼な言葉)等の人種卑下発言をした」、「(黒人)女性たちのカバンを調べ、殴った」、「物を盗んだとし人を殺した」と使われたビラも配りました。


殺した・・・・かどうかは分かりませんが、カバンを調べたというのは、スリを疑ってハンドバッグなどを勝手に開けた、という意味です。


パク氏の申告を受けた警察が強制解散→デモ隊の一部がケガ→抗議が市庁に拡大


デモ隊はまた、地域報道機関に人種差別にあったとし報道を要請する一方、米国で最も影響力ある人権団体の一つ、全米有色人種発展協会(NAACP)と黒人界イスラム団体のネーション・オブ・イスラム(NOI)に事件を申告して対応措置を要求、ユーチューブにも韓国人業者が黒人を差別、卑下する映像をUPしました。


そして、他の国でもそうですが、アジア人全体に拡大する恐れもあり、「貪欲な韓国人はもちろん、すべてのアジア出身移民者は米国から出て行け」と追放運動に発展しているとのことです。



経済が苦しくなると、必ずや移民者問題が強くなります。

既に沢山の国において保守性向の政党が政権を握り、「移民制度は失敗だった」という発表を行なっているのもそういう流れに従うものだと言えるでしょう。


些細な喧嘩が大きな暴力事態になるのは頂けませんが、もう少し、人の国で世話になっているという自覚を持って欲しいものです。






http://media.daum.net/foreign/view.html?cateid=1067&newsid=20120129124404668&p=yonhap

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民主・樽床氏「労働基本権付与で合意できなければ、公務員給与削減の合意もなかったことに」


　民主党の樽床伸二幹事長代行は２９日、ＮＨＫの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げをめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。

　公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公３党は、給与を平均０．２３％引き下げる２０１１年度の人事院勧告を実施した上で、１３年度末まで平均７．８％削減することで大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。

　番組出演後、樽床氏は自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、
「労働基本権付与（の公務員制度改革関連法案）で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は（給与削減と）切り離して議論すべきだ」と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。

時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)自分と自分の支持層のことしか考えてない

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野田佳彦首相は２９日午後、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の公約である最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果について、当面は公表を見送ることを確認した。

協議後、樽床伸二幹事長代行は記者団に「（試算は）６０年後のことを数字に当てはめてどうするかという話だから、（消費税を２０１５年１０月に１０％とする）一体改革とは別物だということで認識が一致した。
取り扱いは今後もう少し協議したい」と述べた。
www.jiji.com

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地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。

　次期衆院選の候補者養成の場として発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「まず船中八策をつくる。
維新の会がやろうとしていることをはっきりと国民に示せるような太い軸を作りたい。社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。
「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

　３月２４日に発足する政治塾で議論し、３６項目程度をまとめる考えも表明。政治塾には約４００人を集める予定で、
「船中八策に同意できる人だけ一緒に活動し、同意できない人は去ってもらう」とし、政策や価値観の一致を図る考えを示した。

　維新に対しては、次期衆院選をにらみ、みんなの党や石原慎太郎東京都知事らによる新党が「第３極」の結集を目指し連携を呼びかけている。
維新はこれまで、地方分権や大都市制度など大阪府・市の変革を中心に訴えてきたが、国政進出を見据え、国政課題についても方針をまとめる構えだ。

読売新聞 1月29日(日)21時35分配信
headlines.yahoo.co.jp

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中国で唯一の文化大革命博物館が存続危機　負の歴史排除へ圧力

　中国国内に深刻な災難をもたらした「文化大革命」の悲劇を繰り返させまいと文革の被害者らが中心となって広東省スワトー市に創設した中国唯一の「文化大革命博物館」が存続の危機にひんしている。同博物館の支持者だった改革派の共産党古参幹部らが次々と他界、運営者は高齢化し後継者も見つからない。同時に、「負の歴史」を払拭したい中国当局による同博物館への圧力も高まっている。

　スワトー市郊外にある文革博物館の入り口には、共産党の元老、文革の被害者でもある任仲夷氏の揮毫（きごう）で「歴史を鑑（かがみ）にし、文革の悲劇を繰り返してはならない」と大きく書かれている。

　博物館の中心部には、文革の悲惨さなどを紹介する絵などが描かれた大きな壁があり、著名作家、巴金氏ら文化人による文革への批判や反省の言葉を刻んだ石碑が整然と並んでいる。

　敷地の奥には文革中、紅衛兵らに反革命分子として撲殺された地元の被害者７１人の墓がある。
階段を上りきった最も高いところには、文革を忘れないための４つの「警鐘」が東西南北に設置されたあずまやがあり、見学者はこれを鳴らすことができる。

　しかし、メーンの建物で、数万点の文革に関する資料が納められている３階建ての文革資料館は閉まっている。ある地元の関係者は、「昨年７月の共産党創設９０周年記念日の前から閉まっている。
今年秋の党大会が終わるまでは開くことはないだろう」と語り、当局による圧力があったことを示唆した。

　実際、休日の午後にもかかわらず、館内はひっそりとしており、人影はほとんどない。博物館は欧米や香港メディアにたびたび取り上げられたことから、海外にも広く知られているが、スワトーで市販されている地図にその場所を見つけることはできない。同市が作った観光案内の小冊子にも掲載されていない。博物館は中国国内で完全にタブー視されていることがうかがえる。

続きます

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>> 481 博物館を創設したのは文革を生き延びた地元の共産党老幹部らだ。中心的な役割を果たしたのは１９９０年代にスワトー市副市長を務めた彭啓安氏。彭氏は文革中に投獄され、地元革命委員会の死刑囚リストにも載った経験がある。中学校の校長だった兄は文革中に紅衛兵に殴り殺された。

　彭氏は９６年、同じような経歴を持つ老幹部らと一緒に、文革中の犠牲者の墓が多くある今の場所に博物館を造る活動を始めた。

　当局から「古傷に触れるな」「社会が不安定になるぞ」などと圧力を受けたが、海外メディアが当局の動きを「歴史を反省しない」と批判的に報じたことや、広東省党委書記を務めた任仲夷氏ら改革派長老の支持もあり、２００５年１月にようやく開館することができた。

　　　■　■　■

　博物館建設資金の９００万元（約１億８００万円）の全額は民間による寄付だった。任仲夷氏は博物館が完成した約１年後に死去。文革の批判者として知られ、国内外で大きな影響力を持つ学者、季羨林・北京大学名誉教授は０９年７月に死去した。同博物館に理解のある実力者が次々に他界したことで、「当局による圧力が強まった」（博物館関係者）。資料館の開放禁止もその一環とみられている。

　近年、中国政府は自らの政権の求心力を高めるために、文革に関する書物を次々と発禁にするなど批判を封印した。次世代主要指導者の一人で、重慶市の薄煕来書記は文革期に流行した毛沢東賛美の歌を推奨するキャンペーンを開始するなど、中国国内で文革を肯定する動きも目立っている。

　別の博物館関係者は「ここは当局には邪魔な存在だ。私たちがいなくなれば、当局はつぶしに来るかもしれない」と心配そうに語った。

MSN産経ニュース　2012.1.29 20:27
sankei.jp.msn.com

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★イラン危機 　ＥＵ原油禁輸はイランよりＥＵに不利
●原油価格が高騰し、ユーロ圏が最大の被害者になるとの説も

　ＥＵ（欧州連合）がイラン原油の禁輸を決めたことによって、戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。
ＥＵの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、だからといって影響が皆無とはいえない。

　英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。イランは「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。
「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」

　ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は１バレル当たり１１１ドルに急騰した。
ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、「巧妙かつ繊細な判断」という一節。
残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。

　まずイランのアハマディネジャド政権はいまだかつて、国際社会において「繊細な判断」を下したことがない。
　イランの核開発疑惑を最も声高に糾弾してきたイスラエルの対応も、「巧妙かつ繊細」とは言いがたい。
米大統領選の共和党候補者リック・サントラムも、イラン人核科学者の暗殺を支持する発言をするなどタカ派発言を繰り返しており、この条件には当てはまらない。
　イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。

●ギリシャ、イタリアはお得意様

　経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。
しかし皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。

　イラン産原油の20％はＥＵに輸出されており、その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。
パリのシンクタンクＩＲＩＳでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、この３カ国は石油需要の15％をイラン産に頼っている。ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。
　この３カ国には、ＥＵの決定に対する発言力はほとんどなかった。制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。

Newsweek　www.newsweekjapan.jp

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「番組の評判」と「視聴率」について、テレビ番組を制作している関係者はどのように考えているのだろうか。

在京テレビ局のドラマ・バラエティ制作者に聞いたところ「番組の評判がよくても、視聴率が悪ければ、くやしくなる」と答えたのは84.2％、「番組を作るときには、どうしても視聴率のことを考えてしまう」が83.7％。

8割以上が視聴率を強く意識している一方で、「番組の評判が悪くても、視聴率がよければ、それでよい」という人は12.4％にとどまっていることが、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送と青少年に関する委員会の調査で分かった。

この結果について、放送と青少年に関する委員会は「番組制作者の多くは『番組の評判がよくても、視聴率が悪ければ、くやしくなる』が、『番組の評判が悪くても、視聴率がよければ、それでよい』とは思っていない。
そんな複雑な思いを持っていることが分かった」としている。

また「若者があまりテレビを見なくなった」とも言われているが、この点について番組制作者と一般視聴者はどのように感じているのだろうか。

番組制作者で「若い人たちのテレビ離れが進んでいる」と答えたのは77.0％だったが、一般視聴者では37.5％にとどまった。

番組制作者は「テレビ番組が人々の話題になることが少なくなっている」として、テレビの社会的影響力の低下を危惧しているが、一般視聴者の59.0％はテレビの社会的影響力の低下に否定的であることも明らかになった。

娯楽や情報の主要な供給源としてのテレビの役割は、今後も揺らぐことなく維持されていくと思いますか？
この質問に対し、番組制作者（53.8％）と一般視聴者（60.2％）ともに「テレビの役割は揺らぐことはない」と楽観的な展望を示した。

ただ番組制作者を放送局別にみると、NHKよりも民放の人たちのほうがテレビの将来に関して楽観的のようだ。
民放の中でもテレビ東京がNHKに最も近く、あまり楽観的な見通しを持っていないことも分かった。

郵送による調査で、20〜50代の番組制作者666人と20〜70代の一般視聴者（首都圏在住者）752人が回答した。調査時期は2011年5月〜7月。
bizmakoto.jp

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西田昌司参院議員（自民・京都府選出）がYouTubeに開設しているチャンネルで1月30日未明、ロシア語のタイトルが付いたポルノサイトのプロモーション動画が次々とアップされる事態が起きている。

何者かにアカウントを乗っ取られているもようだ。

午前5時の時点では、午前4時ごろからアップロードされた4本の動画が視聴できる状態になっている。
いずれも30〜40秒程度で、タイトルはロシア語。Google翻訳でタイトルを翻訳したところ、「ポルノ動画が無料」といった内容だった。

その後、同アカウントは「YouTube コミュニティガイドラインの度重なる違反、重大な違反、または著作権侵害の申し立て」により停止された。

同チャンネルでは、西田氏が政治信条を自ら語る動画や、国会で質問に立った際の動画などを公開しており、合計114万回再生されている。アカウントは「shoujinishida」と西田氏の名前になっている。

参院は昨年、サーバが不正アクセスを受け、全議員のIDとパスワードが流出した可能性があることを明らかにしているが、今回の件との関連は不明だ。
www.itmedia.co.jp

(´･ω･`)犯人はあいつらかあいつらかあいつら

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オランダ政府が優れた人権活動家に贈る「人権擁護者チューリップ賞」の受賞が決まった中国の元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん＝公判のため勾留中＝の長女が、オランダで３１日に行われる授賞式に代理で出席するため出国しようとしたところ、中国当局に阻止された上、２４時間の監視下に置かれたことが２９日分かった。長女本人と関係者が明らかにした。

　中国当局は２０１０年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の授賞式前にも親族らの行動を制限し、授賞式への代理出席を妨害。活動家への国際的な賞の授与が民主化機運の高まりにつながることを警戒しているとみられる。

　長女は２５日、北京の自宅を出発。しかし直後から公安当局者に尾行され、北京の空港で搭乗券を手にした後、当局者に空港の派出所に連れて行かれた。出国を認められなかった理由について当局側から説明はなかった。（共同）

msn産経ニュース: 2012.1.29 20:48
sankei.jp.msn.com

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キヤノン社長に御手洗氏が復帰へ

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、欧州経済の先行きなど経営環境が不透明なため、ベテランが経営を担う必要があるとして、御手洗冨士夫会長が３月末に６年ぶりに社長に復帰する予定だと発表しました。
御手洗会長は、平成１８年から２２年まで経団連の会長を務めており、経団連によりますと、会長経験者が本業で社長に復帰するのはこれまで前例がないということです。
www3.nhk.or.jp

('A`)…

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韓国政府、格下げ阻止でS＆Pに説明

金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の北朝鮮リスクが韓国の信用格付けに悪影響を与えることを防ぐため、韓国政府は格付け会社に対する説明に当たるタスクフォース（特別作業班）を設置する。国防部（省に相当）、統一部などがタスクフォースに加わる。

韓国政府筋によると、タスクフォースは、企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）次官補（国際業務担当）、外交通商部のイム・ウンスン北朝鮮外交企画団副団長、国防部のイ・サンチョル次長（軍備規制担当）、統一部の黄鳳淵（ファン・ボンヨン）情勢分析局情勢分析総括課長で構成される。タスクフォースは30日午前にシンガポールに向かい、スタンダード＆プアーズ（S＆P）の担当者と会う。現地ではS＆Pのソブリン格付け担当マネジングディレクター、ジョン・チェンバース氏との電話会議も行う予定だ。

タスクフォースは、金正日総書記の死去後も韓国経済が大きな影響を受けていない点を重点的に説明する。チェンバース氏は昨年8月、米国の信用格付けを最高等級から引き下げたほか、今年1月にフランスなど欧州9カ国の格付けを一斉に引き下げるのに中心的な役割を果たした。現在S＆Pによる韓国に対の格付けは「シングルA」で、フィッチ・レーティングスの「シングルAプラス」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの「A1」に比べ1段階低い。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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「東アジア共同体で真の和解を」　鳩山氏、早大での講演で中国観語る

・民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。

　鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。

　鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。

sankei.jp.msn.com

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国家公務員の給与削減で、民主、自民、公明の３党がほぼ“合意”した。これでドジョウ首相が、さらに消費税アップで突っ走るのは間違いない。国家公務員の給与削減は、消費税アップの“前提条件”のようになっているからだ。
実際、国家公務員の給与を削ったら、世論も「公務員が身を削ったなら、消費税１０％も仕方ないか」と軟化する可能性が高い。

しかし「給与削減法案」を成立させれば、「消費税アップ」が許されるなんて、とんでもない話だ。
給与を７．８％ダウンさせる「給与削減法案」には、国民が気づいていないカラクリがあるからだ。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「大手メディアは、まるで〈給与削減法案〉と〈消費税アップ〉が、リンクしているかのように報じていますが、ミスリードもいいところです。給与削減法案と消費税アップは関係ない。

もともと〈給与削減法案〉は、１０兆円の復興財源を確保するために、昨年６月、国会に提出されたものです。
国民に復興増税を強いるなら、国家公務員も身を削るべきだ、という理由だった。昨年の夏前に成立させるはずだった。

ところが、ズルズルと成立を遅らせ、いつの間にか、消費税を１０％にするための“交換条件”のように話がスリ替わってしまった。
こんなバカな話はありませんよ」

しかも、「給与削減法案」が成立しても、国家公務員はほとんど懐が痛まない。給与を７．８％削減するのは、２０１４年３月３１日まで、と期間が限定されているからだ。つまり、たとえ今年３月に法案が成立しても、給与をカットされるのは２年間だけ。法案成立が遅れれば遅れるほど、削減期間も短くなる仕組みだ。

いずれにしろ２年後には、また全額給与が支給される。恒久的に減らされるわけじゃないのだ。

国民は消費税１０％を一生負担させられるのに、国家公務員は最長でも２年間だけの給与カットなんて、どう考えても釣り合わない。
削減額にもマヤカシがある。

「大新聞テレビは、平均７．８％、年間２９００億円削減されると大ざっぱに報じているから、多くの国民は、霞が関の官僚の給与が２９００億円削減されると信じているはずです。

しかし、２９００億円は、国家公務員２７万人と自衛官２３万人の削減額の合計です。
官僚の給与削減など微々たるものです」（政界関係者）

大マスコミは、「給与削減法案」が成立すれば、国家公務員は身を削った、次は消費税アップだ、というムードをつくろうとしているが、国民は絶対に騙（だま）されてはダメだ。

「給与削減法案」は、消費税アップがあろうがなかろうが、成立させると決まっていたものだ。
いままで成立を遅らせていたほうがおかしい。

もともと民主党は、国家公務員の人件費２割カットを公約していたはず。
ペテンの「給与削減法案」成立で終わらせようなんて国民は許さない。

news.infoseek.co.jp

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中学の歴史授業で南京戦「百人斬り競争（毎日新聞報道）」を事実と断定　　自虐的教育を報告


富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

　さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、
「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

　ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)日本刀に人の脂が付くと切れ味が落ちるので、連続だと10人も切れるかどうか

たとえ何本も日本刀を用意しても、一人が百人切るのは体力的に無理
途中でふらふらにへばる

包丁で羊羹切るのとは訳が違う

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日本の措置「違法で無効」　尖閣周辺の島命名で中国

　中国外務省の劉為民報道局参事官は３０日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺を含む無名の無人島の名称を確定させる方針を示し、一部で名称が内定したと報道されたのを受け、「釣魚島と周辺の島は中国固有の領土で、日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」と反発する談話を出した。

　劉参事官は「既に厳正な申し入れをした」として、日本側に抗議したとしているが、台湾問題やチベット、新疆ウイグルの安定に対して使う「核心的利益」という表現は使わなかった。

　中国共産党機関紙、人民日報は１月中旬、日本政府の方針に対し「釣魚島周辺の島に名前を付ける企ては、中国の核心的利益を公然と損なう」と批判する論評を掲載。今回の談話も中国が尖閣諸島に対し、「争うことのできない主権」を有しているとあらためて主張した。（共同）

産経ニュース 2012.1.30 21:29
sankei.jp.msn.com

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小沢氏の要職起用を＝鳩山氏

民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日夜、ＢＳ１１の番組で、「小沢一郎元代表に党の結束を高めて政策的にも民主党の魅力を増すための仕事をやってもらい、党全体を一つにまとめていく度量の広さが首相、執行部には求められている」と述べ、野田佳彦首相は小沢氏を要職に起用すべきだと強調した。

また、鳩山氏は首相が消費増税を目指していることについて、「相当財務省にねじを巻かれている。なぜ天命みたいに言うのか。少し力み過ぎだ」と批判し、「公務員改革、（国会議員の）定数削減をやっても足りないと言ったときに国民は（増税に）納得する」と指摘した。

時事通信
www.jiji.com

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次スレ誘導です

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣
http://mikle.jp/thread/1741541/


住人の皆様、毎度お付き合いありがとうございました
早くもこのスレッドも終了です
いつも『あっという間だなぁ』と思いますが、実際は一ヶ月以上経ってるんですねぇ…

インフルエンザが流行しているようです
『新型』になってから何年目になりますか…
ミクルで大騒ぎしたのも懐かしい思い出ですが、あのスペイン風邪も、数年たってから大きな被害を出したと聞きます
どうぞ皆様も御自愛のほどを

それでは、また次スレでお会いすることを楽しみに…

(´･ω･`)ﾉｼ　じゃーね〜


ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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>> 494 ありがとうございます。

毎日必ず拝見させて頂いています。

これからもよろしくお願いします🙇

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主様…ご苦労様でした🙇
亡国に近ずきつつある？日本国に未来は見えるのか…😔

我々の子孫が日本人である事を願う

いや…冗談じゃなくそう思います💧

次のスレも宜しく～お願い致します

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(´･ω･`)さて、それではいつも通り適当に埋めますよ


■国政と地方政治の区別

　外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。
なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

　もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。

■在日の二重の選挙権

　まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。
そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。
現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。
在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。

■対馬は韓国領？

　韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。

このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、５０名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。

(´･ω･`)続きますよ

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>> 497 ■過ぎたるは及ばざるがごとし

　韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。
日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。

　国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。

■ＥＵは参考にならない

　ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。
憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされてるとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。

■外国人選挙権の問題は安保問題である

　外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。

(´･ω･`)まだ続くのです

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>> 498 日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。
いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。

■地方が国政を決定する

　いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。
日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。
他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。

■外国人に対する公約

　ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。
ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。

　外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。

−おわり−

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾　一紘／中央大学法学部教授
専門分野　憲法学

注：(´･ω･`)鳩山内閣当時の論です

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障害者自立支援法
違憲訴訟の
元原告・弁護団が
９日
厚生労働省の
津田弥太郎政務官らと
面会し
同法の廃止と新法への
障害当事者の意見反映を
強く求めた
厚労省は
理念や名称を改めた
自立支援法改正案を
新法とみなし
今国会に提案する方針を
説明したが、元原告らは
「到底納得できない」
などと激しく反発した

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