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No.470　22/03/13 12:52
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スマホ持ちがNHK受信料｢強制徴収｣される現実味
根深い不要論､ネットでの事業拡大に2つの難題
2022/03/12 5:20
井上昌也 : 東洋経済記者著者フォロー
国民から大きな注目を集めるNHKのネット受信料。過去には4つの案が議論されていた（記者撮影）
2021年末、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から発売された“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が、ネットを中心に大きな話題を呼んだ。

「ネット動画専用スマートTV」（24インチで2万1780円）は、放送を受信するチューナーを内蔵せず、用途をネット動画の視聴やゲームに限定している。そのため、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない。現在までの売上高は1億円を超えている。

NHKもこうした受信料徴収を避ける動きに対し、手をこまぬいているわけではない。2020年に開始し、同局におけるネット戦略の要諦となっているのがネット同時配信「NHKプラス」だ。

透けるネット配信拡大の意志
現在のNHKプラスは、NHKに受信料を支払うテレビ保有者のみが利用でき、ほかの動画配信サービスのようにネットのみの利用はできない。ただ、総務省の要請を受け、2022年4月以降にテレビを保有していない人も含めたネット配信の実証実験が予定されている。

続きます。