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No.413　18/10/16 04:44
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安倍首相宿願の改憲、積極派登用でも前途多難
10/16(火) 1:01 Yahoo!ニュース

　自民党は１５日の総務会で、憲法改正推進本部長に下村博文（はくぶん）元文部科学相を充てる人事を正式に決めた。党は２４日召集予定の臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法９条への自衛隊明記など「改憲４項目」に関する改憲案の説明を目指すが、主要野党は憲法審の開会にすら反対し、公明党も消極的な姿勢をみせる。安倍晋三首相（自民党総裁）は下村氏を含め、作業に関わる人事を首相に近い「積極派」に刷新したが、議論が加速するかは不透明だ。

　「本部長という立場で、憲法審で（党改憲案が）俎上（そじょう）に載るよう、他党の協力を得られるよう汗をかく」

　下村氏は１５日、記者団にこう意欲をみせた。同本部の事務総長には、平沢勝栄衆院議員が就任する見通し。下村氏らは、まず憲法審で改憲案の内容を説明した上で、来年の通常国会で他党に意見を求め、改憲議論に誘う考えだ。

　説明の前には、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の審議も焦点となる。立憲民主党などの野党は、政局を絡め審査会の開催自体に反対するケースが多く、自民党側の駆け引きも課題だ。

　交渉役となる衆院憲法審の与党筆頭幹事は、中谷元（げん）元防衛相から新藤義孝元総務相へ交代する。中谷氏は野党との協調を最優先し、先の通常国会で審査会開催は３回に終わった。新藤氏は首相と近く、憲法改正に非常に積極的だ。党幹部は「案を説明し、野党が意見を述べることさえ拒むなら野党が世間に批判される」と強気の姿勢をみせる。

　ただし、その前に障壁となりそうなのが公明党だ。

　憲法審で議論が進めば、改正原案を作成し、国会に提出する段階に入る。提出には、国会法で「衆院１００人以上」または「参院５０人以上」の賛成が必要となる。発議に衆参両院で３分の２以上の賛成が求められることも踏まえれば、提出段階で「公明党議員の賛成は最低限必要」というのが自民党内の共通認識だ。

　しかし、公明党は昨年の衆院選で敗北した後遺症をひきずる。特に９条改正は支持母体の創価学会の反発が根強く、来夏の参院選の前に憲法改正が争点化すれば支持者の離反を招きかねないと危惧している。

続きます。