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幼児教育無償化　一部を３１年４月から前倒し実施　「政策パッケージ」の原案判明

産経新聞 2017年12月04日 23時09分

　政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案が４日、判明した。「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成３１年４月に一部を前倒しし、３２年４月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を３１年４月から月３千円上乗せする。高等教育無償化は低所得世帯に限定するが、住民税非課税世帯は大学の入学金も免除することなどを盛り込んだ。

　幼児教育では、３〜５歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用を無償化する。認可外保育所や延長保育などをどこまで支援するかは、専門家の検討の場を設けたうえで来年夏まで結論を先送りする。０〜２歳児の保育も、当面は住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。

　待機児童解消策では、３２年度末までに３２万人分の受け皿整備を進める。人手不足の保育士の待遇改善として、賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え、３１年４月からさらに１％（月額３０００円相当）引き上げる。

　大学、短大、専門学校などの高等教育無償化は「格差の固定化解消が少子化対策になる」として、支援対象を「低所得世帯に限定する」と明記し、開始時期は３２年４月とする。住民税非課税世帯を対象に、国立大学の授業料を免除。私立大も国立の水準に加え、私大の平均授業料の水準を踏まえた一定額を免除する。

　さらに、住民税非課税世帯以外の学生に対しても世帯所得に応じた段階的な支援を行い、「給付額の段差をなだらかにする」方針を盛り込んだ。

　勤続年数１０年以上の介護福祉士には、公費１千億円を投入し、３１年１０月から月額平均８万円相当の処遇改善を行う。

　公明党が１０月の衆院選で公約した私立高校授業料の実質無償化は対象範囲など詳細を詰める必要があり、今後の課題として「別途」と表記するにとどめた。

　政策パッケージは、３１年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源とするが、幼児教育無償化は緊急性が高いとして、一部の政策は増税前から前倒し実施する。