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癒し専用ルーム 109

No.131　17/12/01 12:05
英 ( NIolye ) あ+あ-

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＜２兆円パッケージ＞高校私立無償化先送り　概要固まる

　政府は３０日、１２月８日に閣議決定する教育無償化など２兆円規模の政策パッケージの概要を固めた。公明党が求めていた私立高校の授業料実質無償化については、支援対象や財源をめぐる調整が続いており、結論を先送りして、政府・与党で検討を続ける。

　大学など高等教育の無償化では、住民税非課税世帯を対象に授業料を免除。国立大学より授業料の高い私立大は一定の上限を設ける。また非課税世帯を対象に、生活費の支援を念頭に返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充。非課税世帯に近い所得の低い世帯についても、給付型奨学金を一定程度拡充して支援する。大学在学中の授業料を政府が一時的に負担し、卒業後の所得に応じて返済する「出世払い方式」の制度導入については引き続き検討を続ける方針だ。

　また、私立高校の授業料の実質無償化については検討を継続する。公明党は私立高校について、年収５９０万円未満の世帯を対象に平均授業料を補助することを求めてきた。追加で６５０億円の財源が必要とされ、政府は既存の文教予算の削減などで捻出することを検討したがめどが立っておらず、無償化の対象や財源も含めて検討を継続することにした。

　幼児教育・保育の無償化は、０〜２歳児の保育所は住民税非課税世帯を対象に、３〜５歳児は幼稚園や認可保育所は全世帯を原則無償化する。ただ、高額な料金のかかる私立幼稚園は、全額は補助しない方針。幼稚園の預かり保育まで支援するかどうかや、どの種類の認可外保育施設を対象とするかなど、制度の詳細は今後有識者会議での議論を踏まえ、来年６月までに結論を出す方針だ。

　政府は、自民・公明両党が１１月２４日に提出した２兆円の政策をめぐる提言を踏まえて詰めの調整を進めていた。２兆円の政策の財源は２０１９年１０月の消費増税の増収分約１．７兆円と企業負担約３０００億円で賄う。約３０００億円の負担要請を受けていた経団連の榊原定征会長が３０日に開かれた政府の「人生１００年時代構想会議」で要請受け入れを正式表明し、財源には一定のめどがついた。

続きます。