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癒し専用ルーム 100

No.425　17/09/26 09:49
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

　さらに会派所属議員に支給される「立法事務費」が月65万円（年780万円）。
　もちろん、議員の待遇を下げすぎれば、カネ持ちしか議員になれない本末転倒の状況が生まれる。ただ、不祥事が発覚した議員たちが、「離党」だけで済ませて仕事もせずに居座るのは、国民にとっていい迷惑でしかない。
　議員本人だけでない。豊田氏の「療養中」には青森県の現職町議が政策秘書を兼職するという事態が発生したが（その後に辞職）、議員の手足となる3人の公設秘書（政策秘書・公設第一秘書・公設第二秘書）の人件費も、公費から支払われる。政策秘書は最高で月給63万円。ボーナス、地域手当、住宅手当、通勤手当含めると年収は1287万円に上る。
“交通費”も手厚い。東京と地元の往復が必要となることから、JR各社については無料パスが渡され乗り放題。7月には自民党の今井絵理子・参院議員がグリーン車内で不倫相手と手をつないで熟睡する写真が報じられたが、議員パスではグリーン車もタダになる。遠隔地の議員は、代わりに月4回の東京との往復航空券を受け取れる。

「日本の議員待遇は国際的にも突出している」──そう指摘するのは、日本大学の岩井奉信教授だ。
「英国などヨーロッパ各国では議員を『国家公務員の一種』という待遇で扱うのに対し、米国と日本は議員が格上。ただ、米国は兼職を厳しく禁じた裏返しの厚遇なのに、日本では規制があるのは大臣等だけ。日本は規制も緩く待遇も厚い、世界でも希な厚遇国となります。とりわけ問題なのは文通費と立法事務費で、議員の“第2の給与”“第3の給与”と化している」
　それらをただ削減すればよいのかというと、岩井教授はこう注意を促す。
「待遇に見合った仕事をしているのかどうか、議員ごとにチェックしてみる必要があります。どれだけ現場に足を運び、課題解決のため汗をかいたか。実質的な評価がなされるべきです」
※週刊ポスト2017年10月6日号

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