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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.229　2017/02/10 01:08
匿名あ+あ-

釜山（プサン）総領事館前「平和の少女像」設置に反発して日本が韓国駐在大使を呼び戻して一カ月が過ぎた。安倍晋三総理は「1年でも半年でも関係ない。少女像が撤去されるまで送りかえさない」と言ったという。
これに韓国外交部は一歩遅れて対応措置として駐日大使の召還まで検討したという。
事態を沈静させる政治的リーダーシップがまともに作動しない状況で韓日両国が互いに責任を転嫁する気力の戦いだけが激しい。

もっと深刻なのは両国の国民感情まで行き違っていることだ。様々な世論調査によれば日本国民の圧倒的多数は日本政府の「報復」措置を支持している。ほぼ80パーセントに近い日本人は韓国を外交や経済活動の相手として信頼できないと答えたという。
この様な反韓世論に便乗して安倍政権の支持率が上昇したという分析もある。しかし、ロウソクの灯りで民心が熱くなった韓国ではこの様な日本側の対応や雰囲気について居直りにもほどがあるという世論が主流のようだ。

韓日どちらの外交当局も国内政治に足かせをかけられて身動きできない。韓日関係を振り返ってみれば駐韓日本大使の空白がこのように長く持続したのは前例がない。
2012年、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問で両国葛藤が最高潮に達した時も日本は大使を本国に召還したが12日で復帰させた。2005年、独島領有権論争の時も日本は大使を呼び戻したがまもなく送りかえした。
日本が少女像問題一つで通貨スワップ交渉などを取り消したのに続き、1カ月以上大使を呼び戻したのは慣例を無視した過剰対応であり、何か他の政治的意図があるのではないか疑わざるを得ない。

驚くのは今回の事態を契機に日本が韓国に対し、あたかも「被害者コスプレ」を演ずる前代未聞の韓日関係が形成されたことだ。
安倍政権は慰安婦問題の本質には一切言及しないまま韓国が外交公館を保護しなければならない国際法に違反して日本が被害を受けた、という論理を展開している。これに多くの日本人が首を縦に振って拍手を送る。
しかし、日本が根拠に上げる1961年のウィーン協約などが少女像など造形物設置にも適用されるのか、2015年末の慰安婦合意の時、韓国政府が本当に少女像撤去に裏合意したのかどうかは別にしても、今回の懸案が大使を長期間呼び戻すほど深刻な問題なのか疑問だ。

続きます

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