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日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

No.397　15/04/01 12:00
匿名さんあ+あ-

韓国内で競技場建設の遅れや財政難などから開催への懸念が高まっている２０１８年平昌五輪。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３月１７日〜１９日にかけて準備状況を視察し、財政難の主因となっているスポンサー契約に関して、例外的な措置として「ローカルスポンサー契約」を容認した。

　五輪スポンサーは「１業種１社」の原則があり、ＩＯＣが日本のトヨタ自動車と「ＴＯＰスポンサー契約」したことで、朝鮮日報は「平昌五輪のスポンサー確保に大きな障害になると懸念が広がっている」と報じていた。
運営予算（２兆５４０億ウォン＝約２２６０億円）のうち８５３０億ウォンを賄うスポンサー契約料は３０％にとどまり、苦戦。
今回の特例によって新たな道筋ができ、五輪組織委員会は「今年末までに７０％を達成するのが目標」（朝鮮日報）とした。（略）

　これに対し、ＩＯＣのリンドベリ調整委員長は「組織委が韓国の自動車企業とローカルスポンサー契約を結ぶことには全く問題がない」（朝鮮日報）との見解を示した。
同紙は「トヨタ問題、韓国の懸念にＩＯＣ『全く問題ない』」などという見出しをつけ、「ＩＯＣはスポンサー保護の観点から同業種の企業が同じ大会でスポンサーになれないよう定めているが、ＩＯＣは平昌五輪に限って、この規則の例外を認めることにした」と伝えた。

　スポンサー契約を巡っては、組織委の趙亮鎬委員長が会長を務める大韓航空が３月１８日に契約を締結し、企業数は５社になった。
朝鮮日報によると、趙委員長は「中央政府の支援の下、組織委は多数の企業と契約締結に向けて話し合いを行っている」と語った。
ＫＢＳラジオによると、組織委は今後、現代自動車、ＳＫなど大企業と契約を結ぶことになっているという。

　ＩＯＣの特例によって、スポンサー契約問題は光明を見いだす格好となったが、中央日報などによると、リンドベリ調整委員長は「国家レベルのプロジェクトである五輪は企業スポンサーなしには不可能。オリンピック成功のため、平昌五輪組織委はスポンサー確保活動を一層急がなければならない」と語っており、注文を付けることを忘れなかった。

産経ニュース
www.sankei.com

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