日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣

>> 450 　「みな仁厚な人たちばかりだ」と中国にいた日本人についての印象にも触れている。
日中韓の関係については「弟（日本）の一族がみな悪いのではなく、その家の伊藤というものが悪い」とも語った。

　韓国を日本の保護国としたことについては、「日本の天皇の趣旨ではないと思いました。それで伊藤は天皇を欺き、韓国人をも欺いたので、韓国の独立を期するには、伊藤を亡き者にしなければならぬと思った」と説明。
「私は日本４千万、韓国２千万同胞のため、かつ天皇陛下と韓国皇帝陛下に忠義を尽くさんがために今回の挙に出た」とも述べている。

　つまり、安重根の世界観では、日本が韓国を併合しようとたくらんでいるのは、日本人や天皇陛下が悪いわけではなく、伊藤博文という“奸臣”が陛下の目を曇らせている。この奸臣一人を取り除けば、日本は「正しい道」に立ち戻るだろう−と考えたのだ。

　安重根は「東洋平和論」で、１８９４〜９５年の日清戦争での清の敗北について「清国人は自ら中華の大国と称し、外邦を夷狄（いてき）と呼び、おごり高ぶること甚だしく、上下が和することがなかったので、このような恥辱に遭った」と中華思想からの脱却の必要性に触れていた。

　ただ、安重根が抱いた、王や皇帝に誤りはなく、悪い臣下がいるから政道を誤るという見方は、儒教の強い影響から王朝時代の中国や朝鮮でみられた典型的な考えだ。
中華思想の脱却を唱えながら、安重根もまた、同時代の清韓の官僚同様、王朝時代の思想に拘泥していたといえる。

韓国人は「日本の勝利喜んだ」

　安重根が描いていた当時の世界観は「東洋平和論」の序文にさらに鮮明に表れている。

　１９０４〜０５年の日露戦争について「欧州の列国は全て道徳心を忘れ、中でもロシアは甚だしく、暴行残害は西欧と東亜の至る所に及び、悪に満ち罪にあふれ、神人ともに怒るに至った。そのため、天は機会を与えて東海の小さな島に過ぎない日本に強大なロシアを打倒させた」と記している。

　当時の韓国人や中国人の反応について「日本軍を歓迎し、運輸、道路建設、偵察、探索などに労苦をいとわず力を尽くした」とし、日本の勝利に「自分たちが勝ったように喜んだ」とも描いている。

　結論として「現在、西洋の勢力が東洋にやってくる禍患に対しては、東洋の人種は一致団結して極力防御するのとが最上の策であることは一尺の童子であっても、はっきりと知っている」と主張する。

　その上で「なぜ日本はこの順然の勢いをかえりみることなく、同種の隣邦を分割し、友誼を断絶して自ら鷸蚌（ぼういつ）の争いを現出して漁人を待つようなことをしでかすのだろうか。韓清両国民の望んでいるのは、日本の現在の政略を大いに断絶することだ」と訴えた。

続きます

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>> 451 　つまり、単純な「抗日」ではなく、ロシアをはじめとした西欧列強を最大の敵とみなし、本来、日本と韓国、中国は「一致団結して」当たるべきだというのが安重根の最大の主張だ。
そのために「天皇の目を曇らせた奸臣を討った」というのが彼の大義名分だった。

安重根が持つ「親日」「反日」両面性

　暗殺という手段は批判しながら、このような安重根の思想に共鳴した日本人は当時、取り調べを担当した検察官をはじめ、少なくなかったという。

　安重根の天皇への思いだけを取り出せば一見、「親日」とも受け止められる。「反日」ではひとくくりにできない複雑な日本観を持っていた。
韓国併合を受け入れた韓国人官僚らをはじめ、他の当時の韓国人らもまた、「反日」「親日」とは決め付けられない日本観を抱いていたはずだ。

　菅官房長官や世耕官房副長官は、彼が「犯罪者」で「死刑判決を受けた」という政府の見解を述べた。
半面、日本国内では、安重根が掲げた「東洋平和」の思想は評価するという立場も許される言論の自由がある。

　一方、韓国では、安重根の「東洋平和論」は大いにたたえつつ、日本や伊藤に対しては一刀両断に「侵略の元凶」と決め付けられている。

　韓国で今年、検定を受けた保守系の高校歴史教科書をめぐり、「安重根を“テロリスト”と描いている」とこの教科書の検定通過を阻止するためのデマに基づく攻撃がなされた。

　抗日によって立つ韓国の「正史」において、安重根を「テロリスト」とみなすことは絶対に許されない歴史認識であり、検定通過を阻止したい勢力にとってこの種のデマが最も打撃を与えられるからだ。

　同じ文脈で韓国が掲げる「正しい歴史」において、伊藤博文を評価する余地は一切ない。韓国で「親日」というタブーがからめば、言論の自由は消えてなくなる。

　このような条件に拘束されている限り、歴史認識をめぐる日韓の対立で、より狭隘（きょうあい）な主張を繰り返しているのはどちらかということは、火を見るより明らかだろう。

sankei.jp.msn.com

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国防部（省に相当）が「来年から大学生予備役も2泊3日の動員訓練のため入所させる計画だ」と発表、大学生たちが強く反発している。それでなくても就職難で苦労している大学生たちをさらに追い込むということだ。
「ベビーブーム世代の退役軍人たちに洞隊長（地域ごとの予備役隊長）の座を増やそうというたくらみだ」
「朴槿恵（パク・クンヘ）政権は若い世代を犠牲にし、老年層の利益を拡大しようとしている」といった批判の声まで上がっている。

　国防部は10日「四年制大学生予備役のうち、卒業猶予者と留年生を対象に動員訓練を受けさせる予定だ。このところ動員予備役の資源が減少を続けている一方で、修業年限が過ぎても学籍のある大学生予備役が増えている。資源確保と訓練の公平性を保つためした決定をした」と説明した。
1971年から学習権保障のため学内8時間の教育で代替されてきた大学生予備役訓練が、43年ぶりに入営訓練に変わるということだ。

　ソウル大学のインターネット・コミュニティーには「朴正煕（パク・チョンヒ）全斗煥（チョン・ドゥファン）両元大統領のころだった（自分たちの）父親世代にもなかった学生動員予備役を今の大学生たちだけにやれというのだから、黙っていられるのか」
「予備役に行ったら3日間の授業料10万ウォン（約1万円）に一人暮らしをしている部屋の家賃4万ウォン（約4000円）が無駄になる」などと批判する書き込みが数十件掲載されている。
ある大学院生（27）は「学徒護国団で学生を統制していた『維新体制時代』（朴正煕元大統領の独裁時代）に戻ったようだ。このままいけば教練も復活しそうだ」と書き込んでいる。

中央日報
www.chosunonline.com


韓国国会は１０日の本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝（１４〜２０世紀）の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。
決議案を出した国会議員らは近く訪日して関係機関に決議内容をじかに伝える方針。
武具が、日韓の新たな懸案となる可能性がある。

返還を求めるのは朝鮮王朝の大元帥にあたる王が身につけたとされる冠やよろい、かぶとなど。
決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。
「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴え、韓国政府に日本との交渉を促した。

決議案を出した民主党の安敏錫（アンミンソク）議員は１０月、関係者と訪日し、武具を同博物館で見た。安議員は「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。

www.asahi.com

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「表現の自由」との兼ね合いから容認されている「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる排外差別デモの撤廃を求める第3回国会集会が11月28日、参議院議員会館で開かれた。
集会ではジャーナリストや大学教授、弁護士ら6人が報告に立ち、「表現の自由」とのバランスを尊重しつつも一定の法的規制は必要との方向性を確認した。

　在特会側が「錦の御旗」としているのが日本国憲法で保障された「表現の自由」。
日本政府はこの「表現の自由」を盾にデモを許容しているため、警察に守られた「反韓・嫌韓デモ」が全国各地に広がっているのが実情だ。

　11月10日には初めて東京の足立区でも行われた。
ここでも「在日ゴキブリ朝鮮人」や「朝鮮人を叩き出せ」などのヘイトスピーチが行き交った。

　報告者の一人でジャーナリストの安田浩一さんは、「規制すべき差別はない」とした日本政府の見解について「現実を無視したもの」と批判。
「現場でいちばん沈黙を強いられているのは被害当事者。被害当事者だからこそ沈黙を余儀なくされている」と指摘した。

　市民レベルでヘイトスピーチ反対運動を展開している辛淑玉さんによれば、「のりこえねっと」を立ち上げてからというもの、メールなどによる嫌がらせが殺到しているという。
「当事者として日本社会で声を上げるのは大変」と、安田さんの発言を裏付けた。

　李春熙弁護士も、当事者たるマイノリティーが自ら被害の回復に立ち向かうことがいかに難しいかを説き、「被害の存在、現状から考えよう」と訴えた。

　師岡康子さん（大阪経済法科大学客員研究員）は、不特定多数へのヘイトスピーチがマイノリティーに死ぬほどの苦しみを与えている」と前置きし、「まずこれを違法にしなければならない」と述べ、「包括的差別禁止法」の必要性を訴えた。

　ただし、表現の自由とのバランスを尊重しなければならないことから、「規制は必要だが、乱用をどう防ぐか。乱用の危険を踏まえつつ、規制法をつくっていこう」と呼びかけた。

　最後に呼びかけ人の有田芳生参院議員が、来年にも包括的差別禁止法を議員立法として国会に提出していくとの考えを明らかにしながら、「2014年を差別撤廃の大きなうねりをつくる年にしたい」と締めくくった。

2013.12.11　民団新聞
www.mindan.org

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韓国電力公社（韓電）が「勝手に電線を引き、予備電力の供給を受けられるようにしたのは契約違反」として、サムスン電子を相手取り違約金の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁民事15部（韓淑煕〈ハン・スクヒ〉裁判長）は11日「サムスン電子は韓電に対し、違約金として約117億6000万ウォン（約11億4500万円）を支払うように」と命じる判決を下した。

予備電力とは、商用電源の供給に問題が生じた場合に備え、予備として確保する電力のことだ。

サムスン電子は2008年10月、華城第1工場が電力の供給を受けられなくなる事態に備え、同第2工場で非常用電力の供給を受けられるよう電線を引いた。韓電は10年6月にこの事実を知り、昨年7月に訴訟を起こした。

地裁は判決理由について「サムスン電子が非常事態に備え電線を設置した行為は、代替電力を確保しようとするものであり、予備電力の概念と合致する」としながらも「サムスン電子が韓電と正当な契約を締結しないまま予備電力を確保した以上、すでに締結した契約に違反し、電気を不正に使用したケースに当たる」との判断を示した。

サムスン電子の華城第1・第2工場はそれぞれ、韓電との間で電力供給に関する契約を締結していたが、サムスン電子が勝手に電線を引き、第1工場が第2工場の予備電力まで供給を受けられるようにしていた。

サムスン電子の関係者は「停電が発生すれば半導体工場の稼働中断により大きな損害を受ける恐れがあるため、自社の費用で電線を引いた。実際には電力の供給を受けていない」として、控訴する意向だ、と話している。

2013/12/12 11:09
www.chosunonline.com


サムスン電子が自社の特許が侵害されたとしてアップルコリアに賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１２日、アップルは特許を侵害していないとの判断を示した。

2013/12/12 10:11
japanese.yonhapnews.co.kr


米アップルが５日に韓国サムスン電子に対し、1570万ドル（約16億円）の訴訟費用の負担を要求したことが分かった。

11月末に米カリフォルニア州連邦地裁の陪審はサムスンのアップルに対する特許侵害を認め、9.3億ドルの賠償命令を出した。

アップルは判事にこの訴訟費用の一部を支払わせることも求めた。

米特許訴訟では特別に悪意ある侵害に限り例外的に被告に訴訟関連費用も請求できる。

アップルの今回の訴えはこの仕組みを利用し、サムスンの特許侵害の悪質性を強調し、自社の革新性を改めてアピールする狙い。
サムスンの侵害に特別な悪質性があったかどうかの判断は判事に委ねられる。

アップルは同訴訟で6000万ドル以上を弁護士などに支払っているもよう。

2013/12/7 11:12
www.nikkei.com

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「ギャラクシーS4充電中火事、三星が口止め試み」告発動画インターネット強打

2013-12-10 17:12

三星電子のスマートホン、ギャラクシーS4が充電中に火に燃えたという内容を記したyoutube動画がインターネットを強打している。
被害を被ったカナダ消費者は三星電子側が製品を取り交かえる条件に動画を削除して絶対口外しないことを要求したと主張していて波紋が広がっている。

10日、日本電子機器専門ウェブマガジン「ギガジン」gigazine.net) などの報道によれば‘ghostlyrich’というアイディーを使うカナダネチズンAさんは最近三星電子カナダから荒唐な提案を受けた。

Aさんは「三星電子側が、私がインターネットにあげたyoutube動画を削除してくれと言ってきた」として「同時に同等なモデルと交換することを条件にこの件は誰にも言ってはいけないという内容のメールを送ってきた」と暴露した。

Aさんは先立って去る2日youtubeに「三星ギャラクシーS4が火で燃えた証拠」という題目の3分余りの動画をあげて充電中のスマートホンが火に燃えたと訴えた。

彼は映像で「正常品の充電器で普段どおり充電させて眠りについたが、何か焼けるにおいがして覚めて見たらスマートホン本体に花火が起きていた」と説明した。映像には充電器をさすフォト部分が熱によって黒く焼けた姿が映っている。

Aさんは三星電子側に関連動画を知らせて対策を要求すると、三星電子側が動画削除などを要求する電子メールを送ったというのだ。

Aさんは「この前使ったアップル製品に他の故障が起きた時まったく同じくyoutubeに動画をあげたらアップルは直ちに製品を取り交えてくれた」として「S4を買おうとする人や持っている人々は気を付けてほしい。もし火が出て家に火事が起きてもメールにサインしてしまえばどんな補償も受けることができなくなる」と批判した。

Aさんがあげた動画と三星電子カナダ側がAさんに送った電子メールはインターネットを通じて出回っている。

動画は特に10日午後現在32万余りのヒット数を記録するなど全世界ネチズンたちから爆発的な関心を受けている。
ネチズンたちからは三星電子に対する非難があふれている。IT関連コミュニティでは「三星電子が消費者を口止めしようと思った」とか「三星電子が自ら顔に泥を塗ったな」といったふうの文がのべつ幕無しに上がっている。

日本の嫌韓ネチズンたちは関連記事を通じて「これが三星、ひいては韓国の水準」だとか「三星買う奴が馬鹿」といったレスをつけながら後ろ指を差している。

news.nate.com

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、今年7月にサンフランシスコ国際空港で発生したアシアナ航空機の着陸失敗事故をめぐり「パイロットたちがコックピットのコンピューターに過度に依存した上、速度を自動的に調整するオートスロットルの作動で混乱に陥ったことで発生した」と10日（現地時間）報じた。

匿名の消息筋の話を引用したこの記事は、米国国家運輸安全委員会（NTSB）の事故調査に関する公聴会を前に掲載された。

このため、事故原因を「操縦士の過失」と決め付ける方向に傾いているのではないか、と指摘する声も出ている。

2013/12/12 08:47
www.chosunonline.com


韓国がありとあらゆるものを「韓国起源」だと主張するのも、いまやお馴染みの主張となっている。

日々ネットを中心に様々な新説・珍説が唱えられているなか、世界と付き合わねばならぬ国際組織であれば奇妙な韓国起源説は主張しないと思っていたら、大韓サッカー協会がサッカーまでウリジナル（われわれのオリジナル）であると主張して仰天された。

大韓サッカー協会が公式サイトで「サッカーの起源は朝鮮半島」と書き、抗議が殺到し削除した。
三国時代に蹴鞠があったという理由からだが、日本にも蹴鞠があったように世界中に似たような遊びはいくらでもある。

www.news-postseven.com


中国紙・環球時報は１２日、日本の世論が戦太鼓をドンドンと鳴らしながら具体的な中日開戦の時期まで示していると報じた。

日本政府は１１日、国際社会に向けて再び「断固として中国に抵抗する姿勢」をアピールした。日本政府が同日まとめた「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」の概要に、中国との島しょ争いへの対応を強化するための水陸両用部隊の新設が盛り込まれたのだ。

中国の防空識別圏の「脅威」から身を守るためと称し、日本は那覇基地の戦闘機を現在の約２０機からさらに２０機増やすほか、新型の早期警戒機を導入し、空中監視能力を引き上げることを決定した。
安倍首相はこれら「歴史的な文書」の力を借りて日本の地位を向上させようとしている。「好戦的」な国というイメージはますます広がるだろう。

米紙ニューヨーク・タイムズは１１日、日本は平和主義国家からどんどん遠ざかっていると指摘した。日本政府の大騒ぎを受け、日本の世論も「戦太鼓」をドンドンと鳴らして「日中開戦は２０１４年１月」といった具体的なプランを挙げる声まで聞こえてくるようになっている。

新華経済
www.xinhua.jp

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社説：国家安保戦略　なぜ書き込む「愛国心」


安倍内閣が来週決定する国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込む方針だという。なぜ心の問題にまで踏み込む必要があるのか、理解に苦しむ。
「戦争できる国」への序章なら、容認できない。

十七日に閣議決定予定の国家安保戦略は、外交・防衛の中長期的な基本方針となるもので、初めて策定される。
安倍晋三首相はきのうの有識者懇談会で国家安保戦略を新しい防衛大綱と合わせて「今後のわが国の安全保障のありようを決定する歴史的な文書になる」と胸を張った。

中国の軍事的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、アジア・太平洋の地域情勢が不安定化していることは否定できない。

「国家」と銘打つ仰々しさは別にして、国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府として、どう地域の安定を維持し、世界の平和に貢献するのか、情勢を的確に分析し、適切に備えるための文書をまとめる意義は認める。

しかし、文書になぜ「愛国心」まで書き込む必要があるのか。最終的な文言は調整中だが、安全保障を支える国内の社会的基盤を強化するために「国を愛する心を育む」ことが必要だという。

生まれ育った国や故郷を嫌う人がいるのだろうか。心の問題に踏み込み、もし政策として愛国的であることを強制するのなら、恐ろしさを感じざるを得ない。

そもそも、周辺国の愛国教育に懸念を持ちながら、自らも愛国教育を進めるのは矛盾ではないか。
ナショナリズムをあおり、地域の不安定化に拍車をかけてしまわないか、慎重さも必要だろう。

同戦略は平和国家、専守防衛、非軍事大国、非核三原則などの基本方針を「堅持」するといいながら、日米同盟を強化し、日本の軍事的貢献を拡大する方向性も鮮明にした。武器輸出三原則の見直し検討も盛り込まれる見通しだ。

すでに国家安保会議と特定秘密保護法が実現し、来年には集団的自衛権行使の容認、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しも予定される。

安倍首相が主導する安全保障政策の一連の見直しは、先の大戦の反省から戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を根底から変えてしまいかねない。

衆参で多数を得たからといって何でも強引に進めていいわけではあるまい。
「再び戦争ができる国にしてはいけない」という国民の痛切な叫びに、首相はじめ政権幹部は謙虚に耳を傾けるべきである。

中日新聞　2013年12月12日
www.chunichi.co.jp

>生まれ育った国や故郷を嫌う人がいるのだろうか。

(´･ω･`)鏡見てみ？

[3]名無しさん＠１３周年[] 2013/12/12(木) 12:47:48.96 ID:rl36y3gt0
国民が国を愛するのではなく
国が国民を愛しなさい

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安倍晋三首相　特定秘密保護を語る


■国民を、領土を、国益を守るための法律です

　現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

　今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

　◆透明性はむしろ増す

　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

　核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。
私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

　特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

　◆ＮＳＣで情報を交換

　１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

　もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

　先般、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

　相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。
この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

　情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

続きます

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>> 459 　◆秘密増えることない

　メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。
でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。

　今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。
これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

　そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

　◆戦争と結びつける癖

　メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

　第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。
例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。

　２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。
現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。

　◆菅政権の致命的ミス

　問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。
（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。

　秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。
今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

　どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)衛星写真の解像度というのは、要するに『日本の衛星写真がどんだけ細かく鮮明に写るか』がバレるとまずいので秘密にしてるという意味です
だから首相がいちいち見る必要はなく、ただしまっとくだけでいいのです（子猫ちゃん向け）

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日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）は１１日、離党届を提出するとともに、議員辞職する考えを表明した。東国原氏は維新の現状を批判しており、党内に波紋が広がっている。

　「維新らしい多数決文化が機能せず、原点から理念や政策の方向性が変質してしまった」

　東国原氏は１１日、国会内で松野頼久国会議員団幹事長に離党届を提出後、記者団に思いの丈をぶちまけた。離党届の扱いは執行役員会で協議するが、橋下徹共同代表（大阪市長）は受理する考えだ。

　橋下氏は１１日、大阪市役所で記者団に「行動力のある人が政治の世界を離れるのは残念だ」、松野氏は「野党再編で力を貸してほしかった」と惜しんだ。

　だが、党内の「惜しむ声」は極めて限定的だ。

　東国原氏は１１日付の自身のブログで離党の理由に「東西二元体制の弊害」を挙げ、記者団に「（旧太陽の党の前身の）たちあがれ日本と合流して政策がぶれた」と語った。
同氏は７月の参院選で維新が伸び悩んだ際、責任を問うため、国会議員団代表選を実施する両院議員総会の開催を求める署名活動を行っている。

この代表選が実現しなかったことも離党の理由に挙げているが、そもそも国会議員団代表選の実施要求は「平沼（赳夫国会議員団代表）降ろし」にほかならない。
このため、平沼氏は１１日、産経新聞の取材に対し「衆院議員では自己顕示欲を満足できないのだろう。猪瀬直樹都知事が失脚して都知事選になった場合には勝算があるとみたのではないか」と突き放した。

■江田新党入りを打診し、断られた東国原氏

　会見で東国原氏は東京都や宮崎県知事選への出馬について「ありません」と否定したが、記者団から都知事選への出馬を詰められると「都知事選の言及は時期尚早ではないか。答えられない」と言葉を濁した。
実は東国原氏は江田新党入りを打診し、断られている。

政界から距離を置くとは考えにくく、都知事選を狙っているとの見方はなおくすぶっている。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

>江田新党入りを打診し、断られた東国原氏

(´･ω･`)うわぁ、かっこわりぃ…

(´･ω･`)あんな禿の手も欲しい新党で断られるなんて
『ボクを代表にしてくれるなら、入ってあげてもいいですよ』
とか言ったんじゃないのぉ？

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【平壌１２月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議に関する報道に接して、反党・反革命分派分子らに革命のしゅん厳な審判を下すべきだというわが軍隊と人民の憤怒の叫びが全国を震撼させている中で、天下の希代の反逆者である張成沢に対する朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部の特別軍事裁判が１２日に行われた。

特別軍事裁判は、現代版分派のかしらとして長期間にわたって不純勢力を糾合し、分派を形成して朝鮮労働党と国家の最高の権力をさん奪する野望の下であらゆる謀略と卑劣な手口で国家転覆陰謀の極悪な犯罪を働いた被告張成沢の罪科に対する審理を行った。

特別軍事裁判に起訴された張成沢の一切の犯行は審理の過程に１００％立証され、被告によって全面的に是認された。

公判では、朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部特別軍事裁判所の判決文が朗読された。

判決文の一節一節は、反党・反革命分派分子であり、凶悪な政治的野心家、陰謀家である張成沢の頭上に下された憎悪と憤激に満ちたわが軍隊と人民のしゅん厳な鉄槌同様であった。

被告張成沢は、朝鮮労働党と国家の指導部と社会主義制度を転覆する目的の下で反党的・反革命的分派行為を働き、祖国に反逆した天下の希代の反逆者である。

張成沢は早くから、金日成主席と金正日総書記の高い政治的信任によって党・国家の責任ある職位に登用され、主席と総書記の恩恵を誰よりも多く受けた。

張成沢は特に、金正恩元帥から以前よりも高い職務と大いなる信頼を受けた。

張成沢が白頭山の不世出の偉人たちから受けた政治的信頼と恩恵は、あまりにも身に余るものであった。

信頼には信義で報い、恩恵は衷情で返すのが人間の初歩的な道義である。

しかし、犬にも劣る醜悪な人間のくずである張成沢は、党と領袖から受けたこの上ない信頼と温かい肉親の愛を裏切り、天人共に激怒する反逆行為を働いた。

張成沢は、以前から汚らわしい政治的野心を抱いていたが、主席と総書記が生存している時にはあえて頭を上げることができず、機嫌を取りながら同床異夢、面従腹背していて、革命の代が交代する歴史的転換の時期になってついに時が到来したと思い、本性をさらけ出し始めた。

張成沢は、全党・全軍・全民の一致した念願と意思によって金正恩元帥を金正日総書記の唯一の後継者に高く推戴する重大な問題が討議される時期に、悪巧みをしながら指導の継承問題を陰に陽に妨げる千秋に許せない大逆罪を犯した。

続きます

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>> 462 また、自分の巧妙な策動が通じなくなり、歴史的な朝鮮労働党第３回代表者会議ですべての党員と人民軍将兵、人民の総意によって金正恩元帥を朝鮮労働党中央軍事委員会の副委員長に高く推挙したという決定が宣布されて場内が熱狂的な歓呼で沸き返る時、やむを得ず席から立ち上がっていい加減に拍手し、ごう慢不遜に行動してわが軍隊と人民のこみ上げる憤怒をかき立てた。

そして、その時、われ知らずそのように行動したのが金正恩元帥の軍指導地盤と用兵体系が強固になれば、今後、自分が党・国家の権力を奪取するのに大きな障害が生じると思ったからだと自認した。

張成沢はその後、総書記があまりにも突然、あまりにも早く、あまりにも哀惜に逝去すると、以前から抱いていた政権野望を実現するために本格的に策動し始めた。

張成沢は、金正恩元帥の現地指導をしばしば随行するようになったことを悪用して自分がいつも元帥の近くにいながら革命の首脳部と肩を並べられる特別な存在であるということを国内外に示して自分に対する幻想を生じさせようと企んだ。

張成沢は、自分が党・国家指導部の転覆に使う反動分子の群れを糾合するために総書記の教えに逆らい、自分にへつらい追従してひどい打撃を受けて罷免、解任された者をはじめ不純異分子らを巧妙な方法で党中央委員会の部署と傘下機関に引き入れた。

www.kcna.kp


韓国紙、朝鮮日報系の「テレビ朝鮮」は１２日、北朝鮮の張成沢国防副委員長の粛清を受け経済担当の副首相２人が中国に亡命を申請し、中国当局が保護していると報じた。中国高官の話としているが、信憑（しんぴょう）性は不明。

　同テレビによると、亡命を申請したのは、いずれも副首相を兼ねる盧斗哲国家計画委員長と李務栄化学工業相。

　韓国統一省などは、張氏側近らの亡命説について「（亡命は）ないと聞いている」などと否定している。

sankei.jp.msn.com

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就任以来、東南アジア諸国との関係強化に力を入れてきた日本の安倍晋三首相が、13日から15日までの日程で東京で開催される「日本−ASEAN特別首脳会議」を通じ、東南アジア諸国とのこれまで以上の結束強化に本格的に乗り出す。

1967年に設立されたASEANには現在、フィリピン、シンガポール、タイ、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、カンボジアなど10カ国が加盟している。安倍首相は今年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、すでに加盟10カ国全てを訪問するなど、ASEAN諸国との連携に力を入れてきた。

安倍首相は12日午前には首相官邸でマレーシアのナジブ首相と会談した。
今回の特別首脳会議で安倍首相は本格的な中国けん制に乗り出している。

日本はかつてASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中国も含めた「ASEAN＋3」という形を取ってきた。
ところが今回は「日本とASEAN友好40周年記念」を口実に、韓国と中国は招待しなかった。

安倍首相は今回の首脳会議を通じ、ASEAN諸国向けに通貨スワップの拡大を含む複数の経済支援策を発表する予定だ。

現在、日本はインドネシアと120億ドル（約1兆2400億円）、フィリピンと60億ドル（約6200億円）規模のスワップ協定を締結しているが、この規模を今後2倍ほどに拡大する方向で検討を進めており、さらにタイ、シンガポール、マレーシアとの通貨スワップ協定も復活させる方向で検討している。

かつて日本はタイと60億ドル、マレーシアと10億ドル（約1030億円）、シンガポールと30億ドル（約3100億円）のスワップ協定を締結していた。

さらに安倍首相はASEAN向けのODA（政府開発援助）拡大の方針についても発表する予定だ。

日本経済新聞は12日付で「日本はASEAN諸国における災害対策支援の名目で、およそ3000億円規模の政府開発援助を提供する」と報じた。

今回の特別首脳会議での最も重要な議題は「中国による防空識別圏の設定」となる見通しだ。
安倍首相はナジブ首相との会談で、今回の中国による防空識別圏設定に懸念を示し、ナジブ首相も「日本の懸念を理解する」と述べた。
安倍首相は中国が近く南シナ海でも防空識別圏を設定することを示唆していることについて「ASEAN諸国に大きな影響を及ぼしかねない」と強調した。

共同通信は12日、日本政府が取りまとめた共同声明の原案について報じ、その中で「公海上空での飛行の自由と安全の重要性」に言及されていることを明らかにした。

またフィリピンなどが南シナ海の島々について中国と領有権争いをしていることを念頭に、原案には「航海の自由を保障し、関係する紛争は国際法に基づいて平和的な方法で解決すべき」との内容も含まれている。

しかし共同通信は「ASEAN諸国がこの原案にどこまで応じるかは未知数」とも伝えている。

安倍首相は今年10月、ブルネイで開催された日本−ASEAN首脳会議でも、中国をけん制する内容が含まれた共同声明を事前に準備していたが、一部の国が中国を意識して難色を示したため、表現が一部修正されていたことが後から分かった。

2013/12/13 10:08
www.chosunonline.com

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統計庁は昨日、１１月の就業者数が２５５３万人と、昨年同期より５８万８０００人増加したと発表した。
全体失業率は０．１％ポイント下落したが、若者層（１５〜２９歳）の失業率は、かえって０．８％ポイント上がった。雇用市場の春風が、若者層を避けて通っているという意味だ。

韓国銀行は、一昨日発表した「若者層の雇用動向」と題した報告書で、働かず、教育や訓練も受けていない上、仕事をする意思もない若者層が、昨年は７２万４０００人と、７年前の０５年より１４万８０００人も増えたと明らかにした。
いわゆるニート（NEET＝Not in Education, Employment or Training）のことだ。

大卒以上の非経済活動人口（学生や主婦、長期間の求職放棄者など）のうち、若者のニートの割合は５２％だ。仕事にありつけなかったり、就職が難しく、労働意欲すら失った大卒以上の高学歴者が、１００人中５２人いるということだ。
就職浪人や大学院への進学を準備していたり、ただ何もしないケースだ。

大卒者らは、安定した大企業や公企業に入ろうとする。大手企業に就職できなければ、中小企業は見向きもせず、大学に残るため、４年生の最後の学期を休学までして、就職浪人をする。
それか大学院に進学し、敗者復活戦を狙うのが、若者らの就職方程式だ。

一度、中小企業や非正規職に足を踏み入れば、大手企業に転職するのは容易ではない。
企業各社は、大卒新人採用という名で、大学や大学院に卒業したばかりか、卒業見込者中心に新入社員を選んでいる。

中小企業に入社し、数年間会社に勤めた後、大手企業に転職できる道は閉ざされている。そのため大学卒業後、大企業に就職できなければ、更に学歴や資格を取ろうとする。
雇用の件数が少ないこともあるが、人気ある企業への偏向現象が、過剰な学歴をあおっているのだ。

韓国の若年層の雇用率は４０．４％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）所属の３４ヶ国中２９位だ。
米国（５５．７％）や英国（６０．２％）、ドイツ（５７．７％）よりも一段と低い。
若者ニートを減らすためには、企業が良質の雇用を多く創出できるよう、ビジネスをやりやすい環境を作らなければならない。

観光や医療、教育などの高付加価値サービス産業への規制も、果敢に緩和する必要がある。
中小企業と大手企業との就職市場の進入障壁も下げる必要がある。
正社員への恩恵は今より減らし、非正規職は保護措置を増やす政策を展開しなければならない。

japanese.donga.com

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■　給料踏み倒し人種差別も
■　留学生ら、模擬裁判で法の保護訴える


ソウル大で原子核工学を学んでいるモンゴル人留学生のAさん（26）は、学費を稼ぐため夏休みに京畿道富川市のTシャツ工場でアルバイトをした。
1日12時間働いたが、給料日になっても約束の160万ウォン（約16万円）は支給されなかった。
「販売代金を回収できていないので来月まとめて支払う」という社長の言葉を信じていたが、次の給料日が来ると社長は行方をくらませた。320万ウォン（約31万円）の給料を全く受け取れなかったAさんは「韓国の良いところを学ぼうと留学したが、二度と韓国で働きたくない」と話している。

韓国国内の留学生は今や8万3000人に達するが、アルバイトを経験した多くの留学生は韓国に悪い印象を抱く。
国務調整室傘下の経済・人文社会研究会が2010年、中国人留学生1200人を対象にアンケートを取った結果、40％が留学中に反韓感情を持つようになったと答えた。

今年10月に大学生向けの週刊誌が行った留学生の満足度調査でも、30.9％が「差別を経験した」と回答。このうち29.3％はアルバイトの現場で差別を受けた。

ソウル東部地裁では12日、中国、ロシア、インド、ベトナム、アゼルバイジャンなどさまざまな国の留学生20人余りが招かれ、模擬国民参与裁判（日本の裁判員裁判に相当）が開かれた。

オーストラリア人の留学生が時給4000ウォン（約390円）でコンビニのアルバイトをしたが、雇用主が「時間制労働の許可申請をしていない違法アルバイト」との理由で給料を支給しなかった、という状況設定の下で裁判が行われた。
検事役の学生らは「外国人も韓国の法律を守っているため、韓国の法の保護を受けるべきだ」として被告の処罰を主張し、陪審員らは被告に罰金700万ウォン（約69万円）の支払いを命じる評決を出した。

朝鮮日報
www.chosunonline.com


中国メディア・人民網は12日、韓国の芸能界で再び性的スキャンダルが浮上し、一流女優を含む女性芸能人30人あまりが性接待に関与した疑いで検察当局から調査を受けたと複数の韓国メディアが伝えたことを報じた。

記事は、韓国メディアが検察当局や関連機関関係者らの話として伝えた内容を紹介。地方の検察機関に先月末、30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に性接待を行ったという情報が入り、当局が調査を開始した伝えた。
性接待を行ったとされる女性芸能人の中にはミスコンテスト出身の一流女優の名前も挙がっており、この女優は性的サービスを提供した見返りに、数千万円の金銭や物品を受け取っていたという。

記事は、検察当局の関係者が「今後さらに調査の範囲を拡大する」と語ったことを紹介。
今回の疑惑が事実であると確認されれば、韓国芸能界に大きな衝撃を与えることになるとした。

news.searchina.ne.jp

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米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。
像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。

韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。
もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。

「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日（現地時間）のことだ。

WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。
過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。

さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。

「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」

請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。
日本に好意的な政治的主張もあって、「テキサス親父」の呼び名で主に保守層を中心に人気が高い。
慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている。

先立つ3日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。

これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから9日までに「殺害予告」も含む、実に3000通近い罵詈雑言が送り付けられたという。

その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。

最大手紙の朝鮮日報を始め、ニュース番組などでも、「慰安婦像侮辱の米ブロガー、またしても……」と相次いで報道された。
ニュースサイトのコメント欄にも、
「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」
「こいつの肉を食ってやりたい」と過激な意見が並ぶ。

一方、日本では経済評論家の上念司さんなど保守派の論客を中心に、ツイッターなどを通じて署名運動の「拡散」が現在行われている。
しかし国内メディアでは今のところ、前回の騒動も含め報じるところは皆無に近いようだ。

また、慰安婦像問題をたびたび報じてきた現地紙グレンデール・ニュース・プレスなども含め、地元でも目立った反応は見られない。

請願成立には、2014年1月10日までに10万筆の署名が必要となる。13日現在、約6000筆が寄せられている。

www.j-cast.com

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韓国は「事大主義の国」と言われる。事大とは「大に事（つかえ）る」。つまり、時の大きな者＝強い者にひれ伏すことを「処世」とするという意味だ。
韓国人は今、それを「バランサー」と言っている。

しかし、「バランサー」の本来の意味は、小さい者＝弱い者に付いて均衡を保つことだ。
韓国がしてきたことは、ひたすら強い者に付く「コウモリの処世術」に他ならない。
それが今や、米国プラス日本ｖｓ中国の間で、どちらに飛んだらいいのか判断できず、パニック状態に陥っている。

私は韓国をウオッチしていて、この国は長年にわたり「事大主義」の精神を育（はぐく）むうちに、「学事主義病」にも罹ったのではないかと思う（儒教を奉っていたから素地は十分だったが）。
「学事」とは、「学に事（つかえ）る」。簡単に言えば「（実務を知らない）学者の言」に、ひれ伏す処世だ。

韓国の新聞を見ていれば、誰でも分かることだが、何という話でもない長めのストレート記事の末尾に「これについて、◇◇大学の○○教授は…と述べている」というワンフレーズが付くのが、ほとんど「定型」になっている。

日本の新聞だって、最後に大学教授の談話を付けることは珍しくはない。
が、頻度が違いすぎる。何よりも質が違う。
日本の場合なら本記（ストレート記事そのもの）に載っていない賛辞か同調、あるいは疑問のコメントが載る。
韓国の場合は「この記事は正しいのだ」と言いたいがための証明書のような役割を担うのだ。

「学事主義」で思い出すのは、「対馬は韓国領」論で韓国マスコミにさっそうと登場した現役の陸軍大佐だ。
彼が「対馬は韓国領」論として挙げた根拠の中では、韓国の初代大統領だった李承晩（イ・スンマン）の言が大きな比重を占めていた。

「李承晩は米国の大学で博士号（哲学）を取った秀才ですよ」
「その李承晩が『対馬は韓国の領土だ』と、幾度となく言っているのですから…」

どちらも事実だが、だからといって（普通の日本人が考えたら）、それは「論拠」には、到底なり得ない。
が、かの国では立派な「論拠」になるのだ。事（つかえ）るべき学（知的強者）が言っているからだ。

韓国の歴代政権は、実務経験のない学者を大統領秘書官や閣僚として大量に取り込んできた。
朴槿恵（パク・クネ）政権もそうだ。しかし、それにより、政策がうまくいっているのかどうか、学事主義の愚は明らかと思うのだが。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

www.zakzak.co.jp

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三菱重、敗訴確定でも賠償せず
2013年12月13日

三菱重工業は１３日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「（賠償問題は解決済みだとする）これまでの立場を貫く」と明言した。

三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で７月、光州地裁で１１月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴。最高裁でも敗訴し判決が確定する可能性が高まっている中、三菱重工が確定前に立場を明確にした。

www.daily.co.jp


日本人になりすました男が地下鉄車内で喫煙、あやしい日本語で「すいません」―台湾
XINHUA.JP 12月13日(金)7時8分配信

台湾東森テレビによると、台北の地下鉄車内で日本人になりすました男が足を組んでタバコを吸うという騒ぎを起こしていたことが分かった。１２日付で中国新聞網が伝えた。

メガネを掛けた小太りの坊主頭の男が車内でタバコを吸う様子を撮影した動画がネット上で公開された。優先席に足を組んで座り、堂々とタバコを吸っている。周囲の乗客が注意してもどこ吹く風。独り言をよく聞いてみると、どうやら日本語らしき言葉を発している。
中国語で「李登輝」元総統の名前もつぶやいた。

駅員が注意すると、ここでようやくタバコの火を消した。ここでも吸殻を拾いながら、日本語で「すみません」を連発したという。
これを見たネットユーザーからは「日本人じゃないだろ？日本人のふりをするな」などの批判があがっている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)こういうなりすましをネットでは『ザパニーズ』と呼びます
韓国人が海外で悪いことをして、お前はどこの人間だと問われた時に、『アイム、ザパニーズ（本人はジャパニーズと言ってるつもり』と答える習性から来ています

(´･ω･`)韓国のコメディアンがテレビ番組で、『それで海外で悪いことをしたら「日本人です」と言うんだよな』と発言したことでも有名です

(´･ω･`)まあこの人物が韓国人かはわかりませんが

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いつもの親日韓国人ブログより（２連）


日本外務省、ついに竹島動画の韓国語版を公開
2013/12/11 20:20


例の竹島動画 、韓国語版がUPされました。

http://www.youtube.com/watch?v=fsAx8-NAYjk&feature=youtu.be


日本語まで含めて11か国語バージョンが公開されているようです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html


見てみましたが、内容は日本版そのままで、誤字も無く、発音も見事でした（ネイティブ韓国人の発音ではありませんが）。

◇

韓国、竹島動画に抗議・・「関係改善の意志はあるのか」
2013/12/12 09:24


竹島動画（韓国語版） のことで、韓国外交部の反応です。


外交部の代弁人論評で『日本政府が類似した挑発行為を繰り返すことで、日韓関係の改善に対する日本側の真意を疑うしかなくなる』、『どのような場合でも、私たちの領土主権を毀損する日本側の試みを許さず、断固として対応する』と強調しました。

また、在韓日本大使館公使を呼び、厳重抗議、動画の削除を要請したとのことです。


http://media.daum.net/issue/276/newsview?issueId=276&newsid=20131212000005552


基本的に、前と同じ リアクションのようです。


しかし、「関係改善」、ですか・・・

韓国側に改善するという意識があったとは、その方が驚きだったりします。

◇

韓国外務省報道官は１２日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。

韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。
報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。
「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。

日本政府は昨年８月、李明博大統領（当時）の竹島上陸後、ＩＣＪへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。

sankei.jp.msn.com

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朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。
その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

　＊　＊　＊

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

　何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

　これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

　翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

　当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

　そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

　全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

　日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

　元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

続きます

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>> 471 　なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

　インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。

　2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。
実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

　朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※SAPIO2014年1月号

NEWSポストセブン: 2013.12.14 07:00
www.news-postseven.com

>元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。

(´･ω･`)スクープどころか、古くから『白馬事件』と呼ばれる、ウオッチャーにはよく知られる事件です
確かに大規模で残念な事件でしたが、独走あるいは暴走であり、軍の命令などはありません
だから『事件』なんですけど


>元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえる

(´･ω･`)これは確か例の高木弁護士が一枚噛んでたはずですね


>インドネシアに、新たな火種を撒こうとしている

(´･ω･`)朝日新聞は2ch内で古くから『アジアの放火魔』という異名を与えられています

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東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。
東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。
東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。

　アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺（鹿児島県）の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/12/14 09:38
www.chosunonline.com


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設について、大阪市が固定資産税などを減免したのは違法として、市に２００８年度の減免措置取り消しを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１３日、市側の控訴を棄却した。

　小島浩裁判長は減免の取り消しを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、「各施設は朝鮮総連支部などとして使われており、減免の要件である在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と述べた。

　大阪市は市政改革プランに基づく見直しで、今年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止。また、同市監査委員は今月、昨年度の減免措置も取り消すよう橋下徹市長に勧告している。

　判決によると、市は０８年度、公益性があれば税を減免できるとした条例に基づき、朝鮮会館など２０施設の固定資産税と都市計画税の計約６００万円を減額した。

YOMIURI ONLINE: 2013年12月13日21時49分
www.yomiuri.co.jp


北朝鮮の張成沢前国防委員会副委員長の処刑で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。

　中国吉林省とロシアの企業が５０年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。
同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。

　遼寧省瀋陽では１３日、金正日総書記死去２年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。
中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。

張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、１００万元（約１６００万円）以上を損失したという同省丹東の貿易商は、「誰が張氏の後継になろうと信用できない」と話した。

YOMIURI ONLINE: 2013年12月13日21時20分
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昨年の12月、「決められない政治」の批判を受けて民主党野田政権は衆議院を解散。総選挙になった。結果、自民党の歴史的な勝利で安倍内閣が誕生して１年。自民党は夏の参議院議員選挙でも圧倒的な議席を確保。
国民は国の政策決定権を自民党に委ねたわけだ

▼12月、安倍内閣は国家機密を守る法案を国会に提出し政界は言うに及ばず言論・法曹・大学・その他もろもろの団体、個人の批判を受けながらも怯むことなく、法案を採決に持ち込んだ。
「乱暴な国会運営」とのそしりを受けながらの特定秘密保護法の採決である

▼秘密法は「知る権利の侵害」だとメディアは廃案を求めたが政治の場で退けられたことになる。
自民党は「決められる政治」を国民に示したといえるだろう

▼法案が成立したことでメディアは公務員が委縮して情報を提供しなくなる、それでは国民の知る権利が奪われるものだと一般公務員に情報提供の義務があるかのような論調も見られるが、それはジャーナリズムの傲りだ。
一般公務員には守秘義務が課されているのだからやたらに情報提供はできない

▼１９７１年、沖縄の祖国復帰に絡んでの外務省機密漏えい事件で取材記者は外務省事務官から得た情報を報道する前に対立する政党の議員に渡した。生の情報を政治の舞台に投げたのである。
そのために情報源となった事務官の人生は蹂躙された。このことを忘れて法律ができて公務員が情報を提供しなくなるといった論調はいかがなものか。

▼ジャーナリストは一般公務員に情報を求めるのでなく、政治家に求めるのが筋ではないのか。
ジャーナリズムの真価が問われるのはこれからだ。（凡）

宮古毎日新聞
www.miyakomainichi.com


★夕歩道

こんなお遊び、しませんでしたか？　か〜ってうれしい花いちもんめ。まけ〜てくやしい花いちもんめ。あの子がほしい。あの子でわからん。
この子がほしい。そうだんしましょ。そうしましょ。

物騒な世の中になるのかな。そうやって楽しく遊んでいると、おまわりさんが飛んできて、誘拐を共謀した疑いで逮捕するって。
どうしてさ？　だって君たち、あの子がほしいと、相談してた−。

それならば、デモはテロだと決めつけたとか、特定秘密の報道は抑制されるのだとか、今し方話したことさえすぐに忘れてしまうカンジチョウ。
あなたのことも逮捕しますぞ。今日忘（キョウボウ）罪の疑いで。

中日新聞　2013年12月13日
www.chunichi.co.jp


(´･ω･`)どうでしょう、この頭の中身の差は


[139]名無しさん＠１３周年[sage] 2013/12/14(土) 19:45:07.44 ID:oICehwg8i
地元民の俺参上〜
宮古毎日新聞は、純然たる宮古島資本で運営している独立ローカル新聞社ですよ。
ただ、本紙6面7面の見開きに毎日新聞(変態のほう)提供の特集記事があり、正反対の事が書かれていて、紙面を汚してしまっているのが残念。

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いつもの親日韓国人ブログより（２連）


南大門、材木の横流しが判明・・ 警察「作り直すしか無いのでは」
2013/12/14 08:42


南大門のいくつかの柱とデドゥルボ（梁）に、ロシア産の木が使われたことが明らかになりました。3〜4本の柱で確認され、多分7〜8本に及ぶのでは、とのことです。南大門の柱は全部で32本です。

国内では「最初の約束（全て伝統技法で〜）」が守られなかったことに対する批判もありましたが、

私はもちろん、一部の韓国のマスコミすらも、日本産材料を使ったりしたのは「性能で日本産の方が上だから仕方なかった」ことを認め、「問題は日本産ではなく、愛国心だった 」という指摘もありました。



ですが、今回明らかになった「ロシア産の木を使った柱・梁の場合は、単純に「最初の約束（国内の金剛松という松の木を使う）」を破ったとか、そういう問題だけではありません。

南大門を復元する時に使う予定だった「金剛松」の木材は、別に国内金剛松が足りなかったわけでも、性能（材質）が落ちていたわけでもありません。

これは、ロシア産は価格が安いことを利用した、横流しです。


時事ジャーナルの報道によると、『警察関係者は、「ロシア産の松の木は、価格が金剛松の100分の1に過ぎない」、「復元の過程で誰かが金剛松をロシア産にすり替えて横流ししたものと見ている』ということでして。

見事な復元予算を着服、犯罪です。



また、

『警察の捜査の結果、崇礼門にロシア産が使われたことが明らかになると「総合点検」の期間は延長されるしかない。また、復元工事に277億ウォンの予算が投入された崇礼門を崩してもう一度復元しなければならないという声まで出ている。

警察関係者は「（警察の捜査の結果）崇礼門の柱の一部がロシアの山であることが確認された場合、崇礼門を作り直さなければならない事態になってしまうかもしれない」と明らかにした。』


・・・・ついに、「作り直す（復元し直す）」という話が聞こえるようになりました。


インタビューの件で、ご報告
2013/12/14 19:50


例の賠償の件 で、三菱が「裁判結果に関係なく、賠償には応じない」と！

日本とASEANの共同声明 も、無事発表されたようです。

いろいろ、良い流れが感じられます。



そんな中、『私』は皆さんのお陰で、「週刊新潮」にインタビューが載ることになりました。入稿作業さえ間に合えば、12月18日発売号（来週号）に載るとのことです。

※遅れたりすることがあったら、また報告します。3ページ分の予定だそうです。



この件について、数多くの「心配です」コメントを頂いて、とても嬉しかったです。

ですが、

最初からプライバシーの保護や、掲載前に私が原稿のチェック（個人的に困る内容は無いのか）出来ること、などなど、

最初から、週刊新潮の方はいろいろと私に有利な条件を出してくれました。

インタビューの内容は、『私』としては、極めて基本的な持論です。

とても小さな出来事であっても、この件も「良い流れ」の一部になれればいいのですが

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アパグループが主催する第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式と、受賞作を収めた著書「誇れる国、日本ＶＩ」の出版記念パーティーを６日、東京・元赤坂の明治記念館で開いた。
十数カ国の駐日大使や、多数の国会議員ら約１０００人が集まってくれた。

　最優秀賞藤誠志賞には元国家公安委員長の松原仁衆院議員、優秀賞の社会人部門は慶應義塾大学の塩澤修平教授、学生部門は慶應義塾大学１年の山本みずき氏、特別賞はフーヴァー研究所の西鋭夫教授と、新しい歴史教科書をつくる会の杉原誠四郎会長が選ばれた。

　私は世界７８カ国を回って各国の有力者と会談し、４０カ国以上の駐日大使や要人と対談してきた。
結果、日本の教科書や報道が極めて偏向していることを実感し、「歪められてきた日本の近現代史を正していきたい」と思った。
これが、２００８年に懸賞論文を始めたきっかけだ。

　第１回の最優秀賞は、審査員全員が一致して、当時の田母神俊雄航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」に決まった。

　すると、左翼メディアが「政府見解と異なる」「危険思想だ」などと猛烈な批判報道を始めた。
私にも警察から「殺害予告が入ったので警護したい」と言ってきた。左翼メディアは論文の断片を取り上げて問題視し、それに煽られて世論も否定的になり、田母神氏は空幕長を更迭された。

　その後、田母神氏が国会の証人喚問に呼び出されたため、私は当日朝の産経新聞に意見広告として論文全文を掲載した。
すると、全国から「田母神氏は正しい」「報道が間違っている」という電話やＦＡＸが嵐のように殺到した。
私は国会に向かう田母神氏に状況を伝えて、「気合入れて、ラストサムライでいってほしい」と送り出した。

田母神氏は堂々と喚問を乗り切り、現在は多くの著書がベストセラーとなる高い評価を得ている。

　左翼メディアによる異常報道は、１９６０年、７０年の安保反対騒動や、９２年のＰＫＯ（国連平和維持活動）法案審議、オスプレイの配備時にもあった。
最近の、特定秘密保護法をめぐる報道もひどかった。国民の大半は条文も読んでいないのに、左翼メディアに煽られて批判的イメージを持った。

　だが、歴史を振り返れば、左翼メディアのこうした指摘はいずれも的外れだった。私は、彼らの真の目的が「日本が真っ当な国になるのを阻止し、中国や韓国の属国にしたい」のではと思ってしまう。
逆説的だが、左翼メディアが過剰に反対することを断行すれば、日本は素晴らしい国になるのではないか。

　安倍晋三首相が昨年１２月に就任し、日本は大きく変わった。株価が２倍近く上昇し、２０２０年東京五輪を引き寄せ、景気回復の足音が聞こえてきただけではない。日本人が正しい歴史認識を持ち、「民族の歴史に誇りと自信の持てる国」へと歩み出している。

　これからも、米国や中国、韓国は左翼メディアを使って「反原発」「反基地」「護憲」など、日本が真っ当な独立国家となることを阻止してくる。
私は言論活動を通じて、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の謀略によって歪められてきた日本人の意識を打ち破る「砕氷船」の役割を果たし、日本の戦略的勝利を目指していくつもりだ。（アパグループ代表・元谷外志雄）

夕刊フジ
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張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。

脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。
３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。

北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。
北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れてみた。北朝鮮労働者で混み合っていた部屋は３つともまるごと空っぽになっていた。代わりに見知らぬ人たちが守っていた。近くで長く待ち続けたが見覚えのある人たちは現れなかった。全員連れて行かれたのだろうか。
いつも接触する中国の消息筋は、「チームがまるごと潜伏したのだ。守っている人たちは逮捕組とみられる」と説明した。１日中電話をかけ、事務室をずっと見守っても効果はなかった。振り返れば５日に北京の人脈と電話した時から尋常ではなかった。
韓国に来る考えをしているという感じも受けた。

そこで他の仲介者を探した。おかげで潜伏した一部の人脈とどうにか連絡を取った。
張成沢が責任を持つ政府傘下貿易機関の中央党指導員クラスの経済関係者は、「私は逃げた。他の人も多くそうしている」と話した。合わせて「どうすればいいのかわからない。他の国に行くべきか悩んでいる」と話した。
彼は米国や欧州を考えているようだった。しかしどれだけ多くの人が逃げたかとの質問には「わからない」と答えた。

これまで接触してきた中国人の友人の助けも受けた。そのうちの１人は、「みんな恐がってどうしていいかわからず絶望に陥ったようだ。北京だけで３０人の北朝鮮関係者がいたがみんな消えた。
瀋陽や深センにいた友人も姿が見えない」と話した。
「彼らが自発的に帰ったのかはわからない」とも述べた。この中国人は、「私たちは助けようと連絡をしたが…」として言葉を濁した。
消えた人たちはほとんどが張成沢に関連した機関で外貨稼ぎをしていた中央党の指導員クラスだ。韓国で言え課長・局長クラスだ。彼らは貿易機関に所属して働き稼いだ金を北朝鮮に送金してきた。中国人の友人とこうした話を交わした。

続きます

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>> 477 ――消えた人たちはみんな逮捕されたのか。

「北から逮捕組が出てきたと聞いた。それを見れば全員自発的に帰ってはいないだろう。引っ張られて行った人もいるだろうがほとんどは潜伏したとみている。その友人たちは張成沢銃殺後、これ以上なにも期待できないという考えだろう」

――消えた人たちは主にだれか。

「北京、瀋陽、広州、深センの北朝鮮の人たちだ。特に広州で潜伏したチームは金正日（キム・ジョンイル）の長男である金正男（キム・ジョンナム）の面倒を見ていたものと知られていた。数十人いた。張成沢とつながっていたようだ。
金正男も今年初めから広州に来ていたと聞いたがもう他の場所に行ったかもしれない。北京まで合わせればそうした人は１００人近いだろう」。

実際にマカオと隣接する珠海では朝鮮貿易銀行傘下の朝鮮光鮮銀行（別名７１１局）に派遣された北朝鮮人がマネーロンダリングをしていたことがわかっているが、彼らの中にも張成沢傘下機関の所属者は多い。欧州でも事情は似ているものと把握される。
欧州の主要国ごとに北朝鮮関係者が数人ずついるが、すべて合わせれば７０〜８０人になるという。ほとんどが張成沢に関連した人物とみて構わないだろう。彼らの前には召還、潜伏、亡命の３通りの運命が置かれている。

――潜伏した人たちは亡命するものとみるか。

「亡命の話はまだ聞いていない。生きなければならないのでひとまず逃げたようだ。その人たちとも取り引きがあり状況を少しずつ聞いているが正確な内容はわからない」

北朝鮮内部では張成沢の電撃処刑が“政変のシグナル”との説も提起される。平壌（ピョンヤン）から来た貿易関係者の中には、「水面下にいる軍部が最も危険な人物である張成沢を先に除去し、その次に金正恩の除去へと続く政変の開始という説が出ている」と話す人もいる。水面下の人物としては崔竜海（チェ・ヨンヘ）人民軍総政治局長が先に挙げられる。

金正恩の叔母であり張成沢の妻である労働党秘書の金敬姫（キム・ギョンヒ）が関連しているという説も絶えない。ある消息筋は、「国家安全保衛部関連消息筋は金正恩が金敬姫に『張成沢が権力を握ろうとしている。金氏が消える』という趣旨で話すと、金敬姫は張成沢除去に同意したといううわさが出ている」とささやいた。そのため張成沢は９月から事実上軟禁状態だったという話だ。
１１月初めに張成沢は日本のアントニオ猪木参議院議員に会った。だが、これは“監視生活”の中でもいくらでもできることだ。

続きます

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>> 478 一方、自由北朝鮮放送のチェ・ジョンフン局長は、「北朝鮮内部消息筋は『崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長と呉克烈（オ・グクリョル）の息子である呉金哲（オ・グムチョル）総参謀部副総参謀長もすでに処刑された』と伝えている」と話した。
北朝鮮専門メディアである同放送は９日、「張成沢、すでに５日に処刑」と報道し注目を集めた。「処刑」という単語を初めて使ったためだ。北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１３日午前５時５９分、張成沢を処刑したと公開した。
４月に任命された崔富日人民保安部長は張成沢系に分類される。軍部隊体育団のバスケットボール選手出身で、金正恩のバスケットボールの個人教師をしながら張成沢とも親密な関係になったという。

チェ・ジョンフン局長の話だ。「張成沢と近い核心関係者の処刑が続いているが、幹部層の動揺を最小化するため寛大に許すだろうという話も出回っている。人民保衛大学卒業班の学生まで動員し幹部に対する１対１の監視体系を展開するという話がある。海外に出て行ったり軍部と接触することを洗い出すためという」。

イ・グムリョン自由北朝鮮放送本部長（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５３号）

中央日報日本語版＜中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す＞
japanese.joins.com



香港の中国評論通信社は１４日の社説で、張成沢氏を処刑した北朝鮮の金正恩労働党第１書記について
「手法が強硬で、非常に不安定なところがある」と批判するとともに、朝鮮半島で軍事衝突発生の恐れがあると警告した。

中国当局系の香港メディアが北朝鮮の危険性を指摘するのは極めて異例。
北朝鮮の韓国に対する武力行使を警戒しているとみられる。
　
社説は、北朝鮮が国民の国内情勢への注意をそらすため朝鮮半島の緊張を高める行動に出るのではないかという韓国の懸念は「恐らくすぐに現実のことになるだろう」と予測。

軍事衝突が起きた場合、「中国はこの地域の大国として、関与せざるを得なくなる」と主張した。

（2013/12/14-18:19）
www.jiji.com

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韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか
1年前の韓国大統領発言を問題視、両国関係を悪化させる日本
米国に頼った自衛権拡大…100年前の帝国主義時代を連想させる動き
韓日関係、誇示と対立ではなく競争・共生を


　日本は、1年前に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。

　当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればいい。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答えた。
ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島（日本名：竹島）を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。

　この発言が出た直後、韓国大統領府（青瓦台）のスタッフや当局者は非常に当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。
当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。
李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。

　ということなら、当時の李明博大統領の発言は、韓国政府内部で話し合われ､合意され、計画されたものではなかっただけでなく、李大統領自身にとっても一種の「ハプニング」のようなものだったと見てもおかしくない。こういう事情にもかかわらず、日本は1年が過ぎた現在までこの発言を問題視している。
これは、韓国側から見ると、日本政界がこの発言を日本復活に「利用」しているのではないかという疑いを抱かせる。また、李大統領の天皇謝罪要求が朴槿恵（パク・クンヘ）政権にそのまま継承されたという証拠はどこにもない。

日本も、韓国を植民地支配したことに関する安倍政権の認識がかつての村山内閣時代とは大きく異なっているように、韓国も、政権や大統領によって異なることがあり得る。ならば今回のケースも、現政権の態度を確認することが先ではないのか。

続きます

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>> 480 実際、韓国人は、内閣が変わるたびに違うことを言って混乱させる日本の「ゲーム」にうんざりしてきた。そのため、政権ではなく「国」の声を聞きたいという思いがあり、国の元首となる天皇（原文ママ）の「意思表示」で過去にけじめをつけたら、と考える面がある。
ある意味当時の李大統領の発言も、そういう心境の延長線上から出てきたものだということを、日本側が理解してくれればと思う。
日本は、官房長官の公式な論評の中で、韓国人にとって至高の英雄といえる安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」と呼ぶ報復的な発言を行った。韓国人は過激な反応は示さなかった。
日本人の誰かを指して「戦争犯罪人」と呼ぶことはしなかった。韓国人は今「倍返し」に遭っている気分だ。

　日本の一部インテリ層や高級官僚は「韓国が慰安婦問題など日本の植民地時代にあったことを、国際的に広めようとしている」として、これを日本たたき、日本に恥をかかせる動きだと解釈して不快に思っているようだ。特に、朴槿恵大統領が海外で日本の歴史認識に言及することに不満を抱いている。
韓国がこうした問題を韓日間で解決しようと努力したのに、日本が最後まで背を向けたことは、日本側も承知の事実だ。

韓国は、この問題をむやみに国際化しようとしたわけではない。韓国人の立場から見れば、韓国と密接な関係がある問題を国際的な舞台に引っ張り出しているのは日本だ。
最近、自衛隊の集団的自衛権の概念を拡大し、その場合に最大の潜在的被害者になるかもしれない韓国を差し置いて、米国など西側諸国でこの問題を国際化・ブロック化しているが、これこそ日本の独善だ。
韓半島（朝鮮半島）有事の際における自衛隊の韓半島進出が議論される場で、優先的に韓国と相談し韓国の理解あるいは同意を求めるどころか、米国などをバックに付けて威勢を示すかのような日本政府の態度は、率直に言って、100年前の大日本帝国時代を連想させる。

　現在の日本は、少なくとも韓国に関する限り、大韓帝国の皇帝を廃位して皇后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、都合良く忘れてはならないのではないだろうか。
たとえ、今の韓国から多少過激な発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過ごすのが道理ではないか。
無論韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい。
互いに「自分の方が偉い」と誇示し、ねたみ、争うのではなく、隣同士互いに尊重し、競争し、共生する関係に向かうことが、今の韓国と日本に対する時代的な要請だ。それでも韓国人は、日本・中国・米国の軍拡競争によって「100年前の韓半島」が再来するのではと恐れながら、事態を見詰めている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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(´･ω･`)効いてる効いてる

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20年以上前に遡る1991年、韓国と日本が歴史認識をめぐって法廷で争うという、現在を予見するような異色長篇小説が刊行された。本誌で「逆説の日本史」を連載中の作家・井沢元彦氏が書いた『恨の法廷』である。
井沢氏はこの作品で、韓国の反日の根底には、「恨」の感情があると喝破したが、なぜ中国には「恨」を持つことはないのだろうか？　井沢氏が解説する。


　歴史的に見て、朝鮮民族に対してもっとも屈辱を与えてきたのが中国であることは言うまでもない。辛うじて国家と民族の存在は許されても、臣下扱いされてきた時代が長いからだ。
だが、韓国が中国に対して「侵略の罪を反省しろ」と強硬に求めることはほとんどない。事あるごとに、日本を批判するのとは対照的だ。その差はいったいどこからくるのか──それも『恨の法廷』の論点のひとつだ。

〈それは、客観的に見るならば、事大主義による差別意識でしょうな〉

　台湾人学者が説明を始める。

〈（事大主義とは）朝鮮の伝統的外交政策です。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが〉

〈つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、とまあ、こういう心理でしょうな〉

〈そういう心理の証拠がありますな。壬辰倭乱（文禄、慶長の役。1592〜98年）ですよ。確か、韓国では、豊臣秀吉の侵略をこう呼んでおりますな〉

　そこにはどういう意味があるのだろうか。台湾人学者が解説を続ける。

〈乱とは『反乱』の意味で、ここには『本来家来であるべきものが』という意識が込められている〉

〈しかし、当時の日本は中国に朝貢もしていないし、まして韓国との関係は純然たる独立国の関係だ。だからいくら腹が立ったとはいえ、『乱』という言葉で呼ぶのはおかしいですな〉

　それに対し、韓国側が〈我国はあの侵略で重大な被害をこうむった〉と被害者意識を剥き出しにすると、今度は日本に在住する韓国人女性が反論する。

〈それを言うなら十三世紀に元が高麗に侵略してきた時も、相当な被害が出ているわ。三百年前のことを問題にするなら、七百年前のことも問題にしなくちゃ不公平というものよ。それにこの時は韓国で船を造り日本へ攻めて行っているのよ、こちらの方が加害者だわ〉

　その批判に対する韓国側の言い訳は、もはや屁理屈だ。

〈それはやむを得ん、強大な元に降伏しなければ、われわれは皆殺しにされていたかもしれん。しかも、われわれが必死に抵抗したからこそ、元が日本に行くのが遅れ、日本は態勢を整えることができた。われわれは日本に恩恵を与えこそすれ、害は及ぼしていない〉

　韓国人女性が呆れる。

〈やれやれ、またそれなの、いい加減にしたら。何かというと『我国』は日本に恩恵を与えたと言い出すんだから〉
〈昔のことをやたら持ち出すのは、民族が大人になっていない証拠なのよ〉

　このひと言がすべてを言い表している。

NEWSポストセブン: 2013.12.16 07:00
www.news-postseven.com

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１３日に張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長の処刑のニュースが伝えられる中、張成沢の妻で金正恩の叔母に当たる金敬姫（キム・ギョンヒ）党秘書が深刻な認知症を患っているとの主張が提起された。

自由北朝鮮放送は１４日、消息筋の話として「金敬姫が今年８月から人を見分けることができないほどの認知症を患っている」と報道した。

同消息筋は、「中央党（労働党）幹部を通じて聞いた話だが、今年初めから病んでいた金敬姫は８月には人も見分けられないほどとなった。張成沢に対する本格的な調査が行われることを知った今年４月から知らず知らずのうちに精神的な苦労が心臓疾患と認知症につながったようだ」と伝えた。

続けて、「７・２７（休戦協定締結日）戦勝節の行事に参加した時から周辺幹部はすでに金敬姫の病状が悪化していることを直感した。今回の張成沢処刑は生ける屍と変わらない金敬姫に相談する必要すらなかった」と説明した。

消息筋は、「北朝鮮では張成沢関連者に対する追跡と粛清が毎日のように行われている。全人民が見ているところで“張成沢一党”を粛清することを公表したため側近と家族の処刑は避けられない。血の粛清はこれからで、その数は３万を超えるという幹部の話に鳥肌が立った」と付け加えた。

中央日報＜「金敬姫、８月から認知症で人の見分け付かず」＞
japanese.joins.com


ケリー米国務長官は１５日、訪問先のベトナムで米ＡＢＣテレビのインタビューに応じた。
叔父でナンバー２だった張成沢チャンソンテク氏を処刑した北朝鮮の金正恩第１書記について
「（政権が）不安定で、権力構造内での自分の地位を心配している」と分析した。

その上で、「このような人間の手に核兵器が渡ることはいっそう容認できなくなった」として、日本と韓国、中国やロシアと連携して非核化に向けた圧力を強める方針を表明した。

ケリー氏は、北朝鮮の情勢について「この数か月で、張氏のほかにもかなりの人数が処刑されたことを把握している」と明らかにし、「敵や競争相手になりそうな人物を無慈悲に消そうとしている」と指摘した。

また、張氏の法廷写真を公開した正恩氏について、「（イラクの）サダム・フセインを思わせる。無慈悲で恐ろしい独裁体制の性質や、（金氏の）不安を表している」との見方を示した。

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10月、モスクワで開かれた2013スポーツアコード世界格闘技大会で剣道宗主国、日本を抜いて韓国剣道史上、国際大会初の個人戦優勝を飾ったイ・ガンホ(35・写真・亀尾市庁)6段。

彼は当時、感動の瞬間、李舜臣（イ・スンシン）将軍の人間的煩悩を扱った小説‘刃物の歌’が思い浮かべたという。イ・ガンホは4強戦で日本のシメ・ヒトシ、決勝でハンガリーのトゥベ・シャンドルを破って韓国剣道の恨みをはらした。

彼は「授賞台のてっぺんで日本選手を見下ろしただけでも新鮮な経験だった」とした。大韓剣道協会は先月、創立60周年記念式で史上初めて功労賞を現役選手のイ・ガンホに与え、政府も体育勲章猛虎章を与えてイ・ガンホを激励した。

‘大器晩成型’であるイ・ガンホは実業チームの亀尾（クミ）市庁だけでなく、国家代表チームの主将をしている当代最高の剣客だ。（中略：過去の戦績等）

イ・ガンホは「日本で剣道を習った審判が全世界に多く、判定まで行けば韓国選手が不利です。ですから、日本選手に会えば一勝負で勝とうとしても容易ではない」とした。
この様な背景のため、10月のモスクワ格闘技大会で頂上に上がったことがさらに感激だった。

イ・ガンホの次の目標は2015日本で開かれる世界大会(16回)個人戦優勝だ。宗主国の日本で開かれるからさらに欲が出る。

「‘剣道の心臓部’で勝てば韓国剣道に強い印象を受けるだろう」と話した。国内ナンバー１の剣士、イ・ガンホは‘剣道の上手い選手’ではなく‘性格が正しい人’で、時間が流れてもキムチチゲのようにいつも記憶に残る選手になることを望むという。
「刀は鋭いが、まん丸く互いにかばいながら世の中を生きられたらいいですね。」

ハンギョレ新聞(韓国語)「剣道宗主国日本土地に勝利の剣さす夢見ます」
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新説が続々と登場の韓国起源説「日本酒のルーツはマッコリ」

寿司も日本起源だと真面目に主張する「韓国起源説」。
日々、ネットを中心にさまざまな新説が唱えられているが、サケやニンジャといった、寿司と並んで世界中が日本のものだと認識するものも韓国起源に加えられている。

「日本酒のルーツはマッコリ」との主張。
米を原料にした口噛み酒は、太古の昔から世界中にあり、正確な起源は誰にもわからない。
ただ、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくでは発酵方法も歴史も異なる。

さらに韓国の忍術団体が「忍術は4世紀に朝鮮半島から日本に伝えられた」
「韓国人忍者が甲賀や伊賀の里に移住した」と主張し、世界各地で忍術パフォーマンスを繰り広げている。基本的に根拠とされているのは、変身や格闘を得意とする空想の忍者をベースにしたものばかりで、諜報活動を主とする実際の忍者の姿を知らないようである。

週刊ポスト　2013年12月20・27日号
www.news-postseven.com

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韓国の聯合ニュースは16日、金融業界の関係者の話として、韓国最大手・国民銀行の東京支店でリベートをもらって不正融資し、裏金づくりを行っていた疑いで、日本の金融庁と韓国の金融監督院が16日までに、共同検査に乗り出したと伝えた。日韓金融当局が特定事案をめぐって共同検査を行うのは初めてという。

時事通信 12月16日(月)22時15分配信
headlines.yahoo.co.jp


聯合ニュースは１６日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で不正融資の見返りにリベートを受け取る裏金づくりが行われていた事件で、日本の金融庁が韓国金融監督院と協力し、同日から東京支店への追加検査に乗り出したと報じた。

聯合ニュースによると、金融庁はこれまで、同支店で１７００億ウォン（約１６５億円）に上る不正融資があったとみて韓国当局に協力してきたが、金額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性もあるとみられている。

不正融資や裏金づくりは恒常的に行われてきた疑いが強まっている。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp


「戦争が終わったら故郷に帰って中学校の数学教師として静かに暮らしたい。」

日帝強制支配期、創氏改名もせず堂々と朝鮮人であることを明らかにしながらも日本軍で将軍(中将、王族ではない朝鮮平民では初めての事例)まで上がり、第二次大戦の後、韓国人で唯一太平洋戦争のB級戦犯として1946年フィリピンで生を終えた洪思翊（ホン・サイク）の夢だったという。

1887年、京畿道（キョンギド）安城（アンソン）で生まれ1905年大韓帝国陸軍武官学校に入ったが、1909年学校閉鎖により国費で日本留学、陸軍士官学校に続き1923年の今日、陸軍大学を卒業した。卒業後、日本軍の海外戦闘に投入されて活躍した。

1941年陸軍少将に上がり、中国河北省駐留歩兵旅団長の時に中国八路軍所属の朝鮮抗日部隊(朝鮮民族革命党傘下朝鮮義勇隊華北地隊)と戦闘を行い朝鮮義勇隊員4人が亡くなって隊長などが捕虜になった。

1944年南方総軍兵站監および捕虜収容所長でフィリピン戦線に配置、聨合軍捕虜を管理した。
中将に進級し1945年終戦を迎え、捕虜に対する部下たちの残虐行為に対する責任を負って法廷に立ち波乱の生涯を終えた。

当時、韓国国内からは日本陸士同期生などの救命運動があったが無為に終わった。日本では1966年靖国神社に合祀されたが国内では親日反民族行為者として記録された。

韓国毎日新聞(韓国語) [歴史の中の人物]朝鮮平民初めての日本軍将軍ホン・サイク
www.imaeil.com

(´･ω･`)おいおい、改名は強制じゃなかったし、改名しなくても差別はなかったし、地獄の植民地支配でも差別はなかったことになるけど、こんな記事書いちゃっていいの？

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裏金疑惑の国民銀行東京支店　韓国人行員が死亡
2013/12/17 11:31

【ソウル聯合ニュース】裏金づくり疑惑が発覚した韓国銀行大手、国民銀行の東京支店で韓国人行員が遺体で発見されたことが１７日、分かった。同支店に対する韓国と日本の金融当局の共同検査が一層厳しさを増すと予想される。

　この韓国人行員は現地で採用され、与信業務を担当していたが、１６日午後、書庫で首をつって死んでいるのが見つかった。現地の警察が捜査に乗り出した。

　日本の業界関係者は「国民銀行東京支店の韓国人行員が昨日自殺したと聞いている。裏金事件と関連があるかは確認されていない」と伝えた。
また、韓国の業界関係者は「同支店に対して様々な検査が進む状況を踏まえると、裏金疑惑と無関係とは思われない」と話した。

　韓国検察は１１日、金品を受け取り不正融資した容疑で国民銀行の元東京支店長と元副支店長を逮捕した。２人は東京支店に勤めていた２０１１年ごろ、融資を受ける資格や返済能力がない企業２社から見返りを受け取る代わりに不正融資を行った疑いが持たれている。
捜査がほかの行員にも広がった場合、不正融資規模は韓国金融監督院が確認した１７００億ウォン（約１６７億円）を大幅に上回る可能性もある。

　日本の金融庁は当初、不正融資問題を調査していたが、韓国で国民銀行の裏金問題が発覚したことから調査を拡大。韓国金融監督院から関連資料を受け取るとともに、１６日から共同検査に乗り出した。
不正融資を通じた裏金づくりは最大１００億ウォン規模に達するとみられている。

　一方、国民銀行の李建鎬（イ・ゴンホ）頭取は先月２７日、韓国国民に向けて不祥事を謝罪し、刷新の姿勢を示した。それにもかかわらず波紋は広がっている。東京支店行員死亡のニュースに銀行側はショックを隠しきれないようだ。
同行関係者は「まだ事実関係を把握できていない」とだけ答えた。

japanese.yonhapnews.co.kr

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韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮が来月下旬から３月初旬の間に軍事的な挑発を行う可能性が高いという見方を示した。

韓国の国防省によると、金国防相は軍の指揮官の会議で「北朝鮮の張成沢氏の粛清で一時的には内部が強化されるだろうが、時間が少したてば民心が離れ、政権への不信が増すだろう」と述べた。

その上で、「軍部による金正恩第１書記への過剰な忠誠競争で政権が判断を誤り、軍事的な挑発を行う可能性がある」と指摘。
時期は「来月下旬から３月初旬の間の可能性が高い」という見方を示した。

金国防相は根拠は明らかにしなかったが、韓国の軍当局者が北朝鮮の挑発の時期について言及するのは異例。

www.news24.jp


韓国議会諜報委員会のメンバー、「セヌリ」党のチョウォンジン議員は「現在、北朝鮮国内で、4度目の核実験実施に向けた準備が進んでいる兆候が見られる」と述べた。韓国のマスコミ各社が伝えた。

チョウ議員は、自分が所属する「セヌリ」党の議員達を前に報告した際「北朝鮮当局は、新たな核実験と弾道ミサイルの打ち上げを準備している。これは、人々の注意を、現在の指導者金正恩の叔父で元国防副委員長だった張成沢（チャンソンテク）氏の逮捕と処刑からそらすためだ」と述べた。

また韓国の金寛鎮（キムグワンジン）国防相は、17日、軍幹部とテレビ会議を開いた中で「北が来年の1月末から3月初めにかけての時期に、挑発行為を行う可能性が高い」と指摘した。

17.12.2013, 10:16　VOR
japanese.ruvr.ru


◆北、暴発の可能性…ビラで攻撃予告　韓国海兵隊に「消滅すべき目標」

北朝鮮は１７日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去から２年を迎えた。
後継者の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、父の前国防副委員長、張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑するなど、独裁体制を強めている。

黄海の北方限界線（ＮＬＬ）近くにある韓国・白?島（ペクリョンド）では１６日、北朝鮮による攻撃予告のビラ数千枚が発見された。

「北朝鮮が無謀な挑発に出る可能性が排除できない」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、外交安保閣僚会議でこう語り、軍と警察に不測の事態への備えを万全にするよう指示した。

この日、韓国の聯合ニュースは、白?島で北朝鮮から風に乗ってきたとみられるビラ数千枚が見つかったと報じた。

ビラには「通告状」とあり、島に駐屯する韓国海兵隊第６旅団について
「第６旅団は、われわれが消滅すべき最初の攻撃目標だ」などと書かれていたという。

北朝鮮は、正恩氏が後継者に確定した直後の２０１０年１１月２３日、白?島近くの韓国・延坪島（ヨンピョンド）に突如、２００発近い砲撃を行った。韓国軍人と民間人の４人が死亡し、十数人が負傷している。

当時、「権力移行期の体制引き締めの狙いがある」と分析されたが、今回の張氏粛清に伴い、側近ら多数の処刑も続いている。
一連の体制の変化が暴発を生む可能性は否定できない。

www.zakzak.co.jp

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先週東京のある大型書店で目につく新刊を発見した。本の題名は「呆韓論」。
漢字の意味そのままに韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している。
「どうせつまらないでたらめ作家の文だろう」という考えで著者のプロフィールを見て驚いた。
とても有名な通信社のソウル特派員出身ではないか。

この春「悪韓論」という本を出して儲けたのか続編を出したのだ。
この本は刊行から１週間でアマゾンの新書部門でベストセラーに入ったという。

世界最大１０００万部の発行部数を誇る日本の読売新聞。
この新聞社は１９５３年から６０年にわたり米国の世論調査機関ギャラップと共同で日米共同世論調査を実施している。毎年１〜２回にわたり相手国あるいは第三国に対する好感度を調査している。
ところで１６日付紙面に掲載された最近の世論調査結果を見て「来るものが来た」との思いが頭をかすめた。

「あなたは韓国を信頼していますか」という質問項目が初めて登場したのだ。今年２月の調査の時まで質問対象国は米国と中国だけだった。
調査結果も「予想通り」だ。回答者の７２％は「信頼しない」と答えた。「信頼する」は１６％にすぎなかった。

もうひとつ目を引くのは「日本にとって軍事的な脅威になると思う国はどこか」という質問に対する答だった。
韓国は中国（７８％）、北朝鮮（７４％）に続く３位（４５％）だった。２年前の調査結果を探してみると、韓国は北朝鮮（８４％）、中国（８０％）、ロシア（５２％）だけでなく中東（２６％）をも下回る２３％だった。
この１〜２年間で日本国内の韓国に対する敵対感がどれだけ沸き上がったのかうかがい知ることができる。

あえて数字を取り上げる必要もない。日本国内でまったくキムチが売れない。
少し前まで「日本のキムチ業者が韓流ブームに便乗し販売量を増やしている」という話が出ていたが、最近では「反韓ムードで日本のキムチ業者までつられてつぶれる状況だ」という笑えない話が出ているほどだ。
韓国学校近くの店の中には「韓国人学生立入禁止」をはばかることなく宣言した所もある。

韓国の当局者や一般国民の立場では日本国内の嫌韓ムードは別に重要でないかもしれない。
いや、「悪い日本人たち！」と言いながらさらに歯ぎしりすることもできる。

だが、日本国内で５０万人を超える韓国人僑胞にはこれはすでに生存の問題だ。
嫌韓→反韓→悪韓→呆韓という状況まで助長する日本社会も問題だが、これを放置した韓国外交当局も凄絶な反省と改善努力をしなければならないだろう。

キム・ヒョンギ東京総局長
japanese.joins.com

(´･ω･`)軍事的脅威はないわ
まともに動く兵器がない国だし


韓国陸軍の地対空ミサイル「天馬」の整備契約をめぐる不正が警察に摘発された。
天馬は射程距離９キロメートル、探知距離２０キロメートルの地対空ミサイルだ。

警察によるとＡ社代表は昨年８月に天馬の駆動ユニットなどに対する整備契約を獲得した後、別の軍需業者Ｂ社に外注し契約金８億８０００万ウォン（約８６１４万円）を横取りしようとした容疑を受けている。
防衛事業庁は軍装備に対する下請けを禁止している。（抜粋）

japanese.joins.com

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破裂する機関砲、沈没する水陸両用車…韓国の兵器はパクリと偽造と欠陥品だらけ、ポンコツのオンパレードだ


安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。
新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。
大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。

　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。

　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。

　ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。

　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

続きます

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>> 489 　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

　韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。

　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。
次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。
そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。

　砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。

　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。
輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。

続きます

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>> 490 　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ−１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。
ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

　おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

　結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。

　こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。

　１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

　調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。
そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。
配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。

　首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。
今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

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中国紙、安倍氏の「夢」批判…習氏「夢」触れず


１８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍政権が決定した国家安全保障戦略などについて、軍事大国化が安倍首相の「夢」であり、「世界各国が首相の『夢』を高度に警戒している」と決めつける社説を掲載した。

　首相は今月、自身にとっての「今年の漢字」を記者団から問われ、「夢」と答えた。これに絡めて、社説は「軍拡、戦争準備の道をまっしぐらに進む安倍首相の『夢』は、日本をどのような未来に導くのか。軍事大国化のたくらみは断じて許されない」と一方的に批判した。

　もっとも、中国の習近平(シージンピン)国家主席は「中国の夢」をスローガンに掲げ、「富国強兵」路線をめざすと表明しているが、社説ではいっさい触れなかった。

YOMIURI ONLINE: 2013年12月18日19時43分
www.yomiuri.co.jp


安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に早期の首脳会談開催を求めており、日韓の事務レベルでは動きが出てきた。
ただ、朴氏は首相の歴史認識への批判をやめる様子がない。日本政府には朴氏への不信感が鬱積し、当面は「韓国が困るまで放っておいた方がいい」（政府関係者）と模様眺めを続ける構えだ。

　１８日、訪日中の韓国の李（イ）京秀（ギョンス）外務次官補が外務省で斎木昭隆外務次官と面会した。
その後、記者団に対し、日韓関係改善に向けて「今はお互い努力している」と語った。

　李氏の訪日は、昨年５月を最後に途絶えている日中韓首脳会談の日程が主目的だが、日韓首脳会談についても話題になっているという。１７日には杉山晋輔外務審議官と会談。
日韓首脳会談に関して「互いの接点がゼロではなく、いい雰囲気だった」（外務省幹部）という。

　中国が韓国と管轄権を争う岩礁上空に防空識別圏を設定したこともあり、韓国内には日韓関係の改善を促す声が出始めている。

　ただ、朴氏は６日のバイデン米副大統領との会談で、安倍首相の歴史認識を再び糾弾している。
外務省は「朴氏の変化をじっくり待つ」（幹部）という。

産経新聞 12月18日(水)23時8分
headlines.yahoo.co.jp


ドイツの大連立政権は連立協定で、「日本との友情は独外交の支柱」と明記した。

　メルケル首相はこれまで中国と積極的に関係強化を図ってきた一方、首相の訪日は２００８年以降、途絶えている。協定では、日本に関する記述を中国より先に持ってきており、中国の人権問題への懸念などを踏まえ、対日関係を前向きに見直す可能性がある。

　協定では、欧州連合（ＥＵ）と日本が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結支持も明確に打ち出した。
中国に対しては関係拡大への意欲を表明しつつ、人権状況の改善で注文も付けた。

YOMIURI ONLINE: 2013年12月18日14時15分
www.yomiuri.co.jp

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韓国青瓦台（大統領府）は１８日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が当選してから１９日で１年を迎えることを受け、大統領選のスローガンとしてきた「国民幸福中心の政策」を一貫して推進してきたことを主な成果として挙げた。

新政権が１年間、今後５年という任期の前半の礎を築く作業を行ってきたため、実感できる成果はないように見えても、実際には「意味のある作業」をしてきたというのが青瓦台の立場だ。
実を結ぶ時まで見守ってほしいと呼びかけている。

李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官は大統領選は同日、記者に対し、
「朴大統領が歴代政権と比べて国政運営のパラダイムを大きく変化させたのは明らかだ」と評価し、
「すべての分野にわたって国民一人一人の幸福を考える方向にしたという部分は大きな変化として受けとめてほしい」と話した。

李秘書官はまた、朴大統領の国政運営原則について
「原則のための原則でなく、国民が同意して従うことができる『柔らかい原則』」とした上で、
「ある程度成果が現れ始めれば多くの支持と声援を得られると考える」と強調した。

青瓦台の各首席室が今年１年の担当分野における代表的な成果として選んだのは、「国民の幸福に中心を置いた政策推進」だという。
国民幸福基金の創設や連帯保証制度の一部廃止など庶民の負担軽減による生活安定、女性が安心して仕事が出来る国を作るための時間選択制の雇用活性化推進、４大社会悪（性暴力・学校暴力・家庭内暴力・危険な食品）根絶総合対策推進などを挙げている。

特に相対的に好評を受けた外交・安保分野では著しい成果を出したと青瓦台は強調した。
北朝鮮の挑発に慎重に対応し、一方的な開城工業団地の操業中断にも原則を守り、発展的正常化という形で稼働を再開させた。
最近では処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の情報を迅速に収集し、安保体制に万全を期することができたと評価している。

韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大と関連して李秘書官は
「３１人の外国の最高指導者と単独会談で意思疎通を行い、ＫＡＤＩＺのような想定外の外交問題にぶつかった時も解決できた」と説明した。

青瓦台はまた原子力発電所の不正問題や全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の追徴金未納問題、公共企業改革推進など、非正常的な慣行・制度の正常化についても朴大統領の原則が効果を発揮し、今後実を結ぶと判断している。

これと共に最近の経済指標に現れているように、低成長の流れを切り、景気回復へはずみを用意し、就業者を増加させる一方、臨時・日雇いは減少させるなど、雇用が良い方向に拡大し、経済分野でも青信号が灯り始めたという診断を青瓦台では内部的にしていると伝えられた。

青瓦台のこのような自己判断は野党や世論の評価とはある程度隔たりがあるのは明らかだが、青瓦台は政策の効果が現れればその隔たりも埋められると期待する雰囲気が出ている。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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次スレ誘導です


日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/2039402/


(´･ω･`)長らくお付き合いして頂いた皆様、大変お疲れ様でした
次スレも変わらずの御贔屓をお願いいたします



(´･ω･`)えー、ここんとこ主さんの携帯のグワイが悪くてですね、スライド式なんですけどスライドさせるたびに画面が乱れるのです
あまつさえ稀に画面が表示されないことすらあるという暴れっぷりです

(´･ω･`)ですので、もし主さんが数日音信不通になってしまったら、半ベソで携帯を替えに走ってると思ってください

(´･ω･`)じゃあなぜあらかじめ新しい携帯にしないかというと、主さんはめんどくさがりで横着で怠け者だからです
この辺が主さんの人生がいまいちパッとしない原因なのです
ええ、わかってるんです




(´･ω･`)なんか胸に小さなトゲが刺さったので、布団の中で少し泣きます
立ち直ったら次スレでお会いしましょう


追伸：次もガラケーです



ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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主様…お疲れ様です👍☕
誠に有意義なスレ立て🎯ありがとうございます🙇

長居すると怒られるのでトットと消えます👋

🐸💨💨💨皆様失礼しました

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在日特権を許さない市民の会会長:桜井誠
聞き手:作家・ジャーナリスト 西村幸祐

――10月7日に京都地裁で、在特会に対し学校法人京都朝鮮学園が起こした訴訟の判決が出ました。
結果、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止が命じられました。
あれだけ大きな話題になって、メディアにも随分取り上げられたにも関わらず、桜井さんには取材が来ていないそうですが、まずこの事についてはどう考えていますか。

桜井　マスコミが異常だってことがよく分かりますよね。今回の判決自体、マスメディアはミスリードしたんです。
要するに、朝鮮学校への抗議が人種差別に当たる、だから賠償金を支払いなさい、そういう判決だと報じていた。

――どこもそういう報道をしていましたね。

桜井　それは、判決文を読んでない証拠なんです。あくまでも、名誉毀損、あるいは威力業務妨害という形で、賠償金を支払いなさい、となっているんですよ。判決文のどこにも、「抗議活動が人種差別にあたるから賠償を命じる」とは書いていないんです。なのに、そういう事実をメディアは伝えようとしない。

――判決文には人種差別など、どこにも書いていません。

桜井　私は以前に、新大久保の件で「Nスタ」という番組の取材を受けたことがあるんです。
その時にはっきり言っていたんですよ、テレビ局には2つだけ触れてはいけない問題、タブーがあると。
その1つがブラク問題、もう1つが在日問題なんです。私たちは、その在日問題に真正面からぶつかっているわけですから、マスメディアとしては取り上げにくいんです。
しかしその一方で、記事として、話題性から取り上げざるを得ない。

――これだけ注目を浴びている訳ですからね。

桜井　メディアが触れてはいけないタブーではある、しかしそれをニュースソースとして流さなければならないという、そのジレンマなんじゃないですかね。それが今回は極端に結果として出た。
全国の支部から報告があったのですが、一週間、日本全国ほぼすべての地域の新聞に載っていたそうです。

――地方紙でも扱ったのですね。

桜井　WEB配信ですけどね。新聞だけでなく、テレビ、ラジオにも出ました。

続きます

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>> 496 ――しかし、その報道が、要するに京都の朝鮮学校に対しての人種差別デモをやり、それに対して、1200万円の賠償金を払えとの判決が下った、という内容なわけでしょう。
それからして、情報操作が行われています。

桜井　そもそも日本の場合は平成8年(1995年)に人種差別撤廃条約に署名はしていますが、表現の自由との兼ね合いから条項の一部を留保すると宣言しています。そのため、条約に基づく法律がないんですよ。
例えばヘイトスピーチ、この言葉には概念がないんですが、例えば憎悪的な発言に対して、「これをしてはいけない」という法律は無いんです。無いもので人を裁くことは出来ません。

――それで判決文にしても、威力業務妨害と名誉毀損となっています。

桜井　そうなんですよ。

――判決文には書かれていないにも拘わらず、「名誉毀損の部分がヘイトスピーチにあたる」と、反ヘイトスピーチデモをやっている国会議員、在日韓国人・朝鮮人は言っているわけですね。

桜井　今回マスメディアの報道を見ていて一番問題だと思ったのは、抗議の背景をきちんと伝えていない事なんです。
我々は、何の理由もなく突然朝鮮学校に抗議に行った訳ではないんですよ。
もともと朝鮮学校側が学校前にある勧進橋児童公園を、半世紀以上ずっと占拠していたのが発端だったんです。
もちろん公園の周りに住んでいる人たちは本当に迷惑なわけです。

話を聞いたところによると、例えば勝手に彼らが公園で運動会を開き、児童公園の中を占拠するんですよ。
そこで勝手に酒の販売をやったり、焼き肉をやったりと、やりたい放題をしている。
他にも普段から、禁止されているはずの球技を平気で行う。それもサッカーの時など勝手にゴールポストを置いてやる訳です。
それで日本の子どもたちが遊ぼうとすると「お前ら、出て行け」と追い払っていた。
それを近所の人たちが、役所や警察に「なんとかしてくれ」と訴えたんですね。

――それを最初に訴えたのは何年ぐらい前なんですか。

桜井　7、8年前だと思いますよ。しかし役所も警察も相手にしなかった。ですから「もし助けていただけるなら」と、近隣に住んでいる人達から要請が来たんです。何とかしてほしいと。ここの部分をマスコミは一切伝えない。

――原因を全く報道していないんですよね。

桜井　そうなんです。この件に関しては当時の朝鮮学校の校長が略式起訴されて、都市公園法違反で有罪が確定したんですよ。
結果は年以上不法占拠して罰金がたった50万円でしたが。この事が原因で抗議に行っているわけです。
ここを全く報じないものだから、ある日突然朝鮮学校に行ってワアワア騒いでいると思われてしまう。

続きます

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>> 497 ――在特会が「お前らはスパイの子供だ」と叫んだとか、そういう部分しか報道されていませんでした。

桜井　そのあたりの事情を知らない人たちがたくさんいるわけです。知らないままテレビ特集などで抗議の様子を見たら、「なんでそこまで怒っているんだ」となります。ただ単に相手を差別したいから怒り、言葉が荒くなっていると思われているから、「ヘイトスピーチ反対」と言っているのだと思うんです。完全にマスコミのミスリードなんですよ。
普通だったら原因を必ず報道するはずですが、ここが触れちゃいけないタブーになっている。

――例えばオウム真理教の時と比較すると、あの時はむしろなぜ信者が増えたかなど、宗教学者まで出てきて掘り下げていました。

桜井　オウムの時は犠牲者が日本人だったからあれだけ報道したと思うんです。ところがこの場合、対朝鮮人になるわけですね。
そうなるとタブー扱いで、どうしてもそこに手がつけられない。
ちょっとでも在特会を擁護するような発言をしてしまうと、一斉にバッシングが来るわけですから。

――その良い例が、大阪の読売テレビの人気番組、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組の一件ですね。
番組で竹田恒泰さんが非常に客観的な視点で言葉を述べました。要するに在日特権の存在を明らかにしてくれた在特会を、ヘイトスピーチなどで全く否定してしまうのは間違いだと。ただそう言っただけで、韓国のNGOから抗議がきました。

桜井　新大久保にあるNGO、在日コリアの団体が、読売テレビに「訂正放送を流せ」と言ったんですよ。

――しかしネット上では、読売テレビに対し「抗議声明に従うな」という意見を送ろう、という運動が起きました。
テレビ局として言論の自由を守れ、ということです。ネットを通して正しい情報を得て、実際に行動している人達が出てきているわけです。

blogos.com

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米、特定秘密保護法成立を歓迎
2013.12.7 11:22 ［米国］

　【ワシントン＝小雲規生】米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、日本で特定秘密保護法が成立したことについて、「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べた。またハーフ氏は報道の自由も「同盟関係の重要な一部」と話し、日米が一致して報道の自由を確保する考えを示した。

sankei.jp.msn.com


・韓国人が特定秘密保護法に反対する理由

今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。
理由評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。
親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。
特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

週刊金曜日
www.kinyobi.co.jp

本当にあった怖い名無し New! 2013/11/28(木) 19:40:42.12 ID:TdEkn7Ao0
特定秘密保護法案
草案の機密受領者のチェック項目に帰化人条項がある
ジャーナリストが反対してる理由はこれ

＜特定秘密保護法による適性評価の実施＞
核兵器、軍用の化学製剤、細菌製剤、ロケット、無人航空機、その開発、製造、使用、貯蔵などで、外国の利益を図る目的で行われるものを特定有害活動とする。評価対象者は家族、配偶者、事実上婚も含む、父母、子及び兄弟姉妹、同居人の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む）も評価対象となる。
(Wikipedia)

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「日清の役から日露の役に至る十年間、韓国は奮って、独立の要素を涵養しなければならなかった時期でもあったにも拘わらず、これを顧みず、或いは右に赴き、或いは左に傾いて、そのために遂に、日本が韓国のために、ロシヤと戦わねばならなくした。故に、今日、日本が韓国の外交権を手中に収めたのは、当然のことである。

何故ならば、これを依然として、韓人の手中に収めて置くとするならば、韓国は何時までも、列国の競争場となり、日本の為に極めて危険だからである。

どんな国にせよ、他国のために、自国の財力と国民の生命を犠牲に供するものはない。……およそ国家は、自ら、独立する要素がなくて、単に、他国に寄りかかっているだけで、立っていけるものではない。

今日のままで進むとすれば、韓国を亡ぼすものは、他国ではなく、韓国自身ではなかろうか。故に諸君は、反覆表裏なく、専心一意、韓国のために謀らなければならない。

韓国を滅ぼすものは日本人ではなくて､内外の形勢を察せず、無謀軽挙を事とする韓人である。

自分は韓国の改善に絶望した事もしばしばである。しかしながら韓国の形勢に顧みて、忍耐して従来の方針を改めない。国は自ら立たなくてはならない。今日のようにして進むならば、韓国は、もはや、自滅の他ない。」

−明治40年5月30日、韓国の閣僚たちに伊藤博文統監が与えた訓示

(´･ω･`)ホントに何も変わってないなぁ…

>>495
(´･ω･`)やあやあ毎度さんです

(´･ω･`)今回の埋め埋めはこれにておしまい

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